2026年4月24日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
海上保安庁では、令和八年四月一日現在、第十一管区海上保安本部に四十九隻の巡視船艇等を配備しており、このうち二十一隻が大型巡視船となっております。沖縄県内に大型巡視船を受入れ可能な造船所がないことから、沖縄県外において修繕しております。
一般論として、近傍地域の造船所に受注していただければ、回航日数が縮減され、業務効率化と燃料費の削減につながると考えております。
なお、海上保安庁の船舶の修繕に係る契約については、一定の基準を満たした造船所に対して平等に入札参加の機会を確保した上で、参加の意思を示した造船所からの見積書を基に最低価格の者と契約をしております。
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山田吉彦(国民)
ありがとうございます。 離島の方々の生活、本当、海沿いで暮らす人々の生活自体がこの国の安全保障に直結していると考えております。離島で暮らす方々の生活というのを是非守っていただきたいと思います。 そして、一次離島、例えば沖縄でいいますと石垣島、かなり石油の価格安定してきておりますが、その先の島々、例えば与那国島、まだ、一リッター、ガソリンが二百二十円、かなり高いところで推移しております。生活が苦しいということも聞こえております。是非、手厚い、そして日本中の地域に暮らす人々が同じレベルで生活できるようにお手伝いをしていただけたらと願っております。 そし…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
北方領土の返還の実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要であります。そのため、これまで、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。 内閣府では令和五年に北方領土問題に関する世論調査を実施しておりまして、北方領土問題の現状に対する認知度について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲については、積極的に参加したい、機会があれば参加したい、誘いがあれば参加しても…
55山田吉彦(国民)
黄川田大臣、今非常に残念な答えがありました。前回の議会での質問においても、北方領土返還運動に参加したい、機会があれば参加したい、三五・五％とおっしゃいました。六〇％の方は参加したくない、参加しないと答えていますね。そこが問題だということを前回私指摘させていただいたんですが、今回また同じ答えであるということを非常に残念に思います。 新しい、やはりうまくいっていないことに目を向けていかないと、この北方領土返還運動、なかなか進んでこない。逆に言うと、その前のたしか調査、その五年前の調査でも六〇％ほどの方が参加したくない、参加しないとお答えになられております。…
海上保安庁では、令和八年四月一日現在、第十一管区海上保安本部に四十九隻の巡視船艇等を配備しており、このうち二十一隻が大型巡視船となっております。沖縄県内に大型巡視船を受入れ可能な造船所がないことから、沖縄県外において修繕しております。
一般論として、近傍地域の造船所に受注していただければ、回航日数が縮減され、業務効率化と燃料費の削減につながると考えております。
なお、海上保安庁の船舶の修繕に係る契約については、一定の基準を満たした造船所に対して平等に入札参加の機会を確保した上で、参加の意思を示した造船所からの見積書を基に最低価格の者と契約をしております。
57山田吉彦(国民)
もうほとんど毎月数隻はドックに入っているという状況で、運航コストのことを考えましても、あるいは警備の状況を考えましても、この海上保安庁、船艇、人員が厳しい中で、少し合理的な方法ができないのかと。できましたら、沖縄県内にこの修繕が可能なドック、あるいは造船所に当たる施設ができることを望んでおります。 そして、辺野古及び沖縄軍港の移転に関しまして、沖縄県内の米軍施設の返還と跡地利用についてお伺いしたいんですが、先ほど厳しい御指摘もありました。反面、那覇を中心に、今、沖縄の周辺、私も月に一度は沖縄県の方に入っておりますが、様相が大分変わってきていると感じてお…
58黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
普天間飛行場及び那覇港湾施設は、それぞれ中南部都市圏の中心部に位置しておりまして、その跡地利用は沖縄の発展や県民の生活の向上に直結するものであると考えております。 内閣府としても、自治体が実施する跡地利用の計画策定や公共用地の取得、先行取得など、返還後に速やかに跡地利用を進められるよう、現時点でできる取組に力を尽くして支援しているところでございます。 また、将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想として、沖縄経済界が主導しておりますゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けて取り組んでいるところでありまして、私としても、沖縄振興…
59山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
若干、もう一問質問がございましたが、時間になりました。本日はどうもありがとうございました。