事実関係も含めてお答えを申し上げます。（発言する者あり）
野村恒成外務省大臣官房審議官
2026年4月24日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
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山田吉彦(国民)今の御説明によりますと、国が管理へ。
では、久場島は個人所有だと思います。これ、地元の自治体は全く関与していないんでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣固定資産税に関しましては、外務省の所管と違いますので、所管省庁の方に通告していただいて答弁させていただければ大変有り難いと思っております。
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山田吉彦(国民)大臣、分かりやすいお答えありがとうございます。では、改めまして別の機会にその問題、質問させていただきたいと思います。
続きまして、この流れになりますが、中国は、フィリピンとの間で南シナ海に関する常設仲裁裁判所の判断、これ二〇一六年に出たものですが、もう全く現在も、十年たっても無視しているという状況になっています。
領土、領海、領空を守るため、具体的に南シナ海、東シナ海における同志国との外交分野を中心とした協力の動向をお教えください。
- （上の発言）
事実関係も含めてお答えを申し上げます。（発言する者あり）
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山田吉彦(国民)事前にも大臣のお考えをお教えいただきたいということでお願いしてありました。
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茂木敏充(自民)外務大臣せっかく御指名いただきましたので、私の方から答弁させていただきます。 御指摘の比中の仲裁裁判等につきましては、山田委員もう専門家でありまして、私よりもよく御存じだと思いますが、国連海洋法条約の規定に基づきまして最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国でありますフィリピンと中国は同判断に従う必要があると考えております。我が国は、当事国がこの判断に従うことによりまして南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待をいたしております。 また、我が国として、米国やフランスを始めとするＧ７各国との間でも、かかる立場について一致を見…
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 これ、お伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。平和裏に相手国と交渉を進めていく中で、ただ二か国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。 残念ながら、今、尖閣諸島には人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は管理、施政の下にあると考えるのかということなんですが、私、研究者として多くの方々に話を、今まで海外の方に聞いてまいりました。明確に日本の施政下にあると言われた方は…