2026年4月24日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
どうか鋭意協議を進めていただいて、条件がクリアされるようにお願いをしたいと思います。
長い滑走路の問題については、これは先日、予算委員会で私も質問させていただきまして、代替施設完成後も普天間飛行場が返還されないということはあり得るのかということで防衛大臣に伺いましたら、法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能と、このように述べられました。この条件が満たされないため辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していないというふうに答弁をされたところでありますけれども、これは長い滑走路ということで私伺いましたが。
では、副大臣に伺います。
この渋滞回避策、これについて、この条件、長い滑走路と同様に、代替施設完成後、普天間飛行場が返還をされないということはないと、このような認識でよろしいか。
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山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
若干、もう一問質問がございましたが、時間になりました。本日はどうもありがとうございました。
公明党の窪田哲也です。 普天間飛行場の返還条件について伺いたいと思います。 これは、先ほど徳永委員の方からも細かく質問がございました。一日も早く今の現在の危険性の除去をしていく、これが最大の目的であるというふうに思っております。 その上で、最近報道等で危惧をされているのが長い滑走路の問題と、それから道路の返還条件、これが心配をされておりまして、一つ先に伺いたいのが道路の問題。移設先であるキャンプ・シュワブ、キャンプ・キンザー、これをつなぐ道路、まあ道路になるのかどうするのか分からないですけれども、この条件の中では、地元の住民の質を損じかねない交通渋…
お答え申し上げます。
沖縄統合計画においては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されており、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避がその一つとされております。
この点につきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュワブ周辺における交通渋滞などを回避するため、同基地に入場するゲートの位置などを含め日米間で協議を進めているところでございます。
引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため取り組んでまいります。
どうか鋭意協議を進めていただいて、条件がクリアされるようにお願いをしたいと思います。
長い滑走路の問題については、これは先日、予算委員会で私も質問させていただきまして、代替施設完成後も普天間飛行場が返還されないということはあり得るのかということで防衛大臣に伺いましたら、法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能と、このように述べられました。この条件が満たされないため辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していないというふうに答弁をされたところでありますけれども、これは長い滑走路ということで私伺いましたが。
では、副大臣に伺います。
この渋滞回避策、これについて、この条件、長い滑走路と同様に、代替施設完成後、普天間飛行場が返還をされないということはないと、このような認識でよろしいか。
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
結論を先に申し上げれば、そういうことはないということを先に申し上げたいと思います。 先生の御指摘の中で、報道でというふうな、最初の御質問の中でもございました。やっぱりここのところちゃんと申し上げておいた方がいいと思うんですが、先日来からの普天間飛行場の移設や返還に関する報道で、何かあたかも新しい論点が生じたとか何か新たな条件が付されたかのように、何々が判明したとか何々が分かったみたいな報道がされておるんですけれども、そのような新しいものが付いたということは全くありません。 今審議官からも御説明させていただきましたとおり、普天間飛行場の移設に関しまして…
今の政府の立場についてはよく理解をすることができたと思います。 三十年前の橋本・モンデール会談、あの日のことは私も覚えております。そして、二〇〇四年の事故ですね、国際大学に墜落をしたヘリの。私もすぐ、もう情報を受けてすぐ現地に行きました。プロペラ、壊れたプロペラがですね、破壊された、これがもう米兵が抱えて歩いている。幼稚園のすぐそばでですよ、そういう場面。そしてまた、このヘリが恐らくこうぶつかりながら壊したんであろうブロック塀の破片、これがアパートの窓を突き破って、ちょうど赤ちゃんが寝ていたんですね、そのすぐ横のテレビにぶつかってテレビも壊しているとい…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
今般の中東情勢や航空機燃料の高騰を受けまして、国内航空各社において国内線への燃料のサーチャージ導入が検討されるとともに、それまでの間、運賃値上げ等を検討せざるを得ない状況であると国交省から伺っております。今議員が御紹介していただいたとおりでございます。また、沖縄県に確認したところ、旅行控えや入域観光客数の減少、貸切りバス、レンタカーなど二次交通事業者の経営への影響拡大等が懸念されるとの認識でありました。 この状況、観光業は沖縄においてリーディング産業の一つであり、大変重要でございます。この産業に対して、今、現段階でどのような取組ができるかというところ、…