皆様のお手元には沖縄離島活性化推進事業費、その資料を配らせていただきました。様々な補助対象事業があって、離島というのは条件不利でありますから、その条件不利に対応するためにお取組をされていることは分かりますけれども、離島地域は、人口規模、人口構成、それから産業構造、地理的条件など、島ごとに条件が異なるために、一律の補助制度ではそれぞれの課題に十分に対応できていないという現実があります。
大臣には、島ごとの課題をしっかり把握をしていただいて、必要な支援を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、離島といいますと、十五の春の問題、これが大変に重たい問題ですよね。島に高校がないので、中学三年生を卒業したら島から出なければならない、進学するために。経済的な負担も大変に大きいですし、親元から離れる、孤立してしまう、寂しい、そういう精神的な負担も大変に大きいわけですね。
こういった、その子供たちの親元から離れた際の孤立というのも大きな問題になっているということでありますけれども、最近はまたちょっと事情が変わってきているということなんですね。それは、ミサイル部隊の配置、あるいは基地の要塞化、それからこのイラン情勢を見ても、攻撃目的になるんじゃないか、台湾有事への懸念も島の皆さんにはある中で、大きな不安が広がっておりまして、十五の春、子供たちが進学するために島を出ていく、帰ってきて、例えば親が農業をやっている、漁業をやっている、一緒に家業を営むということもあったんでしょうけれども、もう帰ってこなくていいと、もう島の未来が不安だと、そういう声も実は上がっています。
若い人がいなくなると、これは本当に人材の確保が難しくなって、役所に必要な人員がいない、ほかの島から派遣してもらうとか、あるいは、高齢化がどんどん進んでいくんだけれども介護事業所がない、ですから、高齢者の方々が十分にその介護サービスを受けることができない、そんなことも起きているわけであります。
南西諸島の防衛力強化によって、島で暮らす人々の不安は高まるばかりであります。生活の島なのか、防衛拠点の島なのか、政府はどう考えているのか。防衛機能を持ちながらも、島民の生活が最優先されるべきではないかという悲痛な声が上がっているんです。
この南西諸島の防衛力強化による島の皆さんのなりわい、暮らし、若い人たちへの影響、高齢者の不安、こういったことに関して、担当大臣としてどのようにお考えになりますでしょうか。
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
先生御指摘のとおり、普天間飛行場には三つの機能がございまして、これも御指摘いただいたとおり、空中給油機の機能については岩国の方に、そして航空機、緊急時航空機受入れについては築城と新田原という形でございます。そして、オスプレイなどの運用機能、こちらにつきましては辺野古の代替施設に移設をするということで、この日米の統合計画で両政府の合意をしているところであります。
このオスプレイなどの運用機能につきましては、アメリカ海兵隊の航空部隊に関する機能でございますが、アメリカの海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有しており、優れた…
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徳永エリ(立憲)
現時点で、政府としては辺野古でない解決策はないんだということなんだと思いますけれども、これも沖縄の地元の方々がいろいろと調査もされて、検討もされて、この三十年の節目に提案していることですから、重く受け止めていただければ有り難いなというふうに思います。
それから、離島問題についても触れさせていただきたいと思います。
中東情勢の影響を受けて、本土以上の物価高が沖縄県の離島を直撃しています。卵が一パック四百五十円だそうです。本土と比べて物流や移動コストの負担が離島は従来から大きいですけれども、燃料、建築資材、家畜の飼料など、生産コストが更に上昇し、畜産など…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
徳永議員御指摘のとおり、依然として物価高が続いておりまして、特に沖縄の離島の輸送費等については適切に対策を取る必要があると認識しております。
そのため、内閣府としては、農林水産物の沖縄県外への輸送費を軽減するとともに、沖縄の離島住民等の航空路や航路の運賃を軽減する取組を行っているところでございます。
加えまして、生活用品の輸送費軽減に向けた実証事業や住宅の建設材の輸送費軽減に向けた基礎調査等について、沖縄県の取組をソフト交付金により支援しています。
さらに、令和七年度補正予算等で措置しました重点支援地方交付金を活用し、沖縄においては、航空路の燃料費…
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- （上の発言）
34徳永エリ(立憲)
皆様のお手元には沖縄離島活性化推進事業費、その資料を配らせていただきました。様々な補助対象事業があって、離島というのは条件不利でありますから、その条件不利に対応するためにお取組をされていることは分かりますけれども、離島地域は、人口規模、人口構成、それから産業構造、地理的条件など、島ごとに条件が異なるために、一律の補助制度ではそれぞれの課題に十分に対応できていないという現実があります。
大臣には、島ごとの課題をしっかり把握をしていただいて、必要な支援を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、離島といいますと、十五の春の問題、これが大変に重たい問題ですよね。島に高校がないので、中学三年生を卒業したら島から出なければならない、進学するために。経済的な負担も大変に大きいですし、親元から離れる、孤立してしまう、寂しい、そういう精神的な負担も大変に大きいわけですね。
こういった、その子供たちの親元から離れた際の孤立というのも大きな問題になっているということでありますけれども、最近はまたちょっと事情が変わってきているということなんですね。それは、ミサイル部隊の配置、あるいは基地の要塞化、それからこのイラン情勢を見ても、攻撃目的になるんじゃないか、台湾有事への懸念も島の皆さんにはある中で、大きな不安が広がっておりまして、十五の春、子供たちが進学するために島を出ていく、帰ってきて、例えば親が農業をやっている、漁業をやっている、一緒に家業を営むということもあったんでしょうけれども、もう帰ってこなくていいと、もう島の未来が不安だと、そういう声も実は上がっています。
若い人がいなくなると、これは本当に人材の確保が難しくなって、役所に必要な人員がいない、ほかの島から派遣してもらうとか、あるいは、高齢化がどんどん進んでいくんだけれども介護事業所がない、ですから、高齢者の方々が十分にその介護サービスを受けることができない、そんなことも起きているわけであります。
南西諸島の防衛力強化によって、島で暮らす人々の不安は高まるばかりであります。生活の島なのか、防衛拠点の島なのか、政府はどう考えているのか。防衛機能を持ちながらも、島民の生活が最優先されるべきではないかという悲痛な声が上がっているんです。
この南西諸島の防衛力強化による島の皆さんのなりわい、暮らし、若い人たちへの影響、高齢者の不安、こういったことに関して、担当大臣としてどのようにお考えになりますでしょうか。
35黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
南西地域を含む我が国の防衛体制強化については、防衛省において丁寧な説明に努められているものと承知をしております。
その上で、沖縄の離島地域には様々な条件不利性がありまして、そうした状況においても、若者を含め島民の方々が安心して暮らせるよう、定住の環境を整えていくことが大変重要であると考えております。
そのため、内閣府においては、沖縄離島活性化推進事業により、移住、定住を促進するための住宅、人流、物流を支える定期船、安定供給のための野菜工場の整備等を支援するとともに、離島住民等の航路や、航空路や航路の運賃を軽減する取組等を行っております。さらに、小規模…
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36徳永エリ(立憲)
防衛省からも説明があるはずだというふうにおっしゃっておりましたけれども、説明が十分じゃない、あるいは事後報告ばかりだとか、いろんな声も上がっております。島民の皆さんの安心が何よりも重要だと思いますので、しっかり安心していただけるような説明をしたり支援をしたりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
資料をもう一枚お配りさせていただきましたが、国民保護法第三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。
また、第四十二条に規定されている…
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37笹笹野健内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
本年三月二十七日に、内閣官房から、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。これは、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではありません。国民保護法に基づく住民避難に関し、特定の有事を想定せず、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して行っている沖縄県国民保護訓練と、九州、山口各県での受入れ検討の内容を取りまとめたものでございます。
昨年度、令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して実施されました。…
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