お答え申し上げます。
本年三月二十七日に、内閣官房から、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。これは、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではありません。国民保護法に基づく住民避難に関し、特定の有事を想定せず、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して行っている沖縄県国民保護訓練と、九州、山口各県での受入れ検討の内容を取りまとめたものでございます。
昨年度、令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して実施されました。武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から県外への住民避難について検討を行うもので、令和四年度以降四回目の図上訓練となります。
これまでの訓練の内容について三点申し上げますと、一つ目は、輸送力の確保について、各空港の駐機スポットの最大限の活用等により、平時の二倍を超える一日約二万人の島外輸送力を確保できることが確認されたこと、二つ目は、入院患者や要介護者等の要配慮者について、健康状態に応じた分類を行うとともに、分類別の対象人数及び搬送手段などを検討したこと、三つ目は、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といったより実効性を高める検討が行われたことなどについて、沖縄県、先島五市町村とともに取組を進めてまいりました。
また、令和六年度からは、九州、山口各県と連携し、避難先地域における受入れ体制の準備に係る検討に取り組んでおります。避難当初の一か月の受入れで必要となる事項や、就学再開、就労支援、中長期の宿泊施設の提供、要配慮者の受入れ調整などの検討を進め、本年度、令和八年度までに受入れ基本要領を作成する予定です。昨年度末には、九州、山口各県における令和七年度の検討内容を受入れ基本要領の中間整理として取りまとめ、公表をいたしました。
住民避難の更なる実効性を図るため、本年度に予定されている実動・図上訓練に向けて、関係自治体や関係機関等と更に連携を深めてまいります。
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徳永エリ(立憲)
皆様のお手元には沖縄離島活性化推進事業費、その資料を配らせていただきました。様々な補助対象事業があって、離島というのは条件不利でありますから、その条件不利に対応するためにお取組をされていることは分かりますけれども、離島地域は、人口規模、人口構成、それから産業構造、地理的条件など、島ごとに条件が異なるために、一律の補助制度ではそれぞれの課題に十分に対応できていないという現実があります。
大臣には、島ごとの課題をしっかり把握をしていただいて、必要な支援を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、離島と…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
南西地域を含む我が国の防衛体制強化については、防衛省において丁寧な説明に努められているものと承知をしております。
その上で、沖縄の離島地域には様々な条件不利性がありまして、そうした状況においても、若者を含め島民の方々が安心して暮らせるよう、定住の環境を整えていくことが大変重要であると考えております。
そのため、内閣府においては、沖縄離島活性化推進事業により、移住、定住を促進するための住宅、人流、物流を支える定期船、安定供給のための野菜工場の整備等を支援するとともに、離島住民等の航路や、航空路や航路の運賃を軽減する取組等を行っております。さらに、小規模…
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36徳永エリ(立憲)
防衛省からも説明があるはずだというふうにおっしゃっておりましたけれども、説明が十分じゃない、あるいは事後報告ばかりだとか、いろんな声も上がっております。島民の皆さんの安心が何よりも重要だと思いますので、しっかり安心していただけるような説明をしたり支援をしたりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
資料をもう一枚お配りさせていただきましたが、国民保護法第三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。
また、第四十二条に規定されている…
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- （上の発言）
37笹笹野健内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
本年三月二十七日に、内閣官房から、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。これは、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではありません。国民保護法に基づく住民避難に関し、特定の有事を想定せず、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して行っている沖縄県国民保護訓練と、九州、山口各県での受入れ検討の内容を取りまとめたものでございます。
昨年度、令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して実施されました。武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から県外への住民避難について検討を行うもので、令和四年度以降四回目の図上訓練となります。
これまでの訓練の内容について三点申し上げますと、一つ目は、輸送力の確保について、各空港の駐機スポットの最大限の活用等により、平時の二倍を超える一日約二万人の島外輸送力を確保できることが確認されたこと、二つ目は、入院患者や要介護者等の要配慮者について、健康状態に応じた分類を行うとともに、分類別の対象人数及び搬送手段などを検討したこと、三つ目は、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といったより実効性を高める検討が行われたことなどについて、沖縄県、先島五市町村とともに取組を進めてまいりました。
また、令和六年度からは、九州、山口各県と連携し、避難先地域における受入れ体制の準備に係る検討に取り組んでおります。避難当初の一か月の受入れで必要となる事項や、就学再開、就労支援、中長期の宿泊施設の提供、要配慮者の受入れ調整などの検討を進め、本年度、令和八年度までに受入れ基本要領を作成する予定です。昨年度末には、九州、山口各県における令和七年度の検討内容を受入れ基本要領の中間整理として取りまとめ、公表をいたしました。
住民避難の更なる実効性を図るため、本年度に予定されている実動・図上訓練に向けて、関係自治体や関係機関等と更に連携を深めてまいります。
38徳永エリ(立憲)
来年一月からは実動訓練を行う予定だということを聞いておりますけれども、先ほども触れられましたけれども、要配慮者への支援ですとか、それから避難した際の家屋の保全ですとか、避難先での生活の保障、あるいは就業、それから学校はどうするのかとか、いろんな問題がありまして、あと、畜産農家などは牛を置いていけないと、命よりも大事なんだと、こういう声もありまして、島民の方にしっかりと、本当に万が一の場合の訓練ということできちんと御理解をいただくようにしていただきたいと思いますし、十二万人を避難させるということでございますので、実効性のある避難訓練でなければ意味を成さない…
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山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
今日は、黄川田大臣、茂木大臣、御臨席いただきまして、ありがとうございます。
いつもですね、私も三十数年、海洋政策を研究してまいりまして、大臣のお言葉で、一つ一つの研究を結び付けながら新しい成果、見解がつくられていくところでございます。度々の質問でございますが、よろしくお願いいたします。
まず、茂木大臣、所信の中で表明されるのは、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められません、また、冷静かつ毅然と対応してまいりますと述べられております。
頻繁に発生する領海侵入、管轄海域への侵入に対して、…
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茂木敏充(自民)外務大臣
山田委員おっしゃるように、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められないと、このようにお話をさせていただきました。中国海警船によります尖閣諸島周辺海域における活動と、これが継続しているということを極めて深刻に考えております。
その上で、中国側に対しては、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応に加えまして、外交ルートにおきましても、接続水域への航行であったりとか領海侵入、これが確認されるたびに中国側に対して申入れを行ってきているところであります。
また、首脳、外相レベルといった各種会談においても、この問題についての深刻な懸念と…
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