宮崎政久 (自由民主党)防衛副大臣・内閣府副大臣

2026年4月24日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

この普天間飛行場をめぐる問題、その原点は、先ほど来この中でも御指摘があるとおり、市街地に位置をしていて、住宅や学校に囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。私自身の事務所も普天間飛行場に隣接する場所にございますので、その実情は誰よりも一番よく分かっている立場だと私は思っております。

そういう点からも、普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければいけない、このことは、政府もそうでありますが、地元もこれ共通して認識しているものであると考えています。

今年一月、日米防衛相会談、小泉大臣とヘグセス長官とでやらせていただきました。そして、日米間でも累次に確認しておりますとおり、辺野古移設、やっぱりこれ唯一の解決策です。この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して危険性を除去することになると考えております。

移設を沖縄県内で行う理由など様々ございますが、例えば、これ御指摘をさせていただければ、在沖縄海兵隊を含む在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることができない事情であったり、沖縄が南西諸島のほぼ中央にあって、かつ我が国のシーレーンに近いなど、地理的、戦略的な重要性がある、また、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊などを一体的に運用することにより優れた機動性、即応性を保つ海兵隊の特性を低下させることができないなどの事情がございます。

具体的な移設先については、滑走路を含めた所要の地積が確保できること、既存のアメリカ軍の施設・区域を活用できて、その機能を損なわないで移設ができること、移設先の自然環境、生活環境に最大限配慮し得ること、こういったことを総合的に勘案をして、辺野古への移設が唯一の解決策であるという結論に至りました。

今後とも、地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図るために、引き続き政府として全力で取り組むものと、取り組むべきものと考えています。

一つ付言すれば、かつて民主党政権のときに、当時、鳩山総理大臣が、最低でも県外という発言をして、あらゆるオプションについてゼロベースで幅広く考えて、結果として、ほかのオプションもなく、再び辺野古への移設を決定したと、こういう事実もございます。御理解いただきたいところだと思っています。

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