衆議院 環境委員会 第7号
2026年4月28日・113 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい5人 / 8発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい3人 / 4発言
発言の全文
令和八年四月二十八日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 宮路 拓馬君 理事 五十嵐 清君 理事 石原 正敬君 理事 大岡 敏孝君 理事 勝俣 孝明君 理事 西野 太亮君 理事 輿水 恵一君 理事 池下 卓君 理事 向山 好一君 井原 隆君 衛藤 博昭君 長田紘一郎君 加藤 貴弘君 こうらい啓一郎君 小寺 裕雄君 今 洋佑君 世古万美子君 俵田 祐児君 土屋 品子君 とかしきなおみ君 中川こういち君 長野 春信君 西田 昭二君 藤田 誠君 丸尾なつ子君 森下 千里…
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宮路拓馬(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長小林大和君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
宮路拓馬(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
宮路拓馬(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。
中道の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、先週は北海道・三陸沖地震が発生し、そしてまた、岩手県大槌町では極めて広範囲で山林火災が発生いたしました。昨日、降雨はあったということではありますけれども、予断を許さない状況でありまして、鎮火の見通しが立っておりません。改めて、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。やはり、このような災害が発生したときに、まずは人の命を守っていくことがとても重要だというふうに思っています。そして、ふるさとを守っていくこと、そしてまたふるさとの環境を守っていくこと、これも重要かというふうに思っておりますの…
5
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今回の法案を検討するに当たっては、環境省では、経産省と連携をしながら、一応、埋立処分とリサイクル費用等の調査を実施してこの法案を作ってきたわけであります。 今後も、事業用太陽電池廃棄者の廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準の策定に当たっては、処理体制と費用の状況を踏まえて検討することが必要であるというふうに考えております。 このため、これらの費用の更に最新の状況について、リサイクル事業者等の団体にも協力いただきながら調査を行った上で、具体的な判断基準等の検討を進めてまいりたいと思います。 また、法律の施行後においても、リサイクル費用と埋立処分の費…
調査をしっかりやっていただいて判断基準を決めるということなんですけれども、まずは実態と違っていたということを前提に本法律案の議論をするということであれば間違っているとは思いますが、そもそも、埋立処分とリサイクル処分の差額の有無ということでなくても、その有無にとらわれる判断基準を設定ということでなくても、どちらが高いかにかかわらず、しっかりと、原則としてリサイクルを進めていくという方向でいいのかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。 全体としては、判断基準の策定に当たっては、やはり、何とかリサイクル費用の捻出を事業全体の中で位置づ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）判断基準は、事業用太陽電池廃棄者による太陽光パネルの廃棄の抑制と、リサイクル等の実施を図るために策定するものであります。 当初は、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することなどを盛り込むことを想定をしております。 その上で、大量廃棄時までに、判断基準を段階的に強化して、最大限のリサイクルを目指してまいりたいというふうに考えております。 具体的な内容については、法案成立後、審議会等で関係者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。 また、御指摘のとおり、リサイクルに必要な費用を事業段階から計画的に確保すること…
リサイクルの経済合理性というものを重んじるということであれば、この差額の有無にとらわれるのではなくて、やはり、太陽光発電事業の収益に対して、リサイクルを行うことがどれだけの経営上のインパクトをもたらすかということでしっかりと判断すべきだというふうにも思いますので、是非そのような御判断をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それで、もちろん、そうはいっても、リサイクル費用をできるだけ低減させるということも重要だというふうには思いますが、ただ、それをするにも、例えば今回、浜田参考人が強調していた、いつ、どこで、どんなパネルが、どれだ…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官委員から御指摘のございましたリサイクル事業者の予見性の向上でございますけれども、リサイクルの処理体制の全国的な構築を進めて、可能な限りのリサイクルの実施を促す意味でも大事なポイントだというふうに考えております。 御紹介もございましたけれども、現状は、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備につきまして、所在地、合計出力及び運転開始日等々については我々として把握をしているところでございます。さらに、そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁の運営するホームページ上で既にデータベースとして公表をしているところでございます。 一方で…
環境省とよく連携してということでありますけれども、先ほど申し上げました再エネ特措法そしてまた電気事業法、今回、電気事業法の改正案も提出されているわけですが、それは小規模のソーラーパネルに対応するというような内容というふうに承知はしておりますけれども、何を進めようとしているのかというのをすごく明確にしていただきたいというふうに思うんですが、経産省も、環境省も、再生可能エネルギーをしっかりと推進するということでいいんですよね、政務官。
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官七次エネルギー基本計画にありますけれども、再エネも是非最大限活用していくということで考えているところであります。
その中で、この太陽光発電の問題について、抑えなければいけないものは抑えなければいけませんけれども、進めなければいけないことは進めていきますし、一方で、リサイクルについても、先ほど環境大臣から御答弁ありましたように、リサイクルできるものというのはしっかりやっていきたいと思っています。
政務官からは、まず再エネはしっかりと進めるというようなことと、そしてまた、環境省が大きく進めようとしているリサイクル、これはしっかりと後押ししてくださるということでよろしいでしょうか。
このような御発言を政務官からいただいているんですが、大臣、連携を取るというふうにおっしゃられているんですが、連携というレベルでよろしいですか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）しっかりと連携していかなければいけないと思います。 それで、本当に金子委員の御指摘は非常に重要なところで、事前の届出というのは廃棄する三十日前ということになっていて、やはり将来的にどのぐらいの太陽光パネルがどのタイミングで廃棄されるのかというのはしっかりと調べていかなければいけないと思います。 今政務官から言われたように、ＦＩＴ、ＦＩＰの事業者に対してはいろいろな質問をしておりますので。ただ、これから議論が、今後答弁者が出てきますけれども、リユースというか、実際に耐用年数が終わった後以降も、実際にその太陽光パネルを使う可能性もあるので、その辺も含めて…
ということで、こちらでも連携、連携以上の対応ができるような気がしておりますので、しっかりと一元的にデータベースを作っていただきまして、そして、それをもってしっかりとリサイクルできるような環境づくりをしていただきたいというふうに思っております。
その上で、また、山下参考人からは、太陽光パネルの廃棄と費用負担の在り方については、理論的には前払い制度の導入が望ましいとした上で、費用負担の主体と根拠を法律で明確に規定すべきだとの指摘もありましたが、このような形で御意見があるわけですが、将来的に前払い制度の導入を検討する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）先日の参考人質疑において、御指摘の前払いを設置することで、事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念に対応できるとの御発言があったということは承知をしております。 リサイクル費用と埋立費用の差額が現在は大きくて、費用低減が見込まれることも踏まえれば、現時点において、新設の太陽光発電設備も含め、事前徴収の仕組みを構築することが必要というふうには今のところ考えていないところであります。 事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念については、現時点においては具体的な事象が発生しているわけではないので、そのような懸念があることは認識しておりますけ…
ありがとうございます。 私の地元の福島県は、実は、二〇四〇年頃をめどに、県内エネルギー需要の一〇〇％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すということを目標に取組を進めているわけなんですが、太陽光発電関連産業分野の現状を申し上げますと、福島県内の発電出力は、二〇二五年十一月時点で一千九百八十六メガワットとなり、全国首位となっております。次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池を県内三か所に設置し、ペロブスカイト太陽電池の先行的な活用を推進しているということでありますが、実際に、地方先行モデルとも言えるような形で、二〇三〇年…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘の福島県の取組、太陽光パネルのリサイクル関連の企業でコンソーシアムを組んで、県内の太陽光パネルを効率的に集約してリサイクルしようとするものであるということで、先行した、優れた取組の一つというふうに承知をしているところであります。 福島県以外でも、北海道と九州の事業者の方ともお会いをしたんですけれども、また、埼玉、東京、京都などの各地で自治体や事業者が連携した協議体の取組が進んでいるというふうに承知をしているところであります。 こうした取組の中には、例えば、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検…
時間が参りましたので、終わります。
ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)次に、輿水恵一君。
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輿水恵一(中道)中道改革連合の輿水恵一でございます。 質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 それでは、金子委員の質問に引き続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 初めに、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るための太陽電池の長期使用、また再使用を促進する取組について伺います。 本法律案は、二〇三〇年代後半の太陽光パネルの大量廃棄に備えて、太陽光発電事業者等に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるとともに、効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する、そ…
お答えいたします。 再エネの導入拡大に向けては、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づき導入された再エネ電源について、支援期間の終了後においても、修繕等による適切な維持管理や、御指摘の再使用、リユース、又はリパワリング等を通じた、長期安定的な事業継続を確保することが重要となると思います。昨年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても、こうした方針を盛り込んだところでございます。 また、リパワリング等を含めて、太陽光発電の長期安定的な継続を確保する観点から、その担い手として責任ある事業主体を長期安定適格太陽光発電事業者として認定を行う制度を開始したところで…
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輿水恵一(中道)どうもありがとうございます。是非しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。 政府は、電力供給における再生可能エネルギー電源構成を、現在の約一〇％から、将来は約三〇％に引き上げる目標を掲げられておりますが、一方で、太陽光発電の導入を牽引してきたＦＩＴ、ＦＩＰ制度は廃止することになり、さらに、本法律により、太陽光パネル廃棄においても、埋立処理からリサイクル処理へと移行する中で、廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。ここで…
お答えいたします。 まず、先ほど政務官からもお話がありましたが、第七次エネルギー基本計画においては、この再生可能エネルギー、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に主力電源化を徹底していくということでございまして、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしてございます。 その中で、太陽光発電については、ＦＩＴ制度の開始後、大規模な導入の進展に伴ってコストの低減が着実に進み、このＦＩＴ、ＦＩＰ制度がない状態でも電源投資が進む、いわば自立化が事業用について実現しつつあります。一方で、御案内のとおり、一部においては、周辺の…
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輿水恵一(中道)どうもありがとうございました。 いずれにしても、太陽光発電の自立化に向けてのしっかりとした支援を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、太陽光発電施設の地域経済への貢献につきまして、これは大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 太陽光発電施設は、設置して終わりではありません。設置後の太陽光パネルの表面の定期的な清掃や電気配線等の適切な補修等により、発電効率を高い状態で維持することや設備の長寿命化を進めること、これは発電施設の収益を大きく向上させることにつながります。 様々な、今、地域における太陽光…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。 また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視し、その実現に向けて取り組んできたところであります。 また、脱炭素推進交付金による自治体に対する支援においても、例えば地元事業者の施工…
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輿水恵一(中道)ありがとうございます。 まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。 太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。 現状、太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術はまだ完全に確立されていない状況であると同時に、将来的にはパネルの素材や構造等が変化…
お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクルの推進に当たりましては、リサイクルにより得られた再生材や再生材を利用した製品を市場で普及させていくことが重要でございます。 国内での再生利用を進めることにより温室効果ガスを削減できる製品が市場で評価されるためには、まず温室効果ガスの削減効果が明らかでなければならないと考えます。環境省では、使用済太陽光パネルガラスからの板ガラスへの再生利用の実証を支援しておりまして、その中では温室効果ガスの削減効果についても把握していくこととしてございます。 さらに、この法律案におきましては、国が定める基本方針において、…
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輿水恵一(中道)ありがとうございます。 じゃ、今までの質疑を踏まえて、最後に石原大臣に総括的に伺いたいと思います。 太陽光発電は、地域におけるエネルギーの地産地消、地域経済の活性化、安定した自立分散型エネルギー、そして脱炭素の推進に資する重要な事業であると思いますが、他方で、その持続的な拡大のためには、導入時だけではなく、維持管理、長寿命化、あるいは解体、再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。 私は、第一に、太陽光発電施設の丁寧な維持管理と長寿命化を通じて、地域雇用と地域経済に資する仕組みを育てていくこと、第二に、太陽電池廃棄物…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 まず、地域共生型の太陽光発電の導入、活用については、繰り返しになるところがありますけれども、自立分散型電源の整備によるレジリエンス強化や地場産業の育成、化石燃料の使用抑制による資金の地域への循環等につながります。これにより、強い地域経済の構築を後押ししてまいりたいと思います。 そして、太陽光パネルのリサイクル拡大のためには、リサイクル事業者が採算を確保できるかどうかが重要なポイントとなります。このため、効率的なリサイクルができる設備の開発導入、設備の稼働率の向上、ガラスなど回収される資源の品質を上げ、用途を拡大し、その売却益を増…
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輿水恵一(中道)どうもありがとうございました。
太陽光発電が地域にしっかり定着をして、これからも地域の新たな未来を開く重要な、そういった資産となるように進めていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)次に、池下卓君。
日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、今回、太陽光パネルのリサイクルというお話でありますけれども、我が国は、二〇三〇年代の後半に、まさに、年間最大約五十万トン以上にも及びます太陽光パネル大廃棄の時代、これを迎えるということになっております。現在の埋立処分、この状況を続けていきますと、やはり埋立処分地の圧迫にもなりますし、さらには、先日も参考人の方々が言われておられましたけれども、やはり資源循環をしっかりやっていくということが次の時代につながっていくということにもなってくるかと思っております。 そこで、今回の法案の質疑に入ら…
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。
多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また、今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、太陽光パネルの排出総量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなどを勘案して、審議会等において具体的に検討を進めることとされています。
環境省としましては、発電容量が一メガワット以上である、いわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えております。
ありがとうございます。 やはりこの対象をはっきりさせるということはこの成否、結果に大きく影響していきますので、丁寧な御回答ありがとうございました。 それでは次に、御質問させていただくんですけれども、先ほども申し上げましたが、このリサイクルを阻む大きな要因というのは、埋立処分費、一キロワット当たり約二千円ということなんですが、リサイクルにしますと大体八千円から一万二千円、一キロワット当たりかかるということで、かなりの差が生じてきているところであります。 こういう経済的障壁というものを変えていかなければ、やはり法制度というものが定着してこないという具合…
お答えいたします。 御指摘のリサイクル費用の低減に向けた技術開発、我々としても極めて重要と考えておりまして、言及もいただきましたＮＥＤＯを通じて技術開発を進めてございます。 この事業においては、一定の稼働率等の仮定の下でございますけれども、一キロワット当たり分解処理コストが三千円以下となるリサイクル技術の開発を既に完了しているところでございます。 さらに、ＮＥＤＯの事業といたしまして、二〇二九年度までに一キロワット当たり二千円以下となることを目指して技術開発を進めておりまして、ガラスからセル等を分離する熱処理工程における熱効率の向上、それから、セル…
今御答弁いただいて、この技術開発を進めていって、コスト削減ということをやっていくということなんですけれども、私も以前、税理士という仕事をさせていただいておりまして、顧問先というか企業さんといいますのは、やはり継続するというのが大前提でありますので、やはり、リサイクルをして極端な損失が出るということでありますと、この継続性の原則に従っていないということですので、そうならないような形で技術開発の促進というのをやっていただきたいと思います。 加えて、やはり企業ＩＲ、インベスターリレーションズの観点からも、我が社は社会に貢献しているんだよ、自然に優しい経営をや…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 発電事業を実施するに際しては、投資家や金融機関の果たす役割は非常に大きいものというふうに考えております。これまで環境省は、グリーンファイナンス市場の発展のためにグリーンボンド等のガイドラインを公表するなど、市場整備にも努めてきたところであります。 発電事業におけるリサイクルを促進するためには、投資家や金融機関の投融資判断に活用されるような統一的な基準に基づいた情報開示が重要であるというふうに考えております。 このため、環境省では、持続可能な開発のための世界経済人会議、ＷＢＣＳＤとともに、資源循環に関する評価、情報開示の国際的な…
大臣、ありがとうございます。やはり、大臣が今言われたような基準であったりとか、企業がこういった形で資源循環に関して公開をしていくというのが当たり前になるような世界を目指していただきたいなという具合に思います。 そこで、時間もなくなってくるので次の質問をさせていただきたいと思うんですが、この太陽光パネルのリサイクルを日本の成長を牽引する国内資源循環産業として位置づけるということも一つ大事なことかなと思っておるんですが、先日の参考人の質疑の中で、増川事務局長からも、大量廃棄を国内循環産業の創出につなげるべきという御提言がありました。 政府として、この産業…
我が国の平地面積当たりの太陽光発電設備導入量は主要国最大級でございまして、リサイクル関連産業の大きな市場となる潜在力を有しております。また、技術力のあるリサイクル装置のメーカーやリサイクル業者も存在してございます。 この太陽光パネルのリサイクルを国内資源循環産業として育成するためには、事業の収益力を高め、ビジネスとして成り立たせていくということが極めて重要でございます。 このためには、効率的なリサイクルができる設備の開発導入、設備の稼働率の向上、これはリサイクルに回る太陽光パネルの量を確保していくということでございます。また、ガラスなど回収される資源…
ちょっと時間もなくなってきましたので、最後に一つ大臣に御質問させていただきたいと思いますが、先ほど経産省の方からも国内資源の産業を循環させていくということを言われておりましたけれども、やはり、このリサイクル需要の拡大がコスト低減を呼び、更なる需要を生むという好循環、これを創出することが本制度の核心であると思います。これを絵に描いた餅に終わらせないように、本法案成立後、施行に向けた、大臣のこの法案に向けた不退転の決意をお伺いをしたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）先日、北海道、九州において、意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と太陽光パネルのリサイクルの取組に関して意見交換を行いました。 発電事業者が本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。 こうした方々が経済合理的にリサイクルを実施していける仕組みを構築することが重要であり、そのためには、リサイクルに回るパネルの量を増やして設備の稼働率を上げることが重要であるというふうに考えております。 リサイクルの環境が整っていない中で幅広く義務化すれば、社会的なコストが増大してしまいます。 ですから、まずは、多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業…
ありがとうございます。
以上で質問を終わります。
43
宮路拓馬(自民)次に、鍋島勢理君。
おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。 二十四日に引き続き、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日も太陽電池の廃棄物の法案について質問をいたします。 まず、計画の内容に関して伺います。 本法案の重要なポイントとしましては、事業用太陽電池を多量に廃棄しようとする者に対し、廃棄の実施に関する計画の策定、届出の義務が生じるというものでございます。この計画内容が適切に実施されるかどうかは、第二十一条の一項にありますとおり、必要な限度において報告徴収や立入検査が行われていくものだと認識をしておりますが、こうした取組はどの程度しっか…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 多量事業用太陽電池廃棄者が主務大臣に届出をした実施計画については、処分方法や処分を行う事業者が具体的に記載され、適切に処分が行われるものであることを審査において確認をいたします。 また、当該事業者や廃棄物処理業者に対して、必要に応じて、主務大臣が法に基づく報告徴収や立入検査も行います。 加えて、リサイクルを行う計画にもかかわらず埋立処分を行われた疑いがあるといった場合には、国と自治体が連携して、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの内容を確認し、廃棄物の処理の流れが計画と相違ないかも確認をいたします。 …
ありがとうございました。
先日、自治体の責務についても伺った際には、国が主体となってしっかりとした仕組みを創設するという力強い御答弁をいただいておりましたので、今いただいた言葉どおり、国主体で実効性のある取組、確保をお願いいたします。
次に、先日の質疑の際にも話題に上がっておりましたが、パネルが放置されるかもしれないという点についてお伺いをいたします。
不法投棄の対策についても先日の参考人の方からの御答弁がありましたけれども、改めまして、放置パネルの責任の所在と費用負担について対応方針を政府参考人に伺います。
お答えいたします。 太陽光パネルを撤去、廃棄、リサイクル等を行うまでの間、太陽光パネルを適切に管理するべき主体は、太陽光パネルの管理者、一般的にはその所有者であることが想定されます。その上で、廃棄物となった太陽光パネルについては、廃棄物処理法に基づいて、その排出者が適正処理の義務を負うこととされております。 また、今後の廃棄の大宗を占めるＦＩＴ、ＦＩＰ制度による事業用太陽光発電設備については、二〇二二年七月以降、同制度の認定事業者に対して、再エネ特措法に基づき、設備の廃棄等に要する費用の積立てを求めているところでございます。これにより、認定事業者の責…
ありがとうございます。 本日、何度か質疑でもございましたけれども、やはり、そもそも設置時点においてしっかりと把握をして、どういったタイミングで廃棄が起こり得るのかをあらかじめ把握をしておくべきだったということは、先日の参考人質疑の議論をお聞きしていても思ったところでございますが、今御答弁をいただきましたように、事後的な備えもしっかりと機能してくると思いますので、少なくともそこは徹底をしてやっていただくようにお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ちょっと観点は変わりますけれども、太陽光パネルのガラス、この一部にはヒ素やアンチモンといっ…
お答え申し上げます。
今御指摘のございましたガラスに含まれる物質、ヒ素とアンチモンについてお尋ねがございました。
ヒ素につきましては、一定の濃度を超えますと人の健康影響に影響があるということで、水質関係の法制で規制されているということでございます。
アンチモンにつきましては、これはガラスの再生をする際に場合によっては受入れ基準が必要になってくるものということで考えてございます。
ありがとうございます。
今具体的にヒ素とアンチモンについて御説明をいただきましたけれども、その二つの有害物質も含めまして、こういった有害物質、含有物質に関する情報については、表示等による情報提供の努力義務を課すものというふうに承知をしております。
この情報提供についてなんですけれども、これは何がなされたら一体情報を提供しているというふうに言えるのか、この定義が少し見えにくいかと思いますので、想定する措置などを御説明いただければと思います。
お答えいたします。 お尋ねの情報提供の方法でございますけれども、業界団体が策定した使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドラインというものがございまして、この中においては、含有物質の種類や含有部位等の情報を製造、輸入業者の自社のウェブサイト等で公表するという旨が示されてございます。 なお、経済産業省においては、適正な廃棄の支障となり得る鉛、カドミウム、ヒ素、セレンの四物質の含有率については、太陽光パネルの型式ごとに登録するデータベースを公開しておりまして、現時点でこの型式、二万を超えるものが登録されているところでございます。 また…
ありがとうございます。
データベースへの登録、そしてガイドラインの作成などを行って厳重に管理をされているということで承知をしたんですけれども、度々本委員会の議論でも言及がありましたが、現存のパネルは海外産が非常に多い、ほぼ海外産であるというふうに聞いておりますけれども、海外で製造されたものに関しましても、必要な情報提供がしっかりとされていくのかという、そこの認識を参考人に伺います。
お答えいたします。 本法案における努力義務の措置に加えまして、我々としては、今、資源有効利用促進法という法律において、太陽光パネルを対象製品に新たに指定することを検討してございまして、これにより、製造事業者のみならず、輸入、販売事業者に対しても国が定める判断基準に基づく含有物質情報の提供等を求めていくということを検討してございます。 同法では、判断基準に照らして著しく不十分な場合、国による勧告、命令が可能でございまして、御指摘の海外産のパネルについても、国内の輸入、販売事業者を通じて適切な対応をしっかり促していきたいというふうに考えております。 ま…
ありがとうございました。 海外産パネルの情報提供に関しましても、しっかりとよろしくお願いいたします。 それでは、最後に、環境配慮設計に関して伺いたいと思います。 先日の参考人質疑でも、拡大生産者責任が環境配慮設計の推進になるというふうな言及がございました。持続可能性という観点からすると、この拡大生産者責任の実現を段階的に推進していくべきであると考えております。 そこで、条文に関連して伺いますが、今回、第十八条がこの環境配慮設計に近いものだというふうに思っております。今回、努力義務を製造業者等に課すものではありますが、関連して、国はどのような取組を…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 本法案に加え、経済産業省と連携して、資源有効利用促進法において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定することを検討しております。 これにより、製造業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を求めてまいります。 加えて、グリーン購入法の基本方針を見直し、より優れたリサイクルしやすい設計がなされた太陽光パネルを対象物品に位置づけ、これにより、国等により環境配慮設計されたパネルを率先して調達をしてまいります。 これらの措置を通じて、太陽光パネルの環境配慮設計を推進してまいりたいというふう…
ありがとうございます。
設計の段階からしっかりと環境に配慮したパネルを造っていくというところが非常に重要であるというふうに思いますので、今御答弁いただいた取組をしっかりと推進をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)次に、向山好一君。
58
向山好一(国民)国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 この法案の審議、今日で三回目ということになりまして、二十一日も質疑があって、二十四日には参考人質疑がございました。その議論を通じて、本当にいろいろ課題が浮き彫りになってきているというふうに思いますが、過去二回の審議の中でもよく議論されたのが、このリサイクルコストを誰が負担するのかという観点、そして、そこの中で、今、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度にある廃棄等の処理費用の積立制度、これに代わるものとしてどういうものが用意できるのかということも議論されました。 特に、冒頭の金子委員との質疑もありまし…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 参考人質疑で前払い制度の導入が望ましいという意見があったということは、済みません、日本に戻ってから話を聞いております。 繰り返しになってしまうところがありますけれども、じゃ、リサイクル費用というものをどうやって、いろいろな、金子委員との質疑の中でも、一万二千円なのか五千円なのかみたいな話がありましたけれども、埋立ても高くなっているんじゃないかみたいな話がありましたが、要するに、リサイクルの費用というものをどうやって、いろいろな形が、リサイクルの方法がある中で決定していくかという問題もありますし、前払い制度にすると、その分が太陽光…
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向山好一(国民)ですけれども、政府の答弁もありましたのは、そういう放置されている具体的な今例が余りないというような話も聞いているんですね。 しかし、私は神戸が地元ですけれども、前の委員会でも申しましたけれども、神戸には実例がありまして、それは、台風で地すべりを起こして、そして、それで太陽光パネルが流されて、その結果、新幹線の軌道まで影響を与えて、新幹線の運行に影響を与えたんですね。そのことを鑑みて、やはり条例で、実際、しっかりとそういうことを規制しないとこういう例がまた起こる可能性があるということで、資本金の五％、そしてリサイクルの一％、そして急傾斜地では加算一％、そ…
お答えいたします。 環境配慮設計の話でございますけれども、御指摘のとおり、この法案の措置に加えて資源有効利用促進法による措置の検討を進めているということでございます。経産省、環境省連携して進めているということを明確にしたいと思います。 具体的には、本年四月、まさに今月でございますけれども、関係する審議会において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定するという方針が審議会で了承されました。このことを踏まえまして、現在、指定に向けて必要となる法令面での整備を進めているところでございます。 指定した後には、関係業界団体とも密に連携して、製造、輸入業者…
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向山好一(国民)四月、しっかりやっていただけるということをお聞きしましたので、是非ともこの資源有効利用促進法と、もう一つ再資源の高度化法というのがございますので、この二つを車の両輪で、環境配慮型設計とリサイクルのしっかりとした推進というのをやっていただきたいというふうに思います。 次に、これはまた金子委員の質問とかぶってしまうんですけれども、参考人質疑の中で浜田参考人がおっしゃっていたのは、しきりにおっしゃっていたんですけれども、やはり、太陽光パネルの現状、それをちゃんと情報として把握しないと、リサイクル費用のコストダウンにつながらないし、持続可能性を高めていくことに…
お答えいたします。 御指摘の、情報の集約と開示について、まず、今後の廃棄の大半を占めるＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備、これについては、所在地、合計出力及び運転開始日等は把握をしてございます。そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁が運営するホームページ上でデータベースとして公表しているところでもございます。 この運転開始日から太陽光パネルの耐用年数を勘案することで、各設備から太陽光パネルの廃棄が見込まれる時期を一定程度把握することは可能だろうというふうに考えてございます。 その上で、事業者が事業終了後にリユース、…
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向山好一(国民)よろしくお願いします。 やはり、リサイクル事業者にとってみたら、含有物質がどういうのというのは非常に重要らしくて、アンチモンが入っているかどうかとか、そういうので全く処理方法が変わってくるということなので、是非とも詳細な情報の公開、最近はやはりＤＸ、進歩しているので、是非ともそういうのを活用されながら、そういう進展を是非ともお願いしたいというふうに思います。 もう一つ、最後に、このリサイクル事業というのが、設計段階から含めますと、その後、製造、そして設置、あるいは後のメンテ、そして撤去、そして運搬、そしてそれを保管する、そしてそれをリサイクルにする、…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 太陽光発電事業者、リサイクル事業者、収集運搬事業者等が協力し、将来の太陽光パネルの廃棄を見据えた検討を進めることは、より効率的な処理体制を構築する上で非常に重要であるというふうに考えております。 ずっと何度もお話をしているんですが、先日も、北海道と九州における、関係する複数業種で連携して意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と意見交換も行わせていただきました。その中には発電事業者がおられて、本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。北海道、九州以外でも、福島、埼玉、東京、京都など各地で、自治体や事業者が連携した協…
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向山好一(国民)これまでも、切り分けの課題であるとか、あるいはコストダウンだけのための、リサイクルできるのに輸出しちゃうとか、そういった、本当に、やってきたらいろいろな問題が起こる可能性が高いんですね。是非とも、ですから、そういったことをしっかりとつくっていただきたい、このように思います。
そして、これは、いろいろ我々が課題を指摘させていただきました。そういったことにも真摯に向き合って、是非とも、よりよいリサイクル事業にしていただきたい、このことを申し添えまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
67
宮路拓馬(自民)次に、島村かおる君。
本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。参政党の島村かおるでございます。 私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観、地域住民への影響など、様々な懸念があると考えております。既に設置されている太陽光パネルについてはリサイクルを進め、環境負荷を減らしていくことは大切なことと考えておりますが、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の設置拡大がそのまま正当化されるものではないという立場でございます。 政府としての御認識、責任ある御見解を確認したく、質問に入らせていただきます…
お答え申し上げます。 御質問の評価につきまして、太陽光発電は、発電中にＣＯ2を排出しないが、製造段階や廃棄段階も含めまして、ライフサイクル全体でＣＯ2排出量を評価することが重要であると考えてございます。 環境省では、再生可能エネルギーなどのライフサイクル全体での削減効果の観点から自らの事業を評価する際に活用できるガイドラインを示し、事業者を後押ししているところでございます。このガイドラインには、御指摘の解体、運搬、再資源化の評価も含まれているところであります。 御質問の削減効果について、廃棄に伴う排出量は、リサイクル技術によっても変わり得るものでご…
ありがとうございます。 その一定の条件に全てのリサイクル現場が当てはまるわけではないと考えますが、制度を進めるに当たっては、実際の処理の実態に即して、丁寧に御検証されることを求めまして、次の質問に移らせていただきます。 リユース目的の売却として整理される場合について伺います。 太陽光パネルは、発電性能が低下しても、直ちに廃棄されるとは限りません。事業者が、まだ使用可能であるとしてリユース業者に売却し、その後、新しいパネルに交換することは十分に想定されます。 この場合、政府は、リユースという名目が使われることによる規制回避をどのように防ぐのでしょう…
71
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 まず、本法律案では、事業用太陽電池廃棄者に対して、まずは、太陽光パネルの長期使用やリユースによる廃棄の抑制を求めております。また、廃棄する太陽光パネルについては、リサイクルの実施に向けた取組も求めることとしております。 リユースについては、費用面や性能保証などについて課題があります。そのため、環境省では、二〇二一年に太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定し、リユース可能な製品を確認するための方法などを示し、適正なリユースの促進を図っているところであります。 具体的には、外観の状況や正常に作動するか等を確認し、…
ありがとうございます。 リユース自体を否定するものではなく、使用可能なものを有効活用することには一定の意義があると考えております。 その一方で、リユースという名目が使われることで、本来であれば適正な管理や再資源化の対象となるべきパネルが制度の外に出てしまうのであれば、問題だと思っております。そのようなことがないよう、一定の流通経路の把握を確保することをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 一つ、池下議員とちょっとかぶる質問がありましたので、三問目は一つ飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 法案では、計画変更…
73
友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。 お尋ねの罰則の水準につきましては、量刑につきましては、保護法益や刑罰法規全体の均衡等を踏まえて定めたものでございます。 例えば、法律案と同様に、工事計画の事前届出を義務づけ、変更等の命令を措置しております電気事業法では、この命令違反の罰則を百万円以下の罰金と規定しています。 お尋ねの罰則の見直しや強化についてですが、附則の検討規定に基づき制度の見直しを検討する際において、刑罰法規全体の均衡を踏まえつつ、また、その時点の最終処分場の残余年数の状況等を勘案し、必要に応じて、規制の強度に照らして適切な量刑となるように見直しを検…
ありがとうございます。 大切なのは、違反をすれば確実に見つかり、確実に不利益を受ける、そういう仕組みになっているかどうかです。リサイクル費用が高い中で、違反した方が安く済むという構造が残れば、真面目に取り組む事業者ほど不利になります。それでは本来の目的に沿って機能しているかという疑問が残ると申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 次に、拡大生産者責任について伺います。 先日の参考人質疑でも、排出者に費用負担させるだけではなく、例えば自動車や家電のリサイクル制度も参考にしながら、回収やリサイクル費用の負担の仕組みをしっかり設ける必要があるのでは…
お答えいたします。 他のリサイクル関連法制や海外の事例において、生産者が再資源化の実施を担っているケースや、一部の国、地域において、生産者に費用負担を求める仕組みが存在していることは承知をしてございます。 本法律案の検討の過程ではこうした事例も参考にいたしましたが、製造業者が太陽光パネルをリサイクルすることについては、廃棄時に製造業者が不存在となる可能性があること、海外製造業者のシェアが高い状況であることを踏まえると、将来的に再資源化に支障が生じるおそれがあると考えられました。 また、リサイクル費用については、リサイクル費用と埋立処分費用の差額が現…
ありがとうございます。 太陽光パネルのリサイクルを本当に進めるのであれば、排出者任せにするのではなく、費用負担の在り方を更に検討すべきだと思います。 次の質問に移らせていただきます。 これまでの質疑にて確認させていただいたように、本法案にはなお整理すべき重要な論点が残っていると考えます。こうした制度の根幹に関わる論点が残っている中で、曖昧なまま制度化を進めることには慎重であるべきだと考えます。 そこで、伺います。 政府は、こうした論点がなお残っている中で、なぜ今、未完成な状態であるにもかかわらず、本法案を成立させる必要があるとお考えでしょうか。…
77
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 委員御指摘の各論点については、政府の考えをこれまで答弁してきたとおりであります。 その上で、現時点では、埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上であるため、社会全体のコストの抑制を図りながらリサイクルを進めていく必要があります。 このため、本法案では、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化する。これにより、幅広い廃棄者へのリサイクル義務化に必要な環境整備を進めていくという考えであります。 二〇三〇年代後半には…
ありがとうございます。 政府におかれましては、本法案の目的に照らし、これまで申し上げた論点を十分に踏まえた上で、更なる検証を行い、実効性のある執行体制の整備に取り組んでいただくことを求めます。 ソーラーパネルは、事業者さんにやはりお聞きしますと分割して売買をしたりですね、一気にパネルがきれいにリサイクルをされるというイメージではなかったですね。山を見たときに、それが分割して売却されたり、継ぎはぎになっていくこと、そういったことが行われるという環境として見たときに、やはり不十分ではないかなというふうに思います。山を切り崩してあれだけのことをやったからに…
79
宮路拓馬(自民)次に、緒方林太郎君。
最後十五分、よろしくお願いを申し上げます。 おさらい的に、幾つかのテーマを進めていきたいと思います。 まず、多量事業用太陽電池廃棄者の定義についてですが、何度も議論になりましたが、要するに、メガソーラーは当然含まれ、そしてそれは分割廃棄によって左右されるものではないという理解でいいのかということについて、再度確認させていただきたいと思います。 参考人質疑のときに、分割廃棄というのは合理性があるんだと。合理性はあるんです。それを進めていくことに合理性があるんだけれども、分割廃棄をするからといって、外形的に大規模でやっているメガソーラーに本来課されるべ…
81
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）まず、繰り返しになってしまいますけれども、環境省としては、発電容量一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきというふうに考えています。 そして、廃棄実施計画の届出制度については、何よりも公平かつ適正な運用を図ることが必要であり、例えば、小規模な廃棄を連続して行う等、全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象というふうに考えております。 具体的には、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合に届出義務の対象とすることを検討しており、発電事業者はもちろん、解体事業者…
続きまして、処理費用とかリサイクル費用の負担の仕組みについてお伺いしたいと思います。 もう何度も議論が出ているんですが、現行でも、埋立てとリサイクルの費用の間には差がある、足らないところがあると。これから技術革新が進めば低減していくんじゃないかとか言っていますが、そこに当て込むことを余りすべきでないと思いますし、集めるべき費用はしっかり集めるべきだと思いますし、ましてやこれからＦＩＴ、ＦＩＰでの支援がなくなっていくということが想定されるわけでありまして、そうすると、処理費用、リサイクル費用を支援分から差っ引いてということがそもそもできなくなるわけであり…
83
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官ＦＩＴ、ＦＩＰ支援を受けている場合、それからそうでない場合についても、リサイクルの廃棄費用を義務づけるべきだというのが議員の御主張だというふうに承知をしているところでございます。 まず、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援対象の太陽光発電整備については、廃棄等費用の積立制度があるところでございますけれども、現状においては、廃棄等に通常要する費用の中にリサイクル費用までは含まれていないというのが現状でございます。 現在の制度におきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰにおきまして、リサイクル費用まで含めて積立てを求める場合には、それが廃棄等に通常要する費用に含めて支援額を決定する…
最後、不断に検討すると言ったんですが、不断に検討するというのは、役所用語で、これまでと同じですということの意味なんですよね。これまでと変わりませんということでありまして。 困難があることはよく分かっているんです。内閣法制局からも厳しい指摘があったということも全部聞いています。分かっているんです。 だけれども、これから太陽光が広がって、それが放置され、それを面倒を見るファンドみたいなものがどこにも存在しないという状態になることがよくないので、いろいろな現状があるのは分かっているんだけれども、検討を、不断にじゃなくて、しっかりやってくださいということを申…
85
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官ありがとうございます。
ちょっと繰り返しになっちゃうんですけれども、今後の実態をよく確認しながら、しっかり検討していきたいと思っています。
それ以上はなかなか難しいんだろうなと思いますので、質問を移したいと思います。 この太陽光パネルの話というのは、ミクロ経済学的に見ると、負の公共財なわけです、負の外部効果なわけですよね、これをどう解消するかという話だ。ミクロ経済学を勉強すると、必ず外部効果、負の外部効果というのが出てきます、公共財の議論で。要するに、専門用語で言うと、ピグー税を誰に課すかという話ですよ。そういうことです。 基本的には、汚染者負担の原則になるはずです、このケースでは。けれども、それを今回の制度との関係でいうと、これは参考人質疑でもありましたけれども、廃棄者にそこを持ってき…
お答え申し上げます。 今、ピグー税についてのお尋ねがございました。 負の外部経済を誰が本来負担すべきかということについては、本来はやはり、経済学的な考えに基づけば汚染者ということになりますので、汚染をもたらしている方ということになるかと考えます。 その上で、拡大生産者責任との関係でどう考えるかということでございますけれども、これは、拡大生産者責任という考え方は、生産者が、自ら生産する製品などについて、資源の投入、製品の生産、使用の段階だけではなくて、廃棄物などとなった後まで一定の責務を負う、これはあくまで責務ということで、それをどのように具体化する…
答弁ありがとうございました。 その観点から、今次法律で私がどうしても気になるのが、計画を作るタイミングの問題であります。廃棄する直前なんですよね。そうすると、例えば、結果として責任の所在が不明な状態に置かれてしまったメガソーラーとか、計画を作るタイミングで、計画どうぞと言われても、いや、作ってもいいですけれども私はもう何の財力もないんですというような事業者が出るかもしれないし、いろいろな可能性を考える必要があると思うんですね。計画を作るタイミングが廃棄の直前に来るというのは、ちょっと仕組みとして私は何かおかしいんじゃないかなと思っている。これは費用負担…
お答え申し上げます。 廃棄しようとする三十日前に提出するというのが遅過ぎるのではないか、こういう御指摘かと思います。 本法律案では、多量に太陽光パネルを廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけることとしてございます。 具体的には、国が定める判断基準に従い廃棄実施計画を作成し、届出をさせる。その中で、処分する量、排出予定時期及び場所に加えて、処分方法、処分方法がリサイクルでない場合にはその理由、処分業者の名称などを記載させるということにしてございます。その上で、主務大臣がその選択の合理性について審査を行うこと…
あともう一つ。
この法律で、これは私、所信のときに言ったんですけれども、廃棄物処理法上の廃棄物になっていないんだけれども、何らかの形で迷惑になっている太陽光パネルの存在というのが将来出てくるんじゃないか、それで、どこぞやのテレビで、法律の抜け道とか穴とかいうふうにやられるんじゃないかと思っているんですね。
廃棄物ではないものの問題を生じるパネルという可能性について、どうお考えでしょうか。
91
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官事業終了後の太陽光発電設備についての御質問でありますけれども、まず、廃棄などを行うまでの間、自然環境の保全ですとか、安全性の確保等、法令を遵守する形で適切に維持管理されている場合は問題は生じていないわけでありますけれども、議員の御質問は、そうではないような場合であります。 例えば、自治体から、関係法令違反通報システムというのがございまして、これに基づいて情報収集などを行っております。これらを含めて、地域で強い懸念が生じる事例が把握されている場合には、再エネＧメンによる現地調査を通じまして、法令の遵守状況を確認して、必要に応じて指導、そしてまたＦＩＴ、Ｆ…
最後に一問だけ。
要するに、何をやらせちゃいけないかというと、行政代執行になっちゃいけないということなんですね。結局、この費用負担の話も何も、最後、誰もやる人がいなくなって行政代執行になりましたということが生じることをみんな心配しているわけですよ。
最後に、決意で結構ですので、大臣とそして経済産業大臣政務官から、行政代執行のようなことにはさせないという強い決意をお伺いして、私の質疑を終えたいと思います。大臣、そして政務官。
93
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）そのように全力を尽くしたいというふうに思います。
94
小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官そうした事態が生じることのないように努めてまいりたいと思います。
終わります。
96
宮路拓馬(自民)この際、暫時休憩いたします。
午前十時五十七分休憩
――――◇―――――
午前十一時五分開議
97
宮路拓馬(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議題となっております内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
98
宮路拓馬(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。鍋島勢理君。
国民民主党の鍋島でございます。 会派を代表し、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 本法案は、今後大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、埋立処分を抑制し、再資源化を進めるため、国が再資源化等に関する基本方針を定めること、多量に事業用太陽電池を廃棄する事業者に対し、廃棄実施計画の策定、届出を義務づけること、効率的なリサイクルを行う事業者の認定制度を設け、廃棄物処理法上の許可に関する特例などを認めること、さらに、製造、輸入業者に対し、リサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を促すことなどを内容とする…
100
宮路拓馬(自民)次に、島村かおる君。
ありがとうございます。 私は、参政党を代表して、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観の悪化、地域住民への影響など、多くの懸念があると考えております。 そのため、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の更なる設置拡大が正当化されるものではありません。 一方で、既に設置されている太陽光パネルについては、可能な限りリサイクルを進め、廃棄量を減らし、環境負荷を軽減することについては賛成です。…
102
宮路拓馬(自民)これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
103
宮路拓馬(自民)これより採決に入ります。
内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
104
宮路拓馬(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
105
宮路拓馬(自民)ただいま議決いたしました本案に対し、西野太亮君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ並びに緒方林太郎君及び渡辺真太朗君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西園勝秀君。
106
西園勝秀(中道)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るため、太陽電池の長期間の使用及び再使用を促進するための必要な措置を早急に講ずること。 二 太陽光発電設備の解体等及び太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に要する費用の負担の在り方について、太陽電池の大量廃…
107
宮路拓馬(自民)以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
108
宮路拓馬(自民)起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石原環境大臣。
109
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ただいまの附帯決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
―――――――――――――
110
宮路拓馬(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111
宮路拓馬(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
112
宮路拓馬(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 宮路拓馬: Takuma Miyaji 20210330.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 輿水恵一: Keiichi Koshimizu 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、復興庁、CC BY 4.0
- 友納理緒: Rio Tomono.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 向山好一: Japanese general election 2012 Kouichi Mukoyama in Motomachi IMG 0074 20121209.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY-SA 3.0
- 西園勝秀: 衆議院議員・西園 勝秀（にしぞの かつひで）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西園勝秀、CC BY 4.0