お答えいたします。
まず、先ほど政務官からもお話がありましたが、第七次エネルギー基本計画においては、この再生可能エネルギー、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に主力電源化を徹底していくということでございまして、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしてございます。
その中で、太陽光発電については、ＦＩＴ制度の開始後、大規模な導入の進展に伴ってコストの低減が着実に進み、このＦＩＴ、ＦＩＰ制度がない状態でも電源投資が進む、いわば自立化が事業用について実現しつつあります。一方で、御案内のとおり、一部においては、周辺の地域との共生上の課題等が顕在化しているところでございます。
こうした状況等を踏まえ、地上設置型太陽光発電については、二〇二七年度からＦＩＴ、ＦＩＰ制度における支援の対象外とし、屋根設置等の、地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化していくという旨の方針を決定したところでございます。
こうした中で、今後、太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、比較的地域共生がしやすく、自家消費型で導入されることで系統負荷の低い、建築物の屋根又は壁面のポテンシャルを更に積極的に活用していくことが極めて重要であると考えております。
こうした観点からも、薄型、軽量といった特徴を持ち、設置制約を克服できる次世代型の太陽電池として期待されるペロブスカイトの太陽電池、この開発、社会実装を進めていくことで、これまで十分に活用し切れてこなかった屋根や壁面等の有効活用が図られるものというふうに考えてございます。
こうした取組も進めながら、引き続き、太陽光発電も含めた再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいというふうに考えております。
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輿水恵一(中道)
中道改革連合の輿水恵一でございます。
質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
それでは、金子委員の質問に引き続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
初めに、太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るための太陽電池の長期使用、また再使用を促進する取組について伺います。
本法律案は、二〇三〇年代後半の太陽光パネルの大量廃棄に備えて、太陽光発電事業者等に国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるとともに、効率的なリサイクル事業の計画を国が認定する、そ…
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21小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
再エネの導入拡大に向けては、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づき導入された再エネ電源について、支援期間の終了後においても、修繕等による適切な維持管理や、御指摘の再使用、リユース、又はリパワリング等を通じた、長期安定的な事業継続を確保することが重要となると思います。昨年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても、こうした方針を盛り込んだところでございます。
また、リパワリング等を含めて、太陽光発電の長期安定的な継続を確保する観点から、その担い手として責任ある事業主体を長期安定適格太陽光発電事業者として認定を行う制度を開始したところで…
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22輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。是非しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。
政府は、電力供給における再生可能エネルギー電源構成を、現在の約一〇％から、将来は約三〇％に引き上げる目標を掲げられておりますが、一方で、太陽光発電の導入を牽引してきたＦＩＴ、ＦＩＰ制度は廃止することになり、さらに、本法律により、太陽光パネル廃棄においても、埋立処理からリサイクル処理へと移行する中で、廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。ここで…
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- （上の発言）
23小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
まず、先ほど政務官からもお話がありましたが、第七次エネルギー基本計画においては、この再生可能エネルギー、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に主力電源化を徹底していくということでございまして、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしてございます。
その中で、太陽光発電については、ＦＩＴ制度の開始後、大規模な導入の進展に伴ってコストの低減が着実に進み、このＦＩＴ、ＦＩＰ制度がない状態でも電源投資が進む、いわば自立化が事業用について実現しつつあります。一方で、御案内のとおり、一部においては、周辺の地域との共生上の課題等が顕在化しているところでございます。
こうした状況等を踏まえ、地上設置型太陽光発電については、二〇二七年度からＦＩＴ、ＦＩＰ制度における支援の対象外とし、屋根設置等の、地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化していくという旨の方針を決定したところでございます。
こうした中で、今後、太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、比較的地域共生がしやすく、自家消費型で導入されることで系統負荷の低い、建築物の屋根又は壁面のポテンシャルを更に積極的に活用していくことが極めて重要であると考えております。
こうした観点からも、薄型、軽量といった特徴を持ち、設置制約を克服できる次世代型の太陽電池として期待されるペロブスカイトの太陽電池、この開発、社会実装を進めていくことで、これまで十分に活用し切れてこなかった屋根や壁面等の有効活用が図られるものというふうに考えてございます。
こうした取組も進めながら、引き続き、太陽光発電も含めた再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきたいというふうに考えております。
24輿水恵一(中道)
どうもありがとうございました。
いずれにしても、太陽光発電の自立化に向けてのしっかりとした支援を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、太陽光発電施設の地域経済への貢献につきまして、これは大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
太陽光発電施設は、設置して終わりではありません。設置後の太陽光パネルの表面の定期的な清掃や電気配線等の適切な補修等により、発電効率を高い状態で維持することや設備の長寿命化を進めること、これは発電施設の収益を大きく向上させることにつながります。
様々な、今、地域における太陽光…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。
また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視し、その実現に向けて取り組んできたところであります。
また、脱炭素推進交付金による自治体に対する支援においても、例えば地元事業者の施工…
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26輿水恵一(中道)
ありがとうございます。
まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。
太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。
現状、太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術はまだ完全に確立されていない状況であると同時に、将来的にはパネルの素材や構造等が変化…
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