お答え申し上げます。
地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。
また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視し、その実現に向けて取り組んできたところであります。
また、脱炭素推進交付金による自治体に対する支援においても、例えば地元事業者の施工機会を積極的に設けることなどにより、実際に地域経済へ好影響をもたらすよう促しているところであります。
本日夕方より、地方自治体の方々にも御参加いただいて、脱炭素の今後の施策を考えるための勉強会もスタートいたします。自治体の首長や地域の事業者の声を直接伺って、地域経済に資する脱炭素の在り方についても考えてまいりたいと思います。
今後、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環を実現するための新たな施策の方向性を示していくべく、地域の声を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
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輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。是非しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。
政府は、電力供給における再生可能エネルギー電源構成を、現在の約一〇％から、将来は約三〇％に引き上げる目標を掲げられておりますが、一方で、太陽光発電の導入を牽引してきたＦＩＴ、ＦＩＰ制度は廃止することになり、さらに、本法律により、太陽光パネル廃棄においても、埋立処理からリサイクル処理へと移行する中で、廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。ここで…
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23小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
まず、先ほど政務官からもお話がありましたが、第七次エネルギー基本計画においては、この再生可能エネルギー、エネルギー政策の原則であるＳプラススリーＥを大前提に主力電源化を徹底していくということでございまして、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めることとしてございます。
その中で、太陽光発電については、ＦＩＴ制度の開始後、大規模な導入の進展に伴ってコストの低減が着実に進み、このＦＩＴ、ＦＩＰ制度がない状態でも電源投資が進む、いわば自立化が事業用について実現しつつあります。一方で、御案内のとおり、一部においては、周辺の…
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24輿水恵一(中道)
どうもありがとうございました。
いずれにしても、太陽光発電の自立化に向けてのしっかりとした支援を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、太陽光発電施設の地域経済への貢献につきまして、これは大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
太陽光発電施設は、設置して終わりではありません。設置後の太陽光パネルの表面の定期的な清掃や電気配線等の適切な補修等により、発電効率を高い状態で維持することや設備の長寿命化を進めること、これは発電施設の収益を大きく向上させることにつながります。
様々な、今、地域における太陽光…
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- （上の発言）
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに考えております。
また、脱炭素先行地域の選定においては、地域の産業や雇用の創出につながるか、地元の事業者や人材を育成できるかといった点を重視し、その実現に向けて取り組んできたところであります。
また、脱炭素推進交付金による自治体に対する支援においても、例えば地元事業者の施工機会を積極的に設けることなどにより、実際に地域経済へ好影響をもたらすよう促しているところであります。
本日夕方より、地方自治体の方々にも御参加いただいて、脱炭素の今後の施策を考えるための勉強会もスタートいたします。自治体の首長や地域の事業者の声を直接伺って、地域経済に資する脱炭素の在り方についても考えてまいりたいと思います。
今後、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環を実現するための新たな施策の方向性を示していくべく、地域の声を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
26輿水恵一(中道)
ありがとうございます。
まさに自立分散型、こうやってまた地域としっかり連携を取って地域に貢献をしていく、そういった中でまた新たな脱炭素の動きを加速をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、太陽電池廃棄物の再資源化事業の経済性の確立について伺います。
太陽光パネルの再資源化を地域社会に定着をさせるためには、制度として持続可能であり、事業として採算が取れることが不可欠であると思います。
現状、太陽光発電パネルの効率的なリサイクルの技術はまだ完全に確立されていない状況であると同時に、将来的にはパネルの素材や構造等が変化…
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27中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官兼環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
太陽光パネルのリサイクルの推進に当たりましては、リサイクルにより得られた再生材や再生材を利用した製品を市場で普及させていくことが重要でございます。
国内での再生利用を進めることにより温室効果ガスを削減できる製品が市場で評価されるためには、まず温室効果ガスの削減効果が明らかでなければならないと考えます。環境省では、使用済太陽光パネルガラスからの板ガラスへの再生利用の実証を支援しておりまして、その中では温室効果ガスの削減効果についても把握していくこととしてございます。
さらに、この法律案におきましては、国が定める基本方針において、…
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28輿水恵一(中道)
ありがとうございます。
じゃ、今までの質疑を踏まえて、最後に石原大臣に総括的に伺いたいと思います。
太陽光発電は、地域におけるエネルギーの地産地消、地域経済の活性化、安定した自立分散型エネルギー、そして脱炭素の推進に資する重要な事業であると思いますが、他方で、その持続的な拡大のためには、導入時だけではなく、維持管理、長寿命化、あるいは解体、再資源化まで含めたライフサイクル全体を見据えた制度設計が不可欠であります。
私は、第一に、太陽光発電施設の丁寧な維持管理と長寿命化を通じて、地域雇用と地域経済に資する仕組みを育てていくこと、第二に、太陽電池廃棄物…
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