ありがとうございます。
リユース自体を否定するものではなく、使用可能なものを有効活用することには一定の意義があると考えております。
その一方で、リユースという名目が使われることで、本来であれば適正な管理や再資源化の対象となるべきパネルが制度の外に出てしまうのであれば、問題だと思っております。そのようなことがないよう、一定の流通経路の把握を確保することをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
一つ、池下議員とちょっとかぶる質問がありましたので、三問目は一つ飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
法案では、計画変更命令に違反した場合には百万円以下の罰金、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合などには三十万円以下の罰金が設けられています。しかし、適正にリサイクルを行うには、埋立てよりもかなり高い費用がかかります。そうであれば、事業者によっては、違反してでも安く済ませる方が得だと考えるおそれもあります。自動車リサイクル法や廃棄物処理法まで見ると、懲役、拘禁刑を含む、より重い罰則も設けられています。したがって、太陽光パネルについても、不適正処理や不法投棄を防ぐためにはより重い罰則規定の設置を検討するべきではないでしょうか。
そこで、伺います。
この罰金の水準で、本当に不適正処理やリサイクルされるべきものが安易に埋立処分への流出を抑止できるとお考えでしょうか。さらに、制度を運用した結果、抑止力が不十分だと分かった場合には、罰則の見直しや強化を行う考えがあるのか、お聞かせください。
69中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官兼環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
御質問の評価につきまして、太陽光発電は、発電中にＣＯ2を排出しないが、製造段階や廃棄段階も含めまして、ライフサイクル全体でＣＯ2排出量を評価することが重要であると考えてございます。
環境省では、再生可能エネルギーなどのライフサイクル全体での削減効果の観点から自らの事業を評価する際に活用できるガイドラインを示し、事業者を後押ししているところでございます。このガイドラインには、御指摘の解体、運搬、再資源化の評価も含まれているところであります。
御質問の削減効果について、廃棄に伴う排出量は、リサイクル技術によっても変わり得るものでご…
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70島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
その一定の条件に全てのリサイクル現場が当てはまるわけではないと考えますが、制度を進めるに当たっては、実際の処理の実態に即して、丁寧に御検証されることを求めまして、次の質問に移らせていただきます。
リユース目的の売却として整理される場合について伺います。
太陽光パネルは、発電性能が低下しても、直ちに廃棄されるとは限りません。事業者が、まだ使用可能であるとしてリユース業者に売却し、その後、新しいパネルに交換することは十分に想定されます。
この場合、政府は、リユースという名目が使われることによる規制回避をどのように防ぐのでしょう…
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71
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
まず、本法律案では、事業用太陽電池廃棄者に対して、まずは、太陽光パネルの長期使用やリユースによる廃棄の抑制を求めております。また、廃棄する太陽光パネルについては、リサイクルの実施に向けた取組も求めることとしております。
リユースについては、費用面や性能保証などについて課題があります。そのため、環境省では、二〇二一年に太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定し、リユース可能な製品を確認するための方法などを示し、適正なリユースの促進を図っているところであります。
具体的には、外観の状況や正常に作動するか等を確認し、…
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- （上の発言）
72島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
リユース自体を否定するものではなく、使用可能なものを有効活用することには一定の意義があると考えております。
その一方で、リユースという名目が使われることで、本来であれば適正な管理や再資源化の対象となるべきパネルが制度の外に出てしまうのであれば、問題だと思っております。そのようなことがないよう、一定の流通経路の把握を確保することをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
一つ、池下議員とちょっとかぶる質問がありましたので、三問目は一つ飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
法案では、計画変更命令に違反した場合には百万円以下の罰金、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合などには三十万円以下の罰金が設けられています。しかし、適正にリサイクルを行うには、埋立てよりもかなり高い費用がかかります。そうであれば、事業者によっては、違反してでも安く済ませる方が得だと考えるおそれもあります。自動車リサイクル法や廃棄物処理法まで見ると、懲役、拘禁刑を含む、より重い罰則も設けられています。したがって、太陽光パネルについても、不適正処理や不法投棄を防ぐためにはより重い罰則規定の設置を検討するべきではないでしょうか。
そこで、伺います。
この罰金の水準で、本当に不適正処理やリサイクルされるべきものが安易に埋立処分への流出を抑止できるとお考えでしょうか。さらに、制度を運用した結果、抑止力が不十分だと分かった場合には、罰則の見直しや強化を行う考えがあるのか、お聞かせください。
73
友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
お尋ねの罰則の水準につきましては、量刑につきましては、保護法益や刑罰法規全体の均衡等を踏まえて定めたものでございます。
例えば、法律案と同様に、工事計画の事前届出を義務づけ、変更等の命令を措置しております電気事業法では、この命令違反の罰則を百万円以下の罰金と規定しています。
お尋ねの罰則の見直しや強化についてですが、附則の検討規定に基づき制度の見直しを検討する際において、刑罰法規全体の均衡を踏まえつつ、また、その時点の最終処分場の残余年数の状況等を勘案し、必要に応じて、規制の強度に照らして適切な量刑となるように見直しを検…
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74島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
大切なのは、違反をすれば確実に見つかり、確実に不利益を受ける、そういう仕組みになっているかどうかです。リサイクル費用が高い中で、違反した方が安く済むという構造が残れば、真面目に取り組む事業者ほど不利になります。それでは本来の目的に沿って機能しているかという疑問が残ると申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次に、拡大生産者責任について伺います。
先日の参考人質疑でも、排出者に費用負担させるだけではなく、例えば自動車や家電のリサイクル制度も参考にしながら、回収やリサイクル費用の負担の仕組みをしっかり設ける必要があるのでは…
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75小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
他のリサイクル関連法制や海外の事例において、生産者が再資源化の実施を担っているケースや、一部の国、地域において、生産者に費用負担を求める仕組みが存在していることは承知をしてございます。
本法律案の検討の過程ではこうした事例も参考にいたしましたが、製造業者が太陽光パネルをリサイクルすることについては、廃棄時に製造業者が不存在となる可能性があること、海外製造業者のシェアが高い状況であることを踏まえると、将来的に再資源化に支障が生じるおそれがあると考えられました。
また、リサイクル費用については、リサイクル費用と埋立処分費用の差額が現…
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