石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

しっかりと連携していかなければいけないと思います。

それで、本当に金子委員の御指摘は非常に重要なところで、事前の届出というのは廃棄する三十日前ということになっていて、やはり将来的にどのぐらいの太陽光パネルがどのタイミングで廃棄されるのかというのはしっかりと調べていかなければいけないと思います。

今政務官から言われたように、FIT、FIPの事業者に対してはいろいろな質問をしておりますので。ただ、これから議論が、今後答弁者が出てきますけれども、リユースというか、実際に耐用年数が終わった後以降も、実際にその太陽光パネルを使う可能性もあるので、その辺も含めて、しっかりとFIP、FITの事業者については確認をしてまいりたいと思います。

これはちょっと、ある意味、私の所見みたいになってしまうところがありますが、電気事業法で、送電をやっているところは、電気事業者ということで経産省が分かっているところもありますので、非FIP、非FITについても、何かしらしっかりとアンケートができないかということも考えてまいりたいというふうに思います。

前後のやりとり

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