環境省とよく連携してということでありますけれども、先ほど申し上げました再エネ特措法そしてまた電気事業法、今回、電気事業法の改正案も提出されているわけですが、それは小規模のソーラーパネルに対応するというような内容というふうに承知はしておりますけれども、何を進めようとしているのかというのをすごく明確にしていただきたいというふうに思うんですが、経産省も、環境省も、再生可能エネルギーをしっかりと推進するということでいいんですよね、政務官。
金子恵美 (中道改革連合)
2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)
前後のやりとり
判断基準は、事業用太陽電池廃棄者による太陽光パネルの廃棄の抑制と、リサイクル等の実施を図るために策定するものであります。 当初は、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することなどを盛り込むことを想定をしております。 その上で、大量廃棄時までに、判断基準を段階的に強化して、最大限のリサイクルを目指してまいりたいというふうに考えております。 具体的な内容については、法案成立後、審議会等で関係者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。 また、御指摘のとおり、リサイクルに必要な費用を事業段階から計画的に確保すること…
リサイクルの経済合理性というものを重んじるということであれば、この差額の有無にとらわれるのではなくて、やはり、太陽光発電事業の収益に対して、リサイクルを行うことがどれだけの経営上のインパクトをもたらすかということでしっかりと判断すべきだというふうにも思いますので、是非そのような御判断をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それで、もちろん、そうはいっても、リサイクル費用をできるだけ低減させるということも重要だというふうには思いますが、ただ、それをするにも、例えば今回、浜田参考人が強調していた、いつ、どこで、どんなパネルが、どれだ…
委員から御指摘のございましたリサイクル事業者の予見性の向上でございますけれども、リサイクルの処理体制の全国的な構築を進めて、可能な限りのリサイクルの実施を促す意味でも大事なポイントだというふうに考えております。 御紹介もございましたけれども、現状は、FIT、FIP制度の認定設備につきまして、所在地、合計出力及び運転開始日等々については我々として把握をしているところでございます。さらに、そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁の運営するホームページ上で既にデータベースとして公表をしているところでございます。 一方で…
- (上の発言)
環境省とよく連携してということでありますけれども、先ほど申し上げました再エネ特措法そしてまた電気事業法、今回、電気事業法の改正案も提出されているわけですが、それは小規模のソーラーパネルに対応するというような内容というふうに承知はしておりますけれども、何を進めようとしているのかというのをすごく明確にしていただきたいというふうに思うんですが、経産省も、環境省も、再生可能エネルギーをしっかりと推進するということでいいんですよね、政務官。
七次エネルギー基本計画にありますけれども、再エネも是非最大限活用していくということで考えているところであります。
その中で、この太陽光発電の問題について、抑えなければいけないものは抑えなければいけませんけれども、進めなければいけないことは進めていきますし、一方で、リサイクルについても、先ほど環境大臣から御答弁ありましたように、リサイクルできるものというのはしっかりやっていきたいと思っています。
政務官からは、まず再エネはしっかりと進めるというようなことと、そしてまた、環境省が大きく進めようとしているリサイクル、これはしっかりと後押ししてくださるということでよろしいでしょうか。
このような御発言を政務官からいただいているんですが、大臣、連携を取るというふうにおっしゃられているんですが、連携というレベルでよろしいですか。
しっかりと連携していかなければいけないと思います。 それで、本当に金子委員の御指摘は非常に重要なところで、事前の届出というのは廃棄する三十日前ということになっていて、やはり将来的にどのぐらいの太陽光パネルがどのタイミングで廃棄されるのかというのはしっかりと調べていかなければいけないと思います。 今政務官から言われたように、FIT、FIPの事業者に対してはいろいろな質問をしておりますので。ただ、これから議論が、今後答弁者が出てきますけれども、リユースというか、実際に耐用年数が終わった後以降も、実際にその太陽光パネルを使う可能性もあるので、その辺も含めて…