ありがとうございます。
私は、参政党を代表して、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観の悪化、地域住民への影響など、多くの懸念があると考えております。
そのため、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の更なる設置拡大が正当化されるものではありません。
一方で、既に設置されている太陽光パネルについては、可能な限りリサイクルを進め、廃棄量を減らし、環境負荷を軽減することについては賛成です。
しかし、本法案は、リサイクル義務化の実効性が極めて不十分であり、制度の核心部分が未確定であるため、賛成できません。
第一に、リサイクル義務を負う多量事業用廃棄者の範囲が明確ではありません。多量の基準は政令に委ねられており、現時点でその内容が定まっていなければ、誰が義務を負うのか、どの程度のパネルが実際にリサイクルされるのか判断できません。これは事業者の予見可能性を欠き、法案として未完成と言わざるを得ません。
第二に、責任と費用負担の設計が不十分です。本法案では、発電事業者に負担が偏る構造となっており、不適正処理や分割排出を誘発するおそれがあります。また、その費用が最終的に電気料金等を通じて国民に転嫁される可能性も否定できません。
第三に、罰則と執行の実効性が不十分です。無届出排出への規制はあるものの、分割して排出すれば規制を回避し得る余地があります。罰金も十分な抑止力とは言い難く、また、違反事業者名を公表する仕組みも明記されていないため、社会的制裁も働きにくい仕組みです。
第四に、リユース名目による規制回避の懸念があります。太陽光パネルは、発電性能が低下しても、リユース名目として売却される場合があります。リユース自体を否定するものではありませんが、その名目によって本来管理されるべきパネルが制度の外に出るのであれば問題です。
以上のとおり、本法案は、リサイクルを進める方向性自体は重要であるものの、義務の対象、費用負担、罰則、執行体制、リユース名目による規制回避への対応が不十分です。
制度の枠組みだけを先行させ、実効性を欠いたまま成立させるべきではありません。
よって、本法案に反対することを申し述べ、私の討論といたします。（拍手）
98
宮路拓馬(自民)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。鍋島勢理君。
この発言のページ
99鍋鍋島勢理(国民)
国民民主党の鍋島でございます。
会派を代表し、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
本法案は、今後大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、埋立処分を抑制し、再資源化を進めるため、国が再資源化等に関する基本方針を定めること、多量に事業用太陽電池を廃棄する事業者に対し、廃棄実施計画の策定、届出を義務づけること、効率的なリサイクルを行う事業者の認定制度を設け、廃棄物処理法上の許可に関する特例などを認めること、さらに、製造、輸入業者に対し、リサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を促すことなどを内容とする…
この発言のページ
100宮路拓馬(自民)
次に、島村かおる君。
この発言のページ
- （上の発言）
101島島村かおる(参政)
ありがとうございます。
私は、参政党を代表して、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観の悪化、地域住民への影響など、多くの懸念があると考えております。
そのため、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の更なる設置拡大が正当化されるものではありません。
一方で、既に設置されている太陽光パネルについては、可能な限りリサイクルを進め、廃棄量を減らし、環境負荷を軽減することについては賛成です。
しかし、本法案は、リサイクル義務化の実効性が極めて不十分であり、制度の核心部分が未確定であるため、賛成できません。
第一に、リサイクル義務を負う多量事業用廃棄者の範囲が明確ではありません。多量の基準は政令に委ねられており、現時点でその内容が定まっていなければ、誰が義務を負うのか、どの程度のパネルが実際にリサイクルされるのか判断できません。これは事業者の予見可能性を欠き、法案として未完成と言わざるを得ません。
第二に、責任と費用負担の設計が不十分です。本法案では、発電事業者に負担が偏る構造となっており、不適正処理や分割排出を誘発するおそれがあります。また、その費用が最終的に電気料金等を通じて国民に転嫁される可能性も否定できません。
第三に、罰則と執行の実効性が不十分です。無届出排出への規制はあるものの、分割して排出すれば規制を回避し得る余地があります。罰金も十分な抑止力とは言い難く、また、違反事業者名を公表する仕組みも明記されていないため、社会的制裁も働きにくい仕組みです。
第四に、リユース名目による規制回避の懸念があります。太陽光パネルは、発電性能が低下しても、リユース名目として売却される場合があります。リユース自体を否定するものではありませんが、その名目によって本来管理されるべきパネルが制度の外に出るのであれば問題です。
以上のとおり、本法案は、リサイクルを進める方向性自体は重要であるものの、義務の対象、費用負担、罰則、執行体制、リユース名目による規制回避への対応が不十分です。
制度の枠組みだけを先行させ、実効性を欠いたまま成立させるべきではありません。
よって、本法案に反対することを申し述べ、私の討論といたします。（拍手）
102宮路拓馬(自民)
これにて討論は終局いたしました。
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この発言のページ
103宮路拓馬(自民)
これより採決に入ります。
内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言のページ
104宮路拓馬(自民)
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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この発言のページ