参議院 厚生労働委員会 第10号
2025年4月22日・119 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい4人 / 7発言
- 介護職員の給料を上げてほしい3人 / 7発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 6発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 3発言
- 地方の病院をなくさないでほしい2人 / 2発言
- 高齢者医療にかかる歳出を削減してほしい1人 / 2発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月二十二日(火曜日) 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 四月十七日 辞任 補欠選任 自見はなこ君 加田 裕之君 四月十八日 辞任 補欠選任 加田 裕之君 自見はなこ君 四月二十一日 辞任 補欠選任 山田 宏君 小川 克巳君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 柘植 芳文君 理 事 神谷 政幸君 羽生田 俊君 三浦 靖君 森本 真治君 秋野 公造君 委 員 石田 昌宏君…
ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、山田宏君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
今、春闘の中で、民間企業の賃上げが大変順調であります。そして、そういう中で、この賃上げが順調にいく中で、公務員は人勧に従って上がっている一方でございますが、そういう意味で、この民間と公務員に挟まれたいわゆる公定価格である医療、介護、障害福祉分野は大変厳しい状況であります。 春闘の全産業平均は、昨年度五・一%、今年は、現時点においては五・三七%と聞いている一方で、医療、介護、障害福祉分野で従事する方々の賃上げは、例えば二〇二四年の厚生労働省の賃上げの実態調査では、医療・福祉分野の一人当たり月額所定内賃金の平均引上げは二・五%となっており、全産業平均の四・…
お答えいたします。 医療、介護、障害福祉分野におきましては、この委員会でも度々御指摘をいただきましたが、先生おっしゃるとおり、物価高騰等の厳しい状況に直面しており、サービスの提供に必要な人材を確保する観点からも賃上げを実現することが重要だというふうに認識をしております。 令和六年度の賃上げ状況につきましては、例えば、医療分野に限ったものではございませんが、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によれば、先生今お話もありましたとおり、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五%であったほか、介護分野におきましては、これは処…
今お話ありましたように、令和六年については懸命に賃上げを頑張ってきた、ある程度上げられたと。しかし、実は七年度の分を皆、先食いしてやってきているんですね。七年度分の上げるのはないんですね。それでいって一生懸命頑張ってきたけれども、また差は一・三万とか一・四万とかますます開いてきたというのが実情ですから、このことはよく我々は認識をしなければいけないんではないのか、大変な危機的状況だという具合に思っています。 さらに、この医療、介護、障害分野の公定価格分野においては、他産業の差を縮めようとして頑張ってきましたけど、二年連続でかないませんでした。これまで働い…
お答え申し上げます。 議員御指摘のように、医療を支える看護師等につきましては、これまでその確保について、看護師等養成所の運営などに財政支援や都道府県ナースセンターによる看護師の復職支援などの取組を行っておりますけれども、まずは、その医療、介護、障害福祉分野について、この物価高騰等の厳しい状況に直面している中、サービスの提供に必要な人材を確保する観点という視点からは、賃上げを実現するということが更に重要であるというふうに考えております。 政府としては、令和六年度の報酬改定で一定の措置を講じているものも、依然として他産業との厳しい人材獲得競争にさらされて…
そういう思いについて、厚生労働省は一生懸命考えているということについて理解をします。しかし、その結果が出ていないと、逆の結果しか出ていないというのは厳然たる事実でありますので、これ本当にどうするかということを考えていかなければいけないと思います。 この賃上げを行うためには、医療、介護、障害福祉分野で賃上げを行うためには、各施設が利益を上げて黒字化することが不可欠でございますけど、例えば医療機関においては、六病院団体が行った調査では七割の病院が赤字となっております。また、介護、障害福祉分野においてもいろんな調査がされておりますと聞きますけれども、その認識…
お答え申し上げます。 病院につきましては、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査におきましては、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で医業利益が赤字の病院の割合は六四・八%から六九%に変化しております。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八%から六一・二%と変化しているということが示されていると承知をしております。 そのほか、また、特別養護老人ホームについては、令和五年度介護事業経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、五五・六%の施設で赤字でございました。 また、障害福祉事業者につ…
この病院の七割、特養の五割、障害福祉事業者の四割が赤字という具合にお聞きしておりますけど、我々の願いとは、そしてまた厚生労働省も頑張ってきたことの願いとは逆の本当に厳しい結果が出ております。心して考えなきゃいけないと思っています。医療、介護、障害福祉分野を取り巻く状況はこういう厳しい中で、国民の皆様に安心を与えるためにも必要不可欠でございます。
大臣のこの賃上げに対する支援についての決意をお伺いさせていただきます。
衛藤先生にはこれまでずっと社会保障分野でいろいろなお教えをいただく中で、現場の声をしっかり聞きながら政策を進めていく重要性についてこれまでもずっと教えていただいてまいりました。 そういったいろんな方々のお声を聞きますと、今本当に経営状況も厳しいですし、サービス提供に必要な人材を確保しようと思ってもなかなかそれが難しいということを考えたときに、今おっしゃられましたように、それに見合う処遇を確保していくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 まず、令和六年、令和七年の診療報酬で措置をした分では十分じゃないんじゃないかという御指…
福祉医療機構を通じての融資については非常に有り難いというふうに思っております。 しかし、その借入れをして賃上げに回すという具合のシステムにはなりません。ですから、もしこれを続けるんであれば、少なくとも今の段階でこの融資については、まさか徳政令というわけにいかないでしょうから、もしやるとすれば、暮れにちゃんとした予算措置を講じますと、それも暮れで予算措置を講じたらまた来年の五月ぐらいからですからね、結局。一年先に延ぶわけですから。だから、遡ってもちゃんとやりますと、将来に対してもちゃんとやりますし、遡ってもちゃんと見ますと。人勧だって、あれ遡ってちゃんと…
時間が来ておりますので、簡潔に答弁お願いします。
先ほど委員もおっしゃられましたように、そのWAMの緊急融資というのも、あくまでも今後に向けてのつなぎという意味では、そういう御指摘のとおりでございます。
政府といたしましても、しっかり現状を見ながら、その先の姿を見せられるように努力してまいりたいと思います。
立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。
通告にはありませんが、冒頭に長生炭鉱のことについて質問します。
本日十三時半から衆議院第一会館国際会議室で長生炭鉱の四・二二政府との意見交換会が開催されますが、大臣のところには既に御案内が届いておりますけれども、今日、御参加していただけるような御予定入っていらっしゃいますでしょうか。ちょっと顔を出していただくことはできませんでしょうか。
本日の意見交換会には、事務方に対しまして丁寧にお話をお伺いするように指示をしてございます。追って本日のお話の内容についても報告を受けさせていただきたいと考えております。
四月の七日の決算委員会では、福岡大臣の答弁は、これまでと変わらず、相変わらず何かちょっとつれない回答だったなというふうに思いましたが、石破総理は、市民団体の活動を尊いこととし、国としてどのような支援を行うべきか更に政府の中で検討したい、政府は危険を承知しておきながら自己責任というわけにはいかない、遺骨が安全な作業によって発見され、遺族の元へ帰っていくことの重要性は私自身よく認識している、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の納得を得られるのであれば、ちゅうちょすべきとは思わないとの前向きな答弁をされました。 引き続き、福岡厚労大臣並…
私どもとしては、これまでも丁寧にお話伺わせていただいてきたつもりでございますが、引き続きしっかりお話を承るように指示をさせていただきます。
ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に行きます。パタゴニア訴訟のことについて質問をします。
昨年六月十一日、この厚生労働委員会でパタゴニア訴訟について質問をしました。有期雇用で働いていた元パート社員の女性、藤川瑞穂さんがパートの雇用期間を最大五年未満とする不更新条項により雇い止めになったことを不当として争っている事案でした。
皆さん、資料の一を御覧ください。
先日、この件に関して和解したとの報道がありました。この件について大臣は御存じか、認識をお尋ねします。
御指摘の裁判の結果につきましては、今日も資料でお配りいただいていますが、報道等により承知をしております。
個別の事案に対しましての見解については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
昨年の六月十一日のこの委員会で武見敬三前厚労大臣は、一般論として、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとの答弁をされ、新聞紙面にも掲載をされました。
労働契約法十八条の取扱いについては福岡大臣も武見前厚労大臣と同じ認識か、厚労省の認識は変わっていないか、お答えください。大臣、お願いします。
昨年の六月十一日に当時の武見厚生労働大臣からお答えしましたように、労働契約において更新であったり年数の上限を設けることは直ちに法違反となるものではございませんが、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないという考えについては同じでございます。
どうもありがとうございます。 今回の和解内容は、解決金十四万円、互いに誹謗中傷をしないの二点のみです。残念ながら彼女の復職はかなわず、そして解決金もたったの十四万円です。その上、パタゴニアは、労働契約法十八条の趣旨を理解し、今後、無期雇用転換逃れをしないとかパート社員を安定的に雇用していくというような約束も一切交わしていません。私はここが大問題だと思っています。 パタゴニアが当初提案した和解案はこうでした。解決金五十万円、原告の月給七か月分。まあ、つまり一月七万円程度だったかなと思います。和解をしたことを含めて口外禁止ということで、もう一切言っちゃい…
先ほども申しましたように、個別の事案に対しての見解をお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、一般論といたしまして、有期契約労働者の雇用の安定が図られますように、労働契約法の趣旨を踏まえまして、無期転換ルールの適切な運用が図られることが重要だというふうに考えています。
図られていないからこういうことが起こっているんだと思うんですよね。 彼女は四年九か月で雇い止め解雇になりました。五年で無期雇用転換の申出ができる直前のことです。会社側は、五年の更新上限を面接時に示していた、会社側には非がないと主張しているということです。しかし、恒常的な業務を有期雇用にし、更新上限を五年以下にして無期雇用転換をさせないようにしている企業に規制を掛けることは、今の労働契約法十八条の中ではできません。そのことによって、漏れ落ちている、彼女のように使い捨てられていく有期労働者が生まれるわけです。 ここの会社は、じゃ、みんなそろって五年前に雇…
労働契約法については、純粋な民事法制でございまして、個別紛争につきましては契約当事者自身が紛争解決の手続を利用する仕組みとなっておりますため、罰則等の規制を掛けることについてはなじまないというふうに考えております。
厚生労働省といたしましては、無期転換ルールの制度趣旨について周知を図りますとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には都道府県労働局において適切に啓発指導等を行っておりまして、引き続き無期転換ルールの適切な運用が図られるように努力をしてまいりたいと思います。
大臣、このケース、問題あるとは思いませんか。
私、これ、こういう有名企業がこういうことをやって、十四万円の解決金で済むという、これ水準にしちゃいけないと思うんですよ。有期雇用の労働者が雇い止めになって闘ったときの水準、たった十四万円。そして、今後このようなことはしないと、継続して安定した雇用を保障するなんていう一言も取れていないようなこんな和解、やっぱり水準にしてはいけないと思うんですが、大臣、どうですか。
恐縮です。個別の事案についてのコメント、差し控えさせていただきますが、制度趣旨がしっかり守られるということは大切なことでありますから、周知に努めてまいりたいと思います。
制度の趣旨が伝わっていない、十分に伝わっていない、いや、その裏をかいてこういうふうに五年の前に首を切るということが今横行しているということについて、手を打たなければいけないんじゃないかということを強く伝えておきたいと思います。 パタゴニア裁判原告の藤川瑞穂さんから、福岡厚労大臣に伝えてほしいメッセージを受け取っていますのでお伝えします。私たち非正規労働者が安心して働けるよう、しっかりと法律で守ってくださいとのメッセージをいただきました。 この法律で労働契約法十八条からやっぱり漏れ落ちる人たちがいる、そして脱法を行う企業があるという現実を、大臣、しっか…
今御指摘ありましたように、原告団、弁護団からは、福岡高等裁判所が三月十四日付けの書面で示しました、いわゆる再々発型に関する当裁判所の見解を受け入れることを求める趣旨の要請書を四月十日付けで厚生労働省にいただいたことについて承知をしております。 そして、このB型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方であっても減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。この除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎…
今大臣が全部しゃべってくださったかもしれませんが、この被害を受けた方々から、大臣に是非細かく聞いてくれというふうに今日たくさん御質問いただいているので、もう既に答えたとか、そして裁判中だから語れないということもあるかもしれませんが、一つ一つちょっと質問させていただきますので、答えていただければと思います。 B型肝炎は、集団予防接種の注射器使い回しが原因です。一九八八年、昭和六十三年まで行われていたので、大臣、私たち同い年ですけれども、大臣を含めて多分委員の皆さんのほとんどがやっぱりこれを経験されているということになります。 B型肝炎には、発症と鎮静化…
お答え申し上げます。
先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、令和三年の判決におきまして、まず慢性肝炎の再発した場合の除斥期間の起算点についての考え方、これが示されたと承知をしております。これにつきましては、既に昨年八月から救済を開始しております。
現在、福岡高裁の仲介の下で、先生おっしゃるいわゆる再々発型、これの除斥期間の起算点について協議を当事者間で行わせていただいておりますので、ここは真摯に、今現在、裁判所で対応をさせていただいているところでございます。
仮に福岡高裁の見解を受け入れた場合、原告のうち何人が一千二百五十万円の和解金の給付の対象になるというふうに考えていらっしゃるか、その辺のことを計算されているか、お答えください。
お答え申し上げます。
先ほどの繰り返しですけれど、ただいま現在、協議、仲介の下で、裁判所の仲介の下で協議をさせていただいております。その協議の過程や内容につきましては、公開されていない手続の中で行われているところでありまして、その協議の内容を前提とした仮定の数字については現在持ち合わせておりません。
今日お配りした資料の中には書いておりませんけれども、新聞報道などによりますと、裁判所で係争中の約三百人のうち三十五人程度が対象になるというようなことも書かれていました。 二〇二〇年四月一日から施行されている改正民法七百二十四条についてお尋ねします。 不法行為による損害賠償の請求権について定められたものですが、二十年の期間は除斥ではなく時効と明記された理由は、被害者の救済を機械的に退けることがないようにするためなのではないかと考えます。 附則三十五条、不法行為等に関する経過措置があるとはいえ、被害者救済のために民法が改正された経緯を踏まえれば、国の除…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、改正民法におきましては、除斥期間の規定が消滅時効と改正されたところでございまして、その改正の際の附則におきまして、施行日、令和二年の四月の一日でありますが、その時点で除斥期間が既に経過している場合は従前どおりの扱いとなることが法律上明記されているところでございます。これは、社会一般におきまして除斥制度がある中で様々法秩序が形成されていることを踏まえた取扱いであるというふうに理解をしているところでございます。 B型肝炎訴訟におきましてもこの附則の規定に基づき取り扱うこととなっております上に、令和三年、施行日の後…
請求期限がこれ二〇二七年の三月三十一日となっています。ちょっと質問の順番入れ替えましたが、それまでに救済されるべき方が全員救済されるというふうに考えていらっしゃるでしょうか。これは、再々発型の方だけではなく全ての方、対象者が四十五万人いるのではないかということで、これ、二〇二一年の六月十日、厚生労働委員会で立憲民主党の川田議員が質問をした際に、政府参考人の方から、対象者が最大四十五万人というような答弁もありました。
こういった方々を救済することがこの請求期間でできるのかどうかということを教えていただけますか。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、集団予防接種等の注射器の連続使用によるB型肝炎ウイルスの感染被害、これにつきましては救済被害者を最大で約四十五万人と見込んでおります。これは人口動態統計等から一定の要件の下で算出した数字となっております。また、令和七年三月末までにおける現在の提訴者が約十三万五千人であります。 我々といたしましては、感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るためにも、できるだけ多くの方に速やかに提訴していただきたいと考えておりまして、肝炎ウイルス検査の受検促進やB型肝炎特別措置法に基づく給付金制度の周知、広報などに取り組むとともに、…
周知の部分も今御説明をいただいたと思いますけれども、被害者が二十年以上提訴できなかった理由というのをやっぱり国としても精査、考えるべきではないかなというふうに思っています。先ほどもありましたけれども、制度の周知徹底がやっぱり不十分だったんではないかという点や、やっぱり手続の難しさ、もうこれをやるのはしんどいから、まあいいわと思ってできなかった方もいるので、特にこの部分はやっぱりサポートが必要なんじゃないかなというふうに思います。そして、そもそも国の集団予防接種というのがきっかけですから、国として、差別を恐れてやっぱりこの提訴できないという方もいらっしゃる…
国の責任につきましては、平成二十三年六月二十八日に原告団及び弁護団と国との間で合意いたしました基本合意書によりまして、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされてございまして、私もこうした認識に立っているところでございます。 また、御指摘の除斥期間につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして除斥期間の規定があることを前提とした判決が示されているものと承知をしております。 …
被害者の思いに寄り添った救済を早急に行っていただくことを強く求めて、今日の質問を終わります。どうもありがとうございます。
地域共生社会の実現に向けた取組のうち、資料一に示します重層的相談支援事業の予算削減に係る課題について、これは大臣に伺います。 この重層的包括支援整備事業、包括的な支援体制の整備の手法の一つとして、市町村においての相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に整備する事業であります。八〇五〇問題、ダブルケア、引きこもり、ごみ屋敷などの問題解決に役立てられております。大臣御自身、大阪豊中での地域の支え合いの取組を視察されたと承知をしております。 ここで、資料二を御覧ください。 事業の在り方を検討会で検討している中、このように、いきなり今年度から交付金の大幅な…
豊中に伺って、地域共生社会の推進の重要性、改めて再認識をさせていただきました。 御指摘の多機関協働事業等の交付基準額の見直しにつきましては、実施自治体数が増加することが見込まれます中、令和五年六月に行った人員配置状況のアンケートにおいて、交付基準額において想定している配置人員数と実際の配置状況に差があったことを踏まえまして、実態に応じて見直しを行うこととしたものでございまして、市町村に対しましては、令和六年三月の全国会議においてあらかじめ交付基準額を見直す旨を周知をさせていただいていたところでございます。 今般の見直しによりまして実際に影響を受ける自…
残り二問の質問、まとめて聞きます。
予算不足になる自治体が出ないように是非ともしていただきたいと思います。
また、これから夏に向けての検討会での審議、中間的な論点整理、そして取りまとめがなされますが、この後、関係審議会で審議するとのことですが、検討会においてしっかり議論していただきたい。
また、物価高の中、支援する側について、処遇改善もなされず、安心して支援ができない状況になっています。実態把握し、具体的な対策を速やかに講じていただきたいと思います。
併せて答弁をお願いします。
今回の基準額の見直しによりまして、令和六年度と同様の事業内容といたしました場合、具体的には、委託先の事業者の人員体制等に大きな影響が生じる市町村に対しましては、今後、六月頃に受付を開始いたします令和七年度の実施協議に当たりまして、丁寧に事業の内容や必要な経費等についてヒアリングをさせていただいた上で、どのような対応が考えられるか個別に検討していきますほか、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業において、住まいに関する相談体制の強化をした場合に最大三千二百万円の交付金の加算措置を新設しておりまして、こうした措置の活用も促すなどの対応…
終わります。
公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
三月十三日の大臣所信の質疑におきまして、私は、全国がん登録推進法の発議者であるということを申し上げた上で、全国がん登録の罹患数、率の報告書において、胃がんの罹患数、率が上皮内がんを除くという表に掲載をされておりますけれども、病理学的には上皮内がんと診断されているものも含まれており、誤解を生まないように表記をすべきではないかという質疑をさせていただき、適切な注釈を付ける等の対応を検討したいと大坪局長に御答弁いただきましたけれども、その後の進捗についてまずはお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。 全国がん登録におきましては、上皮内の報告の分類の規定があるにもかかわらず上皮内がんを限局に含めている理由、これは、先生御案内のとおり、上皮内がん、TisをT1aに含めて登録している院内がん登録始め現場の運用によるところでありますが、先生の御指摘のとおり、報告書の中で上皮内がんが含まれている限局を含む表に上皮内がんを除くと注釈がある点、非常に誤解を招くものでありますため、先生から御指摘をいただいた後に、三月二十七日に公表いたしました令和三年の全国がん登録、この報告におきましては、表記をしておりました上皮内がんを除くの注釈を削除いたし…
素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。 その上でなんですけど、資料の一の一、先ほど大坪局長にも御言及いただきました全国がん登録推進法においては、がんが表層にとどまって他臓器に浸潤、転移する可能性がないものを上皮内、赤枠で定義をして、一方で、がんが原発臓器に限局をしているものを青枠の限局に定義をしていただいておりますが、ならば、前回も議論をいたしましたけれども、胃がんのUICC第八版のTiSとT1aについては上皮内と分類した方が適切であり、治療法等の分担も理解しやすいのではないかと考えます。 全国がん登録においても、胃がんのT1aを全国がん登録上の…
お答え申し上げます。
全国がん登録では、全ての病院等から全部位の新たに診断されたがんの報告を行っていただくに当たり、極めて単純な分類であります進展度、これを用いております。したがいまして、T1aとT1bについても、両者を区別せずに進展度の限局として届けているところではございます。
全国がん登録の在り方につきまして、先生御指摘の胃がんのT1aを上皮とし、T1bからT3までを限局とする御提案につきましては、関係学会のニーズなどを踏まえて、国立がん研究センター等と連携して対応を検討したいと思っております。
ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、資料の二の一、御覧いただけたらと思います。 関西医大の宮下修行教授からいただいた資料でありますけれども、厚生労働省は先般、自己負担額を抑えるために自治体に対して行っていた助成を今年度からやめるということにしました。しかし、資料の二の一、御覧をいただきますと、コロナの株は変わっても死亡者数は決して減少していないということ。下段を見ていただきますと、インフルエンザと比べて十五倍の方がお亡くなりになっている現実があり、その中心は八十歳代、九十歳以上ということで、七十代後半も多いと思います。こう…
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきまして、オミクロン株流行期以降の知見として、死亡の疾病負荷の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者においては死亡の疾病負荷が大きいと認識しております。このため、予防接種法に基づく定期接種の対象者につきましては、御指摘の八十歳以上の方を含め、六十五歳以上の高齢者などを対象としているところでございます。 先生御指摘の八十歳以上の方を含め、接種を希望される方が円滑に接種できるよう環境整備を行うことが重要だと考えておりまして、今後の取組におきましては、八十歳以上における疾病負荷を含め、ワ…
よろしくお願いします。 大臣、御答弁は結構ですが、資料の三、これは長崎大学の迎教授からいただいた資料なんですけど、肺炎球菌ワクチンに対する定期接種の経過措置を過去に厚労省はやめてしまったことがありました。七十歳、七十五歳、五歳刻みで対応していただいていたわけでありますけれども、六十五歳で定期接種を行ってもワクチンの効果は五年程度とされており、七十歳代から死者の数がグラフのとおりでありまして、大きくこう急増してきている状況を考えると、やっぱりこの七十代後半とか八十代、九十歳以上の方に対する対応というのが必要でありまして、今、鷲見部長から、まずはその視点を…
日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 毎週、自民党、公明党との間で医療費の削減のための三党協議を行っております。その中で、病床数の削減についてこれから取り上げていくことになります。 まず、資料一、御覧になってください。 これは病床数の国際比較です。(資料提示)この赤いのが日本です。一番ですね。二位が韓国。この二か国が突出しています。常識で考えれば、今の日本の病床数は過剰であって、この過剰な病床を減らせば二兆円ぐらいは医療費が削減できるんじゃないかというふうに見込まれています。今回の医療法改正案の修正のポイントとしては、この病床数の削減のために…
地域医療構想につきましては、これまで病床機能の分化、連携を進める観点から、各地域においてデータに基づく協議を行って地域の実情に応じた取組を進めてきた結果、必要病床数については、二〇二三年においては、病床機能報告病床数全体としては二〇一五年当時から二〇二五年に必要と推計したものと同等、同程度の水準となっているほか、機能別の病床数については急性期と慢性期が減少する一方で回復期が増加をしております。全体として、地域医療構想が進捗が認められると考えております。 その上で、新たな地域医療構想では、入院のみならず外来や在宅医療、介護との連携も含めた将来の医療提供体…
それで、今二〇四〇年って言ったけど、この図のこのところに二〇四〇年という言葉が出てくるんですね。二〇四〇年に向けてというんだけれども、これ二〇四〇年って今から十五年後ですよ。こんな先だと試算しても数字に切迫感ないじゃないですか、これ。例えば、五年ごとに目標値を設定するとか、毎年、目標と実績の乖離をチェックする仕組みを設けるとか、そういうのを考えないと、今のお話だと、きれい事を言っているだけに終わってしまうんですよね。 そもそも、現在の地域医療構想においては医療費の削減自体が目標とされていないんですね。国全体としての重要なテーマなのに、足下の厚労省の計画…
新たな地域医療構想における必要病床数の推計につきましては、現行の地域医療構想と同様に、国が算定式などの基本的な考え方を示した上で都道府県において推計を行うとともに、地域の実情を十分に踏まえながら必要病床数を達成するための取組を進めることを想定しています。この必要病床数につきましては、受療率の変化等を踏まえて推計していることにしておりまして、その具体的な内容につきましては、新たな地域医療構想に関するガイドラインの中でお示しをしたいというふうに考えております。 そして、もう一つの問いに関して申し上げますと、現行の地域医療構想につきましては、中長期的な人口構…
大臣、だけど、二月二十五日に、自公と維新の間で三党合意で、国民負担を軽減するための具体策を次年度予算編成過程で検討し、早期に実現可能なものを来年度から実行に移すと、こう書いてあるんですね。それ、要するに骨太方針に盛り込むということなんですけれども、具体策として、今の地域医療構想の中に当然病床数の削減が、じゃこの骨太で示された場合、これを反映しますかということをお尋ねします。
地域医療構想につきましては、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じて、地域での協議を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございまして、先ほども申しましたように、病床の削減ありきではなくて、医療費の削減を目的とするものではございませんが、新たな地域医療構想においても、こうした考え方に基づき、受療率の変化などを踏まえまして、将来の必要病床数の推計を行うことを検討しております。
今後のこの骨太の方針を踏まえた対応につきましては、方針が策定されていない現段階でお答えすることは困難だというふうに考えております。
関連でお尋ねしますけれども、一番一等最初に日本の病床数は世界一だと、単位当たりね、これどうしますかということを前提に僕お話ししていますから。その一番目の図面ですね。今のお答えの中に、どうしますかという何か、大臣として何をしたいのか、これをどうするかという何か話が入ってこないと、地域医療構想の話ですけれどもね、これ前提にやるわけでしょう、普通は、考え方としては。
今日の議論の中でも人材確保の難しさ等についても御議論あっていました。そういった状況の中で、地域において質の高い効率的な医療提供体制、それを構築していくということは極めて重要だというふうに考えておりまして、そういったその医療提供体制を構築する中で副次的な効果として病床が削減されていく、そういったことというのはあるんだというふうに思っております。
次行きます、これは引き続きテーマとしてやっていく話でありますので。 次に具体的なことでいきますと、精神病床数という、精神科病院の病床数が、資料三ですけれども、これすごい、今の全体の病床数というのは百十九万だけど、別枠なんですね、精神病床数は。これ約三十二万ありますけれども、その平均在院日数は二百六十三日、約九か月です。他の病床と比べても圧倒的に長いんですね。 僕、五年前に「日本国・不安の研究」という本を書いてこの問題取り上げて、そのときの図を、資料四ですけれども、お見せしますけれども、この人口千人当たりの精神科病床数の推移という、これ、日本だけ異常な…
精神科病院に入院中の患者さんにつきまして、入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくということは極めて重要だと考えております。このため、地域医療計画において精神病床の基準病床数を設定することなどによりまして、地域移行を目指した体制づくりを進めています。 具体的には、精神病床の基準病床数につきまして、今後の入院患者数の推計のほか、地域移行の推進等の政策効果について勘案した算定式によりまして病床数が減少する方向で設定をしておりまして、実際に病床数も年々減少してきているところでございます。 また、令和四年に成立いたしました改正精神保健福祉法に…
大臣の御答弁少し分かってきましたが、ただ、もうちょっとこれ参考人に聞きたいんだけど、二〇一六年の地域移行機能強化病棟入院料という特別枠とか、二〇一八年の退院支援加算というのは、これどういう成果上げたんですか。
御指摘の診療報酬上の加算、あるいは病棟加算といったものを設けさせていただいたわけでございますが、それぞれについて、それがあったがゆえに何人が退院につながったのかといったことを定量的にちょっと分析するというのは、申し訳ございませんが、ちょっと手元でこの数字ですというふうに申し上げるのはなかなか難しい状況ではございます。 ただ一方で、障害福祉計画、その期間中にも策定しておりますけど、その中で一年以上の長期入院患者の減少などの成果目標も設定しておりますので、こういった診療報酬上の仕組みであるとか、こうした計画上目標値を設定する、さらにはグループホームや各種障…
どのくらいどう成果を上げるかという、その具体的な因果関係をもう少し説明してもらわないと分からないんだけど。
お答え申し上げます。
やはり、そういった地域移行を見据えた取組を医療機関で行っていただく、それの下支えとして加算を行うということによって、病院側としては、退院する際に地域の福祉関係者であるとか、あるいは市町村行政とつなぎをするというところでは取組のための基盤ができるということは言えるとは思います。
ただ、具体的にそれがこの退院患者数の流れとかいったものに、例えば一か所でそういう加算を取ることによって、何人じゃそれが退院患者の増につながるのかとか、そういったところまでちょっと検証するような数字は持ち合わせていないところでございます。
加算ってどのくらいのことを言っているのか分からないんだけど、加算、どういう加算なのか。
診療報酬で、基本的には、入院患者ですので入院基本料というのが、先ほど先生御指摘になった、一月であれば四十万円程度掛かるのではないのかと御指摘ありましたけど、そのうち多くを占めるのは入院基本料という部分でございますが、それ以外に一定の何がしかの、例えば治療のための体制、あるいはこういった退院支援のための体制を取ると、それに対して、物によってこれは加算の額いろいろありますので、基本料にプラス幾ら、一人当たり一日幾ら、ないしは一月幾らという形で加算は付きます。 申し訳ございません、ちょっとその御指摘の二つの加算の点数について今ちょっと手元に資料がございません…
時間がないので、ちょっと最後の質問にしますが、先ほど申し上げたとおり、入院患者のうち認知症患者が六万人いて、それも含めて、七十五歳以上の入院患者が十万人で全体の四割占めていると。これはもう精神科の病床にいていただく必要ない人たちですよね。それをどう転換するのかということをきちんと答えていただきたいんですよ。 これ、だから、先ほど言いましたけど、これだけで一人四十万円、年間五百万円掛かっているわけですね。五百万円掛かって、そして五百万掛かったまま精神科病床に五年以上いるような、そういう状態をつくる必要があるのかどうかということですよ。それきちんと答えてく…
精神病床に入院しておられる患者さんの中で三分の二が六十五歳以上であるという現状あるというのは御指摘のとおりであります。 そうした方々も、何がしかのこの治療のニーズ、いろいろのニーズがあって入院をしているということかと考えておりますけれども、一方で、高齢の精神障害者の方であっても、こういった方々の退院を促進していくということであるとか、あるいは地域移行をしていく、こういったことを推進していくことはやはり重要なことであると考えておりまして、そのためには、地域の中で医療とか障害福祉、あるいは介護のサービス、それぞれの病状とかニーズに応じた支援が受けられるよう…
だから、その介護との連携とか、もう時間が来ているからあれだけど、大臣、一言やっぱり、これ緊急性がある、覚悟をちょっと示していただきたい、お言葉で。
時間が参っておりますので、答弁、要りますか。
じゃ、簡単にお願いします。
先ほど部長が答えたとおりでございますが、また委員の御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間よろしくお願いします。 本日は、医療機器、保険医療材料制度を中心に質問したいというふうに思います。 昨年五月三十日また六月の六日に、この委員会でも当時の武見厚生労働大臣にプログラム医療機器の診療報酬上の評価について御質問をさせていただきました。令和六年度診療報酬改定で、プログラム医療機器については、既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は関連技術料に対する加算として評価するとして、SaMDの包括技術料の中で評価するということが答弁で明確になりました。 一方で、企業の投資回収予見性の観点からは…
お答えいたします。 企業経営におきまして、先生おっしゃるような予見性というものが事業の継続や新たな研究開発の投資可能性を検討するに当たり重要なものである、こういったような認識は私どもも持っているところでございます。 今先生お話ございましたプログラム医療機器の診療報酬の評価についても、令和六年度診療報酬改定において、お話のあったような報酬上の評価の基準を整理してお示ししたところではございます。 その上で、先生恐らく、プログラム医療機器自体が新しいものだということもあって、企業の方がなかなか予見可能性が立たないという御主張でおっしゃられているんだと思い…
後段は去年聞いたのと同じような形で拠点、人材、そして投資に対する税制の支援という答弁ありましたけれども、その個別に判断していくということを今後のお話としてされました。 ということは、今あります令和四年五月に変更された医療機器基本計画の中で、新規医療材料を用いた技術の評価について引き続き推進していくという明記があったんですけれども、例えばこれ、今後も個別にゆっくり、個別に一つずつ議論をしていくのか、そもそも今年度の報酬改定に向けて何らかの議論を、医療機器の、プログラム医療機器の全体として議論をするのか、はたまた、先ほどの基本計画、令和九年度に策定が予定さ…
御指摘のこの基本計画におきましては、保険医療材料制度等におけるイノベーションの適切な評価を、画期性、有用性に対する評価、新規医療材料を用いた技術の評価等により引き続き推進していくこととしております。 具体的には、令和六年度診療報酬改定においては、イノベーションの評価の観点から、プログラム医療機器に対する評価の仕組みを明確化するとともに、経済性に優れた医療機器、希少疾病等の検査に用いる体外診断用医薬品等につきまして報酬上の更なる評価を行う仕組みを設けたところでございます。新規の医療材料の償還価格及びそれを用いた医療技術につきましては中医協において個別に評…
報酬改定の直前の中医協の議論というのは個別の対応だというふうに思うんですけれども、その個別の対応を行う前提としての評価軸であったりとか係数、ここをしっかりと分かるような形で示していくということが私は重要だというふうに思っております。 少なくとも、同じ医療機器の中でも特定保険医療材料については公的研究班によって評価軸と評価係数の類型化がされて、これによって投資回収見込みが上がったというような評価も企業側からも出ておりますし、これが開発に資する私はポイントだというふうに思っていますので、是非こういう研究みたいなことも同時に進めていかなければ、個別に対応とい…
お答えいたします。 診療報酬につきましては、言うまでもございませんが、医療機関側の収入という側面がある一方で、患者の皆様方に御負担をお願いするという側面もあろうかと思っております。 こういった中で、委員御指摘の原則でない場合については、今後、事例に即して個別に判断する必要があり、現時点においてお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。単に労働時間が短縮する場合、先ほど言ったように、診療報酬が患者の方々への御負担という側面を考えれば、患者に直接的なメリットがどう生じているのかというところの視点、また医療機関側にはコスト縮減というメリット…
先ほど来、医師、病院、医療関係者の給与のアップについても議論ありましたけれども、労働時間減っていくということも実質の賃金アップです。是非、ここについても、このプログラム医療機器、ここをしっかり活用すること、そしてそれを評価することも、今の皆さんの診療自体への行為について払っているものをどういうふうに転換していくかというところもあると思うので、しっかり軸と係数、明確にしていくというところは、先ほども言ったとおり、研究していただきたいというふうに思います。 その上で、今医療DX全体で進めようという話が出ていますし、今後の法改正議論の中でも出てくる予定になっ…
お答えいたします。 医療DX、システムの費用、いわゆるランコスも含めました費用の負担につきましては、医療DXに関するシステムの導入により医療機関には医療の質、安全性の向上や業務効率化などのメリットが生ずるということが考えられること、こうしたことも踏まえまして、一律に論ずるのではなく、それぞれのシステムに応じて考えることが適当というふうに考えてございまして、例えば電子カルテ情報共有サービスに要する費用につきましては、医療機関や保険者、国等にメリットがそれぞれあることから、それぞれが一部を負担するということにしてございます。 また、誰がどのように負担する…
その議論、検討の経過が伝わっていないから、医療機関の人たち納得して導入しないんじゃないでしょうか。私は、マイナンバーカードの保険証の利用、これは、乱暴な保険料の引下げの議論よりも、やはり多剤投与の問題であったりとか、しっかりと医療と介護の連携とか、そういうことを見える化していって、適切な医療と介護を提供する意味では大変重要なデータが出てくるというふうに思っていて、それは国民側が持つのも大事なんですけど、そもそも医療機関側にその、何でしょう、データが集められる環境が整っていなければ、国民にマイナンバーカード持てと言ったって持つわけないですよ。まずはそちらの…
基礎年金のマクロ経済スライド早期終了につきましては、経済が好調に推移しない場合の備えとして、元々、次期財政検証後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をさせていただいたものでございます。その後、与党とも法案について議論する中で、積極的な御意見があった一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な御意見もあったところでございます。 こうした中で、委員からも早く国会に提出すべきという意見を度々いただいてきたところでございますが、早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では、基礎年金の底上げ措置の具体的な…
大臣も氷河期世代だというふうによくおっしゃっています。その方たちがこれまで積み立てられなかったという中での将来の年金不安に対して、私は、これは国民全体で支えていくという大切な議論だというふうに思っていました。これ、与党の人たちも含めて国民に説明して、今入れなければ、今後手当てするの大変難しくなってくる、この認識共通だというふうに思います。選挙前にやらないなんてあり得ない。しっかりとこれ含んだ形で早期に提出をお願いして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
日本共産党の倉林明子です。 自民党からも質疑ありましたけれども、医療、介護、ここの提供体制というのは崩壊の危機に直面しているんだと、これ厳しい認識を持つべきだというふうに改めて申し上げたいと思います。 帝国データバンクによりますと、去年一年間の医療機関の倒産、休廃業、何と七百八十六件と過去最多となっております。既に地域から病院がなくなると、こういう事態は始まっております。帝国データバンクは、二〇二六年、来年には何と一千件にも倒産、休廃業が達する可能性が高まっていると指摘しております。 私、医療提供体制の弱体化という問題がこれ地方にとどまらない、都市…
さきのやり取りの中でも、この医療機関の置かれた経営環境の厳しさについては指摘があったところでございます。そして、これまでも申し上げてきていますように、地域医療を支えるその医療機関がその地域からなくなってしまうというような事態については避けなければならないというふうに思っています。 これまで、令和六年の診療報酬改定、それで足らざるところについては昨年末の補正予算、そして、それがこれから行き渡るんですが、その前に医療機関が倒れてしまってはいけませんから、WAMによる緊急融資等の措置を講じてきているところでございます。 引き続き、足下の状況をしっかり見なが…
報道によりますと、東京武蔵野市の吉祥寺駅周辺、十年の間に四つの病院が姿を消したと。二次救急医療を担っていた病院なんですよね。何と三百三十三床がこの地域から消えると。そのうち二か所については昨年なんですよ、休廃業、二四年に起こっているんですね。これ、さらに、全国で統廃合の計画も進んでいると、これまでの地域医療構想の中でね。新しい病院を建てなあかんというタイミングのところもあります。ところが、これが、物価、資材高騰ととんでもない値上げの中で、計画が暗礁に乗り上げているというような事態も進行しているんですよね。 自民党の衛藤議員からも指摘ありましたけれども、…
お答え申し上げます。 御質問にありました生産性向上・職場環境整備等支援事業につきましては、国において必要な予算を措置した上で都道府県において事業が実施するものでございます。都道府県や医療機関において十分な準備期間を確保する必要がございますので、令和七年度予算に繰り越した上で実施しているというところでございます。 現在、都道府県において準備中であり、お尋ねの申請件数、決定件数及び人件費への充当額、これはこれから把握していくということになります。一部の都道府県では募集を始めておると聞いておりますが、全国でも速やかに取組が進められるよう、引き続き都道府県と…
まだ手挙げるというようなところまで把握できていないという実態だと思うんですけれども、これなかなか手挙げにくいと思うんですよ。 許可病床数に掛ける四万、そして一つの施設に十八万円ということになりますよね。これ、仮置きして二百床の病院ならどれだけになるかと、八百十八万円なんですよ、額が。そうすると、一回限りでしょう、使えるのは。つまり、賃上げに使うなんていうことには額も余りにも少ないし、将来の見通しにもならないと。今、医療機関の赤字の規模って億円、数億円単位になってきていますから、そういう意味でも支援の枠としては小さ過ぎるということを指摘しておきたい。手挙…
賃上げの状況につきましては、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査におきまして、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五%というふうになってございます。
ちょっとそのデータの取り方、先ほど御紹介されたデータ等にいろいろ、様々なデータございますが、更なる賃金上昇につながるように取り組んでいくことも含めまして、今、先ほども言いましたその補正予算、そしてそれに足らざる部分等については緊急融資等も使いながら、足下の状況を見て必要な対応を行ってまいりたいと思います。
足下の危機的な状況をしっかりつかんでもらわないと追加の支援ということにつながっていかないと思っているんですね。 医療、介護、福祉分野で働いている人というのは九百万人いらっしゃると、全労働者のうち一四%占めていると。こういうところを公定価格上げないということになるとどうなるかと。賃上げの足を引っ張るということになるんですよ。直ちに全額公費、繰り返し求めてきましたけれども、賃上げ支援策ということに踏み出すべきだと、これ重ねて求めておきたいと思います。 一方、申請が殺到している、このパッケージの支援事業の中で殺到しているのは何かといいますと、病床数の適正化…
お答え申し上げます。
病床数適正化支援事業につきましては、議員御指摘のとおり、医療機関から五万床を超える申込みが、申請がございました。約七万床の予算配分について、四月の十一日に都道府県へ第一次の内示を行ったところでございます。
執行状況、他の補正予算の事業や融資拡大と併せて、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組むとともに、執行状況や足下の情勢変化を丁寧に把握した上で、本事業の第二次の内示も含めて、これは他の補正予算等の執行残も活用した予算確保、更に必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
とんでもない規模になると思うんですよ、削減病床数というのは。 報酬改定と物価高で、経験したことがない赤字というのが今現場の経営者のところに押しかぶさっているんですよね。数億円規模だということを申し上げました。上限二億円ということで使えるんですね、これ、二百床規模の場合。こういう、あっ、ごめんなさい、上限五十床までで二億円の給付金が使えるということになります。赤字で苦しんでいるところにとったら、本当に喉から手が出るような金額になっていると思います。 政府による、これ、五万まで行くかどうかは別として、更に拡大していくというお話だと、政府によるこれ休廃業の…
お答え申し上げます。 地域医療構想におきましては、病床機能の分化、連携を推進するため、地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業として、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能の再編等に要する経費として財政支援を行っております。 この事業により減少しました病床数につきましては、令和二年から令和四年度までにおいて、単独医療機関における減少分が七千百七十七床、複数医療機関の統合による減少分が九百九十一床となっております。 直近では令和四年度において、単独医療機関における減少分が二千三百五十四床、複数医療機関の統合による減少分が百九十八床となって…
既に令和五年度までこれ投資、入れた額というのは分かっているわけですよね、二百二十四億円になっていますから。もう一万床を超えるような削減に結果なっていると、概算で計算してもね。そういう数字ははっきり出した方がいいと思います。既にその第一次の内示については数出ていますから、そういうところ含めて、きちんと議論できるような材料提供をしていただきたい、これは強く申し上げたい。 現行の地域医療構想では、二〇二五年の必要病床数、先ほども紹介あったけれども百十九・一万床ということにしておられます。これ以上、これ以上病床削減を大規模に進めるということがどういうことを意味…
目安対応等については、これまでもこの委員会でもかなり議論をしていただいてまいりました。
社会保障関係費の財政フレームにつきましては、令和七年度予算においては、骨太の方針二〇二四に基づきまして経済・物価動向等に配慮を行ってございまして、例えば医療機関の入院時の食事、食費基準の引上げを行うなどの対応を行っております。
今後も、この経済・物価動向等の配慮も含めまして、関係者の方々の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
いや、医療提供体制の崩壊が始まっているんですよ。パンデミックはいつ起こるか分からないんですよ。あのコロナのときの教訓を本当に踏まえた対応ということになるのかと、ならないと指摘して、終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。 障害者手帳を持たない難病患者の就労支援も強化してください。代読お願いします。 先週末、石破総理は、東京都内の就労支援施設などを訪れ、就職氷河期世代など就業に不安を抱えている人を支援するための閣僚会議の設置を表明しました。就労困難性は障害者手帳のない難病患者も抱えておりますので、共に議論をしてください。 こちらについて、一昨年の厚生労働委員会で、私は、現行の障害者雇用促進法では合理的配慮の対象にしかなっていない障害者手帳を持たない方々への就労支援について取り上げ、法定雇用率の対象とするよう求めました。当時の厚生労働大臣は…
お答えいたします。 御指摘がありました独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、いわゆるJEEDでございますけれども、行った難病患者の就労困難性に関する調査研究でございますけれども、難病患者を取り巻く状況の変化を背景とした最新の状況の把握の必要性の観点から、難病患者や事業所等への調査を行い、その結果を報告しているものでございます。 それで、先ほどありましたこの調査研究におきましては、様々な調査の報告がなされているため一概にはお答えできない部分もございますけれども、難病患者の就労困難性の要因や関連性につきまして一定の統計分析をしたところ、難病に係る様…
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
つまり、社会モデルの視点が不可欠ということですよね。時間がないので、二択、はいかいいえでお答えください。厚労省、いかがですか。
端的に。
社会モデルについてはいろいろな考え方があるところでございますけれども、この見解、調査結果においては、いわゆる就労困難性には、そういう医学的要因だけじゃなくて、そういう社会的要因とかもろもろの個人的要因を含めた方が説明しやすいということの報告が出たというふうに理解しております。
天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
資料一のとおり、報告書にも書いてあります。
就労困難性を議論するに当たり、社会モデルの視点が重要ということで間違いないですか。大臣、いかがですか。
どのような制度が雇用制度におけるいわゆる社会モデルの観点を踏まえた制度であるかは様々な議論の捉え方があると承知をしておりますが、少なくとも就労困難性と職場の配置や理解等の社会的因子等の関係性について今般の報告書において示された結果は、先ほど御説明をさせていただいたとおりでございます。
いずれにしましても、手帳を所持しない難病患者さんたちの支援の在り方につきましては、本研究により示された様々なデータも勘案しながら研究会において議論を行っていきたいと考えております。
代読いたします。 従来の医学的要因に加え、今まで軽視されてきた個人の機能障害と社会的障壁との兼ね合いで障害が生まれていることにも着目しないと、現行法では合理的配慮の対象にしかなっていない配慮の必要な障害者は就労支援の対象から漏れてしまうということが言えるのではないでしょうか。 就職後の治療と仕事の両立支援も必須ですが、私は難病を持つ方が働こうとするスタートラインにも支援が必要だと考えます。同じ条件で難病のある人とない人が面接に来た際、今のままでは雇用側に難病のある人を積極的に採用するインセンティブがないからです。 資料二を御覧ください。 昨年、全…
就職段階におけます難病患者に対する支援を行うことは大変重要でございまして、これまで、障害者手帳を所持しない方も含めまして、ハローワークにおける難病患者就職サポーターによるきめ細やかな職業相談、また職業紹介及び定着支援などの総合的な支援であったり、また助成金を通じた難病患者を新たに雇い入れた事業主に対する支援などを実施し、手帳を所持しない難病患者さんたちの就労に向けた支援を行っているところでございます。 また、各自治体においてはそれぞれの実情に応じて障害者雇用の促進に係る様々な取組を行っていただいておりまして、御指摘の山梨県庁における取組につきましてもそ…
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
入口支援とともに助成金も拡大してください。代読お願いします。 資料三を御覧ください。 雇用率制度の納付金等を活用した就労支援の助成金があります。しかし、障害者手帳を持たない難病患者は対象とならない助成金が多いため、そちらも研究会の議論を通して拡大を検討すべきです。 さらに、障害者手帳を持たず、かつ障害者総合支援法の対象でもない難病患者にも就労支援が必要です。例えば1型糖尿病を持つ人です。彼らは、病気によるどうしても避けられない血糖値の乱高下による疲れやすさから、就労中に体調が崩れた際に安静にできる休憩室等が必要です。私にも、そのような環境整備等への…
納付金制度に基づく助成金は、あくまでも雇用義務のある対象障害者の雇用の経済的負担の調整などを目的として、事業主からの共同拠出を財源とし、その範囲で必要な助成金を支給しているものでございますが、特段の支援が必要な場合には、1型糖尿病患者さんを含めまして、雇用義務のある対象障害者以外の一部の障害者の方々についても一部の助成金の支給対象としているところでございます。 特段の支援などの必要がある対象者の範囲を拡大することにつきましては、その必要性の検討とともに、限られた財源の中で、雇用義務のある対象障害者の支援が着実に行われるための持続性も考慮しながら慎重に検…
天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
せめて、その他の障害者の実態を調査するなどして把握してください。
質疑を終わります。
本日の調査はこの程度にとどめます。
─────────────
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。
ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等が生じる中、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくことが重要な課題となっています。 こうした状況を踏まえ、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、より活発な創薬が行われる環境の整備、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を通じて、品質の確保された医薬…
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時十二分散会
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