藤川眞行厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官

2025年4月22日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

お答えいたします。

御指摘がありました独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、いわゆるJEEDでございますけれども、行った難病患者の就労困難性に関する調査研究でございますけれども、難病患者を取り巻く状況の変化を背景とした最新の状況の把握の必要性の観点から、難病患者や事業所等への調査を行い、その結果を報告しているものでございます。

それで、先ほどありましたこの調査研究におきましては、様々な調査の報告がなされているため一概にはお答えできない部分もございますけれども、難病患者の就労困難性の要因や関連性につきまして一定の統計分析をしたところ、難病に係る様々な障害や疾患の有無といった医学的因子と職場での配慮といった社会的因子とを統合した相互作用モデルに、性別、年齢等の個人因子を加えたものによって最も分かりやすく説明できたことが明らかになったとされてございます。

すなわち、医学因子、社会的因子及び個人因子に関し、それぞれが単独で就労困難性と関連があるという説明よりも、それらが総合的に就労困難性に関係しているという説明の方が統計的に望ましいことが明らかになったとの結果であると承知してございます。

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