今回の基準額の見直しによりまして、令和六年度と同様の事業内容といたしました場合、具体的には、委託先の事業者の人員体制等に大きな影響が生じる市町村に対しましては、今後、六月頃に受付を開始いたします令和七年度の実施協議に当たりまして、丁寧に事業の内容や必要な経費等についてヒアリングをさせていただいた上で、どのような対応が考えられるか個別に検討していきますほか、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業において、住まいに関する相談体制の強化をした場合に最大三千二百万円の交付金の加算措置を新設しておりまして、こうした措置の活用も促すなどの対応を行う予定でございます。
いずれにしましても、地域住民の方々に対する支援の質の低下が生じませんように、市町村とはコミュニケーションを図りながら対応を進めてまいりたいと思います。
そして、地域共生社会の推進のためには、世代や分野を超えて様々な関係者が連携、協働を図る中で、支援が必要な方を誰も取りこぼさない包括的な支援体制を整備することは大変重要だと認識しております。その際に、支援に携わってくださる方々が誇りとやりがいを持って働くことのできる環境の整備が必要だというふうに認識しています。
地域共生の在り方検討会議におきましては、これまでの議論を踏まえまして、先般、三月二十七日に論点整理をお示しをしております。検討会議には、学識経験者や相談支援の現場で実践されている方々にも御参加いただいておりまして、引き続き、丁寧に構成員の方々の御意見を伺いながら取りまとめに向けて議論を進めていきたいというふうに考えています。
また、済みません、個々の市町村の状況につきましては、丁寧にヒアリングを行いますとともに、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業においては、今年度、支援員の配置状況であったり業務量等を調査分析いたしまして、適切な人員配置、処遇の在り方等を研究していくこととしておりまして、引き続きその体制の整備を推進するとともに、併せて支援者の方々が業務に取り組みやすい環境整備にも頑張ってまいります。
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新妻秀規(公明)
地域共生社会の実現に向けた取組のうち、資料一に示します重層的相談支援事業の予算削減に係る課題について、これは大臣に伺います。
この重層的包括支援整備事業、包括的な支援体制の整備の手法の一つとして、市町村においての相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に整備する事業であります。八〇五〇問題、ダブルケア、引きこもり、ごみ屋敷などの問題解決に役立てられております。大臣御自身、大阪豊中での地域の支え合いの取組を視察されたと承知をしております。
ここで、資料二を御覧ください。
事業の在り方を検討会で検討している中、このように、いきなり今年度から交付金の大幅な…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
豊中に伺って、地域共生社会の推進の重要性、改めて再認識をさせていただきました。
御指摘の多機関協働事業等の交付基準額の見直しにつきましては、実施自治体数が増加することが見込まれます中、令和五年六月に行った人員配置状況のアンケートにおいて、交付基準額において想定している配置人員数と実際の配置状況に差があったことを踏まえまして、実態に応じて見直しを行うこととしたものでございまして、市町村に対しましては、令和六年三月の全国会議においてあらかじめ交付基準額を見直す旨を周知をさせていただいていたところでございます。
今般の見直しによりまして実際に影響を受ける自…
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45新妻秀規(公明)
残り二問の質問、まとめて聞きます。
予算不足になる自治体が出ないように是非ともしていただきたいと思います。
また、これから夏に向けての検討会での審議、中間的な論点整理、そして取りまとめがなされますが、この後、関係審議会で審議するとのことですが、検討会においてしっかり議論していただきたい。
また、物価高の中、支援する側について、処遇改善もなされず、安心して支援ができない状況になっています。実態把握し、具体的な対策を速やかに講じていただきたいと思います。
併せて答弁をお願いします。
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- （上の発言）
46福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の基準額の見直しによりまして、令和六年度と同様の事業内容といたしました場合、具体的には、委託先の事業者の人員体制等に大きな影響が生じる市町村に対しましては、今後、六月頃に受付を開始いたします令和七年度の実施協議に当たりまして、丁寧に事業の内容や必要な経費等についてヒアリングをさせていただいた上で、どのような対応が考えられるか個別に検討していきますほか、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業において、住まいに関する相談体制の強化をした場合に最大三千二百万円の交付金の加算措置を新設しておりまして、こうした措置の活用も促すなどの対応を行う予定でございます。
いずれにしましても、地域住民の方々に対する支援の質の低下が生じませんように、市町村とはコミュニケーションを図りながら対応を進めてまいりたいと思います。
そして、地域共生社会の推進のためには、世代や分野を超えて様々な関係者が連携、協働を図る中で、支援が必要な方を誰も取りこぼさない包括的な支援体制を整備することは大変重要だと認識しております。その際に、支援に携わってくださる方々が誇りとやりがいを持って働くことのできる環境の整備が必要だというふうに認識しています。
地域共生の在り方検討会議におきましては、これまでの議論を踏まえまして、先般、三月二十七日に論点整理をお示しをしております。検討会議には、学識経験者や相談支援の現場で実践されている方々にも御参加いただいておりまして、引き続き、丁寧に構成員の方々の御意見を伺いながら取りまとめに向けて議論を進めていきたいというふうに考えています。
また、済みません、個々の市町村の状況につきましては、丁寧にヒアリングを行いますとともに、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業においては、今年度、支援員の配置状況であったり業務量等を調査分析いたしまして、適切な人員配置、処遇の在り方等を研究していくこととしておりまして、引き続きその体制の整備を推進するとともに、併せて支援者の方々が業務に取り組みやすい環境整備にも頑張ってまいります。
47新妻秀規(公明)
終わります。
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秋野公造(公明)
公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
三月十三日の大臣所信の質疑におきまして、私は、全国がん登録推進法の発議者であるということを申し上げた上で、全国がん登録の罹患数、率の報告書において、胃がんの罹患数、率が上皮内がんを除くという表に掲載をされておりますけれども、病理学的には上皮内がんと診断されているものも含まれており、誤解を生まないように表記をすべきではないかという質疑をさせていただき、適切な注釈を付ける等の対応を検討したいと大坪局長に御答弁いただきましたけれども、その後の進捗についてまずはお伺いをしたいと思います。
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49大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
全国がん登録におきましては、上皮内の報告の分類の規定があるにもかかわらず上皮内がんを限局に含めている理由、これは、先生御案内のとおり、上皮内がん、ＴｉｓをＴ１ａに含めて登録している院内がん登録始め現場の運用によるところでありますが、先生の御指摘のとおり、報告書の中で上皮内がんが含まれている限局を含む表に上皮内がんを除くと注釈がある点、非常に誤解を招くものでありますため、先生から御指摘をいただいた後に、三月二十七日に公表いたしました令和三年の全国がん登録、この報告におきましては、表記をしておりました上皮内がんを除くの注釈を削除いたし…
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