新妻秀規 (公明党)

2025年4月22日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

地域共生社会の実現に向けた取組のうち、資料一に示します重層的相談支援事業の予算削減に係る課題について、これは大臣に伺います。

この重層的包括支援整備事業、包括的な支援体制の整備の手法の一つとして、市町村においての相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に整備する事業であります。八〇五〇問題、ダブルケア、引きこもり、ごみ屋敷などの問題解決に役立てられております。大臣御自身、大阪豊中での地域の支え合いの取組を視察されたと承知をしております。

ここで、資料二を御覧ください。

事業の在り方を検討会で検討している中、このように、いきなり今年度から交付金の大幅な減額がこの三月の主管課長会議の資料で示されました。これによって四割近くの自治体が影響を受けるとのことです。

検討会の議論を待たずして見直しをするというのは極めて遺憾です。影響を受ける自治体数はいかほどか、また、この見直しによってどれくらいの額を捻出しようとしているのか、また、中途半端なことをせず、見直しの方針を見直すべきじゃないか、大臣に伺います。

前後のやりとり

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