鹿沼均厚生労働省保険局長

2025年4月22日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

お答えいたします。

企業経営におきまして、先生おっしゃるような予見性というものが事業の継続や新たな研究開発の投資可能性を検討するに当たり重要なものである、こういったような認識は私どもも持っているところでございます。

今先生お話ございましたプログラム医療機器の診療報酬の評価についても、令和六年度診療報酬改定において、お話のあったような報酬上の評価の基準を整理してお示ししたところではございます。

その上で、先生恐らく、プログラム医療機器自体が新しいものだということもあって、企業の方がなかなか予見可能性が立たないという御主張でおっしゃられているんだと思いますし、一方で、我々としても、まだ事例が余りない中で、正直言ってどういったような形でやるのかというのはなかなか難しいところもあり、そういった中で、加算の対象となる性能等や点数設定については、当該プログラム医療機器の臨床的位置付けや既存技術との有効性の比較等を踏まえて個別に判断する必要があり、今の時点では少なくともあらかじめ一律の支援で進めることは難しいというふうに考えております。プログラム医療機器に対する評価等在り方については、今後保険適用されるプログラム医療機器の事例等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕

他方で、医療機器の研究開発の推進に当たっては、報酬上の評価だけではなくて、多種多様な専門的な人材の育成、またそうした人材が集い、臨床現場のニーズに基づき研究開発できる場所、そしてベンチャーキャピタル投資等の資金、こういった人、場所、資金、こういったものを含めた様々な要素が必要になると考えております。このため、大学や国立高度専門医療センターが主体となり産業振興拠点の充実強化等の施策を実施しており、こうした施策も引き続き推進していきたい、こういうふうに考えております。

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