内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

2025年4月22日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

お答えいたします。

医療DX、システムの費用、いわゆるランコスも含めました費用の負担につきましては、医療DXに関するシステムの導入により医療機関には医療の質、安全性の向上や業務効率化などのメリットが生ずるということが考えられること、こうしたことも踏まえまして、一律に論ずるのではなく、それぞれのシステムに応じて考えることが適当というふうに考えてございまして、例えば電子カルテ情報共有サービスに要する費用につきましては、医療機関や保険者、国等にメリットがそれぞれあることから、それぞれが一部を負担するということにしてございます。

また、誰がどのように負担するかを議論する前提としまして、医療機関のシステムコストを抑制する低廉なものとすると、そうした努力が必要だというふうに考えてございまして、そのために、国におきましては、診療報酬改定DX、安価なクラウドベースの標準型電子カルテの開発、そして病院情報システムのクラウド化などに取り組んでいるところでございます。

こうした医療DXの推進による医療機関のメリットの周知や現在進めている取組なども踏まえまして、引き続き医療機関の負担の在り方につきましては必要な議論、検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

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