参議院 外交防衛委員会 第6号
2025年4月10日・208 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい8人 / 27発言
- 防衛費を増やしてほしい3人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月十日（木曜日） 午後一時二分開会 ───────────── 委員の異動 四月九日 辞任 補欠選任 堀井 巌君 赤池 誠章君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 滝沢 求君 理 事 佐藤 正久君 若林 洋平君 塩村あやか君 三浦 信祐君 柳ヶ瀬裕文君 委 員 赤池 誠章君 有村 治子君 生稲 晃子君 猪口 邦子君 小林 一大君 中曽根弘文君 松川 るい君 広田 一君 福山 哲郎君 山口那津男君 松沢 成文君 榛葉賀津也君…
1
滝沢求(自民)ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として赤池誠章君が選任されました。
─────────────
2
滝沢求(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官股野元貞君外三十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
滝沢求(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
滝沢求(自民)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事小林広幸君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
滝沢求(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
6
滝沢求(自民)外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
佐藤正久(自民)自民党の佐藤正久です。
まず、ここに、手元にあります青山透子氏が書かれた「日航一二三便 墜落の新事実」等についてお伺いします。（資料提示）
防衛大臣、これ、書籍の存在、御存じでしょうか。
8
中谷元(自民)防衛大臣はい。今日、関係書類を持ってまいりました。日航機一二三便墜落の新事実、読ませていただきました。
9
佐藤正久(自民)この本は臆測に基づいて書かれていると。これ、私も反省を踏まえて、これ今まで放置していたんですけれども、実はベストセラーと、十万部も売れているものもあり、もう七冊を出ております。しかも、三冊が推薦図書になっていて、隊員の名誉のためにも放置できないと思い、本日取り上げています。 この中身は、駿河湾で試験中の護衛艦が対空ミサイル発射訓練をやっており、それを、海自出身のＪＡＬの機長が海上自衛隊と組んで訓練に協力し、自衛隊の標的機が、ＪＡＬ一二三便を撃墜してしまったと。横田基地への緊急着陸を自衛隊が禁止したばかりではなく、その撃墜と墜落の痕跡を隠すためにわざと墜…
10
高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣日本航空一二三便事故につきましては、昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。
事故原因については、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、後部圧力隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊し、飛行性能の低下と主操縦機能の喪失を来したために生じたものと推定されるとしております。
この事故原因につきましては、様々な角度から調査、解析を行った上で、専門家による審議の上、ほぼ間違いないとの結論に至ったため、強い推定を示す、推定されるという表現を使用いたしております。
以上です。
11
佐藤正久(自民)防衛大臣、今国交省からは、この青山透子氏とは全く異なる見解が示されました。 これ、大臣、これは隊員の名誉に関わる問題です。私は自衛隊では名誉毀損だとも思います。あの御巣鷹山で、あの墜落の後、徹夜で道なき沢や、あるいは尾根、谷、これを踏破をして、危険を顧みず現場に進出して、多くの人命救助に当たった隊員に対しても大きな侮辱であると、大きな声を上げて言いたいと思います。隊員にとって一番大事な名誉のためにも、大臣、これは放置してよいとは思いません。どんどんこれベストセラーとなり、ユーチューブでもどんどん拡散されています。 大臣、これは対応しないといけないと思…
12
中谷元(自民)防衛大臣日航一二三便の墜落事故につきましては、自衛隊が墜落に関与したということは断じてありません。 この調査におきましても、直後に、先ほど御説明されました事故調査報告書が出されまして、そこでも自衛隊が墜落に関与したということは断じてないということでございます。解説におきましても、ミサイルを疑う根拠は何もない旨、明確に否定をいたしております。 そして、この図書も含めまして、自衛隊をおとしめるような言説が流布されておることは承知しておりますが、このような言説に対しては、私を含めて防衛省・自衛隊職員はしっかりと否定をし、正確な情報を発することが何よりも重要と考えて…
13
佐藤正久(自民)大臣、これ、私の反省も踏まえて言うと、これ自衛隊放置してきたんです、これ。結果的にどんどん今拡散している最中なんです。大臣がここで答弁したからって止まるという代物ではないと思います。 外国のフェイクニュースに対しては、内局の調査課等が対応してきました。国内のこういうような陰謀説等に対しては、担当する部署が不明確なんです。これは本当、これからやらないといけない部分で、放置した結果がこの資料一、これ見てください。これ、御巣鷹山のところに設置された慰霊碑の写真です。 これは、御巣鷹の尾根にある昇魂之碑という部分があるところへ行く道と墜落現場のところに行く道…
14
中谷元(自民)防衛大臣本日、佐藤委員から写真を提供いただきました。
防衛省としましては、実際に慰霊碑があり、もし自衛隊が意図的に殺害したというような記述があるとすれば、これは全く事実無根であると考えておりますし、大変遺憾に思います。御指摘の点も含めまして、自衛隊をおとしめるような言説が流布されている中で、私や、また防衛省・自衛隊の職員がいろんな場でこのような事実を否定をし、そして正確な情報を発信をしていく、特に、このようなことは偽情報であるというふうに申し上げたいと思います。
15
佐藤正久(自民)大臣、それでは止まりませんから。
実際、この本がどんどん売れていて、このような慰霊碑までできてしまったと。この慰霊碑を造った人にアプローチして、これは事実誤認だと言わなければ、どんどん見ますよ、これ、みんな登山するとこれ目に触れるわけですから。自衛隊が殺人者ですか。国民を守る自衛隊が加害者になっているんですよ。これを遺憾ですだけじゃ、絶対駄目だと思いますよ。
元自衛官出身の大臣、これは本当に、国民の信頼なければ自衛隊って動けないんですよ。これおとしめる内容ですから、これは実際の行動が私は大事だと思いますが、いかがでしょうか。
16
中谷元(自民)防衛大臣御指摘ありがとうございました。
佐藤委員の指摘を受けまして、これからしっかりと対応してまいりたいと思います。
17
佐藤正久(自民)是非お願いします。 文科省にお伺いします。 実は、この図書は、公益社団法人全国学校図書館協議会の推薦図書として三冊がこれ行っているんですよ。この資料二を見てください。これがこの法人の、対象としない図書の一覧です。ただ、そこにはフェイクニュースとか偽情報という部分がない、しかも、一日に三百冊の推薦図書を決めるのに限られた人間で短時間でやっている。私は、この選定の要領という部分も改善する必要があると思いますし、そもそも、何にも知らない子供たちがこの推薦図書というものが図書館にあって、これに触れるということによって、まさに国交省や防衛省が否定する、そういう…
18
野中厚(自民)文部科学副大臣お答えいたします。 公益社団法人全国学校図書館協議会が選定した御指摘の図書につきましては、当該団体の定める全国学校図書館協議会図書選定基準に基づいて選定図書として選ばれたというふうに承知をしております。選定についての詳細については、あくまでも当該団体の判断により行われているものでありまして、文部科学省といたしましては、個別具体的にこれに関与してはおりません。 他方、佐藤委員がおっしゃったように、学校図書館の性格に鑑みますと、図書自体が児童生徒の健全な教養の育成に資するものである必要があると考えております。文部科学省は当該団体の所管ではございませんが、…
19
佐藤正久(自民)ただ、この法人の会長は元文部科学次官の、大物次官ですよ、三年もやった。それなりに見識がある人が就いているわけですから。これやっぱり子供に害があると思ったら、事務次官までされた、本当、立派な大物次官と言われた人が就いている以上は、強く是正を求めたいと思います。 次に、資料三を見てください。これは災害派遣に対する是正事項です。 大臣も神町駐屯地に勤務あると思いますけれども、去年の七月のこの酒田での豪雨災害、このときに、神町駐屯地から出た災害派遣部隊は、東根インターから乗って、この天童料金所、西川料金所、湯殿山料金所、鶴岡料金所、それから酒田料金所を通って…
20
中谷元(自民)防衛大臣対応を急ぐ災害派遣時に、現状が、行動従事車両証明書、これ一台ごとに出口の料金所を通過するごとに手渡し、確認を受けるという運用要領になっているということを御指摘いただきました。
誠にこれは不都合なことであろうかと思っておりますので、今後とも、円滑な、迅速な通行を可能とするような観点で効率化ができないか、関係省庁にまた御要望してまいりたいと思います。
21
佐藤正久(自民)国交副大臣、これ、防衛出動のときにこんなこと求めるんですか。これは国交省と防衛省、警察、消防の覚書でやっているんですよ。これ、防衛出動のときに紙一枚出していたら守れません。私はそう思いますよ。しかも、火事がそこで起きているのにスマートインターチェンジで降りれない、今どきこんなこと、やっぱり見直すべきじゃありませんか。これは国交省がリードして、やっぱりここを見直すということが大事じゃありませんか。
22
高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣質問ありがとうございます。
佐藤委員のおっしゃるとおりであると私も考えております。
ただ、これまでの仕組みというものの中で漫然とやってきてしまったということで、その仕組みの中では防衛省と各高速道路会社の協定に基づいてこのような形になっていると認識しておりますが、御指摘いただいた内容につきましては、ＥＴＣレーン、スマートインターチェンジも含めまして、自衛隊等の災害派遣は迅速な対応が求められますから、高速道路会社や関係機関と連携して、改善に向けまして国交省としてしっかりと取り組んでまいります。
以上です。
23
佐藤正久(自民)これは是非、自衛隊だけではなくて、多分いろんな緊急車両がみんなそうなんですよ。これはやっぱり命を守るためにも是非お願いしたいと思います。
次に、資料五、これを見てください。
まず、あっ、国交副大臣はもう退室されて結構でございます。
24
滝沢求(自民)高橋副大臣、どうぞ。高橋副大臣、退席願います。どうぞ。
25
佐藤正久(自民)文部科学副大臣にお伺いします。
国立大学の副学長のうち、中国籍の副学長は何人で、どこの大学におられるでしょうか。
26
野中厚(自民)文部科学副大臣令和六年五月一日現在、外国人の国立大学の副学長は十二名、公立大学の副学長は三名と承知しておりますが、国籍等の具体的な経歴については網羅的には把握をしていないところであります。
27
佐藤正久(自民)そうなんです、把握していないんですよね。私が各大学のホームページにアクセスしただけでも、副学長としてこのぐらいの方がおられる。
外務大臣、通告しておりませんけれども、中国の国家情報法とか国防動員法は在日中国人に適用されないと断言できますか。
28
岩屋毅(自民)外務大臣済みません。通告もありませんでしたので、すぐさまはちょっと返答が難しいです。
29
佐藤正久(自民)でも、外務大臣、これは普通分かる。国家情報法と国防動員法って非常に有名な法律で、これは在外の人にも適用できるという、これはもう書いていますから、明文で。ということは、この副学長も国家情報法の対象なんですよ。 ところが、私が調べただけでも、この国防七校出身の方もおられれば、別な情報によると、中国人民解放軍関係者との共同研究をやっている方、あるいは中国の地方政府機関、大学と兼職している方もいると。国籍でどうのこうのというわけでありませんけども、中国の国内法が適用されることが否定できない以上は、やっぱり留意は必要で、技術安全保障の観点からもデューデリジェンス…
お答え申し上げます。 入管庁、出入国在留管理庁におきましては、外国人の在留管理を目的といたしまして、中長期間在留する外国人の身分事項や住居地等の情報を届出により継続的に把握するとともに、外国人から在留諸申請が行われた場合には、申請内容を確認の上、必要に応じて関係行政機関等への照会や実地調査等の事実の調査を行い、外国人の活動実態の把握に努めているところでございます。 そのほか、例えば、外国人が違法行為など問題のある活動を行っている旨の外部からの情報提供があった場合には、必要に応じ要注意外国人リストに登載するなどして、関係する外国人が申請に及んだときに慎…
31
佐藤正久(自民)これ、文科省も法務省も、実は、この委員会で何度もこの問題は取り上げられてきて、これ、外為法のチェック、最初のときにチェックしても、これ、うその申告したら分からないんですよ。実際、その後の研究成果がどういう形で外に出るのを防ぐというのは、大学、あるいは研究機関での自主性に任せるしかないというのが現状なんですよ。
留学生も同じなんですよ。これ、文部科学省にお伺いします。
この資料にあるような中国の留学基金管理委員会、ＣＳＣが運営する奨学金制度の中に博士課程を対象とする高水平というものがあります。この高水平で留学生を受け入れている国立大学は幾つありますか。
お答え申し上げます。 まず、お尋ねの中国の国家留学基金管理委員会、いわゆるＣＳＣが運営する一部の奨学金プログラム中におきまして、中国人学生に対して中国国外の技術先進国の大学研究機関等で研究等を行うための奨学金が支給されているという事実につきましては、公表情報として把握しておるところです。 一方で、この各大学においてこのＣＳＣ奨学金を受給している中国人留学生の受入れ人数につきまして、これについては文部科学省として網羅的には現在把握しておりません。 ただ、各大学におきましては留学生の受入れに当たりまして、外為法に基づき、外国政府等からの資金の提供を受け…
33
佐藤正久(自民)実はこれも分かっていないと。ただ、これを見ても分かるように、極めてこの派遣先分野、あるいはその受給者に課せられる義務、帰った後に向こうでそういう研究に携わらないといけないという状況であります。 更に怪しいのは、以前あった研究内容の定期的な報告義務という部分は、指摘されたためにこれ今削除になっているんですよ。前はあったんです、このホームページ、これが削除されていると。 実際に、ドイツやオランダの教育大臣は、これは非常に問題があるので政府として調査をするという発言や、あるいは一部の大学はこのＣＳＣの奨学金制度というものは受け入れていないと。 私の方でち…
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、大学等研究現場における技術流出の防止は重要な課題だと認識しております。このため、既に政府としましても、不正競争防止法による営業秘密の保護、外為法に基づく投資審査の強化やいわゆるみなし輸出管理の運用明確化、それから研究セキュリティー・インテグリティーの確保等に並びまして、留学生、外国人研究者等の受入れ審査強化についても取り組んできております。 引き続き、重要な技術流出の防止に向けまして不断に取組の見直しや検討を行い、経済安全保障の観点から関係省庁等と連携して必要な…
35
佐藤正久(自民)これは、股野さんとはいろいろとこれまでもデューデリやってきましたけど、もうせっかくいい場所にいるんですから、これ、そろそろ手を着けないとこれ手遅れになると。 本当に、これから軍民融合の部分で軍と民の境目がなくなってきます。この前も有村先生が中国人留学生のことについて質問されました。どんどん増えています。で、今度、副学長までいるんですよ、もう、監督する側の。しかも、このＣＳＣというのは非常に特別な奨学金制度で、やはり日本で最先端のものを学んで、中国が足りない部分学んで取ってこいという制度ですから。これはやっぱり、明確なこういう基準がある以上、我々も対応し…
36
岩屋毅(自民)外務大臣事の経緯は委員御指摘のとおりでございますが、今般の政策決定といいますか変更の背景が那辺にあったかということについて我が方からコメントすることは控えたいというふうに思います。
基本的には今般の発表を前向きに受け止めておりますが、引き続き相互関税及び鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に対する関税について、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。
37
佐藤正久(自民)建前上、前向きに捉えているって言わざるを得ないのかもしれませんけれども、これは多くの国民が、ふざけるなと、やっぱりそのぐらいちょっと自分の気持ちを言わないと、政府というのはそこまでアメリカから言いなりなのかと。どう考えても、前向きに捉えると言ったら、ちょっとお花畑だと私思いますよ、正直言って。与党としてもちょっとおかしいと思います。 これを今後対応するには、ＵＳＴＲのグリアさんは農業市場の拡大というのを明確に今、オンで求めています。実際に、来年の十一月に行われる中間選挙、共和党の上院議員の改選議員に、接戦州に農業州が多いということで、以前からこの農業州…
38
岩屋毅(自民)外務大臣外務大臣に聞かれてもちょっと返答に困る御質問ですけれども、今後の日米交渉、もちろん、これをまずしっかりとやっていく中で様々な現状、国内の状況を見ながら適切な政策判断をしていかなければいけないと思っております。
39
佐藤正久(自民)外務大臣に聞かれたら困るじゃないんですよ。今国民が、外交交渉の中でまさにアメリカが言っている貿易赤字をどうやって減らすかという部分については国内の需要も上げないといけないんですよ。そこの部分も外務大臣考えて発言しないと駄目じゃないですか。そこはトータルでどうやってこの貿易赤字を増やすか、あっ、減らすか。あるいはアメリカの製造業で増やすかということをトランプさん言っているわけですから、どういう球があるかという部分については、今政府で一体で考えている最中でしょう。だったら、そういう全部の選択肢を俎上に上げてやるというなら、やっぱり消費税もその選択肢の一つだと…
40
広田一(立憲)広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私の方からも、先ほど佐藤隊長ではない、佐藤筆頭の方から御指摘がございました、いわゆるトランプ関税の影響についてお伺いをいたします。 今朝の未明、アメリカのトランプ大統領は、昨日から発動されました相互関税措置について、九十日間停止するとの発表がございました。その理由の一つとしては、金融市場の動向を踏まえたものだというふうに思われます。特に債券市場、アメリカ国債の金利上昇があると考えます。 例えば、昨日四月九日の十年物の金利なんですけれども、これ四・三一％、これは五日前に比べまして、率ですよ、率…
41
岩屋毅(自民)外務大臣先刻も申し上げましたが、米国の政策動向の逐一について、その背景を含めて日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国はこれまで一貫して、今般の措置はＷＴＯ協定上も日米貿易協定上も大いに疑義があるということを申し上げてまいりました。また、この関税措置については見直しを強く迫ってきたところでございますので、そうした中での今般の米国政府による発表については前向きに受け止めているところでございます。 今後発表される詳細をよく精査したいと思っておりますし、引き続いて、今御指摘があった相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品、自動車、自動車部品に対す…
42
広田一(立憲)逐一それぞれの国の政策判断の背景についてコメントをするのは差し控えるというのは分かるんですけれども、ただ、この場において議論しないといけないのは、今回のこの追加関税措置というのは我が国にとって極めて深刻な影響を与え、先ほどは佐藤筆頭の方から消費税減税まで飛び出すほどのいわゆる国難であるわけでございます。 そういった中で、本当に二転三転、右往左往するこのトランプ大統領の関税措置政策について、しっかりと日本政府としてその背景、理由を踏まえた上でどう対処するのかということについて、国民の皆さんに私は説明する責任があるんだろうというふうに思います。 そういっ…
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岩屋毅(自民)外務大臣今般の米国の関税措置、一連の関税措置につきましては、当初から我が方はこれは撤回されるべしということを申し上げてまいりました。今般、交渉担当大臣も指名をされましたこの赤澤大臣をしっかりと支えて、日米間で交渉がこれからスタートすることになるというふうに思います。
そういう現在進行形の状況でございますから、米国の政策動向について一々コメントすることは控えておくべきではないかというふうに考えているところでございます。
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広田一(立憲)その大臣のお立場は理解しないではないんです。 ただ、トランプ大統領も、その後九十日間の停止を決定した後に、いわゆるぶら下がり的に記者会見応じていますよね。その際には、やっぱり債券についてのコメントもあったんです。それが理由であるとか、それが背景であるとかというふうなことを逆に既に記者会見等で言っていること自体、日本政府として、外務大臣として見解を述べるべきではないというふうに思われる逆に私は理由が不可思議なんです。 というのは、これから日本がどのような交渉をしていくのか分かりません。しかし、一つ言えることは、このアメリカの国債についてどう日本がこれか…
45
岩屋毅(自民)外務大臣さきの日米首脳電話会談によって、交渉の場をセットしようと、お互い担当閣僚を決めてやろうということが一致を見たわけでございまして、これから我が方が交渉に向かってどういう中身を用意していくか、あるいはどういう主張をしていくかということは今政府で鋭意総力を挙げて検討中でございますので、その中身に関連するような事柄を事前にあらかじめ申し上げるのも適切ではないというふうに思いますので、そこは是非御理解をいただきたいと思います。 その上で、あえて私見を申し上げれば、やはりマクロ経済的にもグローバル経済的にもなかなか成り立ちにくい政策だったのではないかというふうに私…
46
広田一(立憲)それでは、岩屋大臣、個人的な私見で結構なんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、これ先ほど佐藤筆頭の方からも御指摘があったんですが、これ、九日に追加関税を発動した直後になぜ九十日間の停止をしたのか。普通であれば、これ発動する直前にやっぱり停止しましたということが今後他国ともいろんな協議をする上で交渉力を付けるはずなんですが、しかも、これ発動した直後に停止を発表したというのは極めて不可解なんです。そこに、しかし何らかの意図であるとか戦略があるのかないのか。いやいや、そんなことは、トランプさんは思い立ったが吉日なんで、そう思ったから速やかに行動したのか。こ…
47
岩屋毅(自民)外務大臣どこまでも私見を申し上げるわけにはいかないと思います。
ただ、どこの国とてそうでございますけれども、経済政策の決定がマーケットにどのような反応をもたらすか、あるいは関係国にどのような反応をもたらすかということも見ながらまた次なる政策判断をしていくということになるんだろうと思います。米国がどういう理由でそういう政策判断をしたのかということを予断を持って申し上げることはいたしませんけれども、一般論としてそういうことは言えるんではないかなというふうに思っております。
48
広田一(立憲)それでは続きまして、今回の関税措置について若干具体的にお伺いをしたいと思います。 大臣は、今回のアメリカの相互関税の措置について、極めて遺憾であると、そして早期の撤廃、見直しを強く申し入れていると。これはもう本委員会で答弁をされていたことでありますので御答弁していただきたいんですが、大臣がおっしゃるこの早期の撤廃というのは具体的にいつまでの時期というのを想定されているのか。そして、今回のその早期の撤廃の範囲なんですけれども、これは基本的に一〇％とか自動車の二五％等を含めたものを完全撤廃を申し入れている、既に申し入れているという趣旨での御発言なのか、その…
49
岩屋毅(自民)外務大臣日本政府としては、例えばこの相互関税二四％ですけれども、米国のこの設定した税率の根拠について我が方から有権的に説明する立場にはありませんけれども、米国通商代表部は、ホームページ上では、二国間の貿易収支がバランスするように貿易収支と輸入額とを用いて相互関税率として算出したものであると説明していると承知をしております。極めてその意味では機械的な計算なのかなというふうに思います。 したがって、私どもは、こういうものは受け入れられないと、早期に撤廃されたしということを申し上げてきたわけでございますが、その早期の意味は、もちろんできるだけ早期にということでござい…
50
広田一(立憲)大臣、大臣の御答弁の中での関連質問になるんですけれども、今回のこの二四％の相互関税を課す根拠について、大臣の方からは機械的な云々というふうなお話があったんですけれども、これについて、日本経済新聞とか朝日新聞によりますと、関税計算、数値にミスかということで、いわゆるアメリカのシンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所によりますと、これ本当は代入すべき数字は、関税に対する小売価格の弾性値である〇・二五ということではなくて、輸入価格の変動を示す〇・九四五だというふうな指摘があるんですよね。 そうだとすると、これ、おっしゃるとおり、議論の前提が狂ってくる…
51
岩屋毅(自民)外務大臣私も正直そういった分野に余り知見がございませんが、今般、交渉担当大臣も決まりましたし、そこに政府が総力を挙げて、今スタッフを寄せて今後の交渉に備えておりますので、その中で、今委員が御指摘あったことも含めて、しっかり我が方の主張を述べていくということになろうかと思います。
52
広田一(立憲)そうすると、確認なんですけれども、この指摘に対しても日米間の交渉の場において取り上げるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
53
岩屋毅(自民)外務大臣今委員が御指摘になったそのものを題材とするかどうかは分かりませんけれども、恐らく、この関税措置そのもの、あるいはその根拠になった考え方などについても、日米でしっかりと意見交換、意思疎通、また交渉をやるということになろうかと思います。
54
広田一(立憲)大臣、やはりこのことの議論というのがどれだけの意味を持つのかということは、私自身も定かではないんです。そもそもそういった議論さえ通じない相手なのかもしれませんし、そうではなくて、やはり一つ一つ数字というふうなこと、根拠というようなものをお互いに突き合わせながら議論をしていくということも非常に大事なことだというふうに思いますので、この指摘については是非取り上げていただきたいなというふうに思いますし、このことについては後ほど福山先輩の方からも更に詳しく質問があろうかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 それで、今後、一体どういった交渉をし…
55
中谷元(自民)防衛大臣我が国の防衛力整備につきましては、アメリカに言われて日本がやるということではなくて、やはり日本国自らの責任において決断をすべきものでありますので、ＦＭＳの調達によるものも同様であります。 いずれにしましても、ＦＭＳ調達というのは、米国でしか製造できない能力の高い装備品を調達できるということから、我が国の防衛力を強化するという意味で重要でもありますし、契約もしているわけであります。 したがいまして、引き続き、一層の効率化、合理化を徹底しつつ、ＦＭＳ調達も活用して必要な装備品を調達をしていく考えでありますが、アメリカから言われてそれを買うとか防衛費を増額…
56
広田一(立憲)大臣、そうすると、確認なんですけれども、今回はその相互関税措置に関する日米間の交渉の中で、我が国のＦＭＳが議論の俎上、テーブルにのることはあってはならないと、そういうふうな認識を持たれているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
57
中谷元(自民)防衛大臣日本の防衛、安全保障に関しましては、あくまでも我が国のことでありますので、我が国が自ら決定すべきことでもありますし、また、日米間の問題におきましてはお互い、国防大臣と協議をして決めていくわけでありますので、そういう、安全保障の観点ではそういうことも考慮をいたしますけれども、経済は経済として担当者が交渉すべきでありまして、あくまでも安全保障に関しましては我が国自身が決定すべきものであるというふうに思います。
58
広田一(立憲)当然、最終的には我が国が主体的に、何が必要なのか、どういうふうな観点から、最終的に決めるということは、これはもう、まあどの交渉でもそうなんだろうというふうに思うんですよね。ただ、アメリカ側からの要請、要望とか、これについて増額を図ってほしいというふうな事柄というのは当然のことながら出てくるというふうに、私は予測というか、覚悟もしていかなければならない課題ではないかなというふうにも当然のことながら思うわけでございます。 ですけれども、防衛省の責任者としては、そういったことは念頭に置きつつも、あくまでも我が国として必要な装備品等々については我が国の責任と主…
59
中谷元(自民)防衛大臣今は非常に変化の激しい国際情勢にありますが、あくまでも我が国の安全保障に関しましては我が国が主体性を持って、そして主導性を持って、必要なものであるかどうかも判断しつつ決定をしていきたいというふうに思います。
60
広田一(立憲)岩屋外務大臣にもお聞きしたいと思います。 岩屋大臣も防衛大臣を務められた経験あるわけでございます。一方で、今は外務大臣というふうに、防衛のみならず、我が国の国益全体を考えて行動しなければならないお立場だというふうに考えます。そうした中で、中谷防衛大臣がおっしゃること、これ原理原則として私も理解いたしますし、かくあるべき、そうあるべきだというふうに思いは共有をしているわけでございますが、ただ、相手のあることでございまして、相手からそういった要望、要求といったものが出てきた場合に、やはり中谷大臣と同じようなお立場、見解で対応されるというふうな理解でよろしい…
61
岩屋毅(自民)外務大臣私、トランプ政権発足直後に日米外相会談も行いましたし、その後、日米の首脳会談も行われたわけでございますが、そこにおいて、我が国としてはＧＤＰ比二％というものを目途に防衛費あるいは防衛力の充実強化ということを今懸命に取り組んでいるという説明に対して、米側からはこれを評価するというようなお話がございました。その認識は今なお変わっていないのではないかというふうに私は受け止めておりますし、先般も中谷大臣とヘグセス国防長官の間で防衛相会談も行われておりまして、日米同盟の信頼関係というのは、そこにおいては確固たるものがあるのではないかなというふうに思っております。 …
62
広田一(立憲)是非ともそのスタンス、堅持をしていただくように強く要請をしたいというふうに思います。 若干話が前後するんですけど、次は政府参考人の方から御答弁いただければなというふうに思うんですが、今回のトランプ大統領のこのいわゆる関税政策というのが、これ、これまで議論してきたように、非常に二転三転、右往左往しているわけでございます。そうした中で、やはりこの国内の企業の皆さん、メーカーの皆さんとても不安に思っていらっしゃるんですよね。 例えば、広島の自動車メーカーの関係者の方ともお話をしましたし、経団連の方とも意見交換しましたけれども、それぞれ異口同音に言うのが予見…
マツダの例も引いていただきましたけれども、まず自動車の関係でございますが、予見可能性の問題もあるんですが、今一番皆さんが心配しているのはアメリカの新車市場、こちらが冷え込んで日本からの輸出が減って、日本の生産台数が減るということを皆さん一番心配をしてございます。 ただ、これがどれぐらいの影響になるかというのは、結局、アメリカ市場の中で各社どういうふうな価格戦略を取るかとか、どこから、どこで造ったものをアメリカ市場に入れるとか、そういう戦略によりますので、今の段階でどれぐらいの影響が出るかというのは一概にはちょっと申し上げられないところでございます。 …
64
広田一(立憲)そうした中で非常に、影響を見てということなんですが、自動車メーカーというふうに一くくりに言っても、絶好調なところとそうでないところが、うなずいていらっしゃいますけれども、ありますよね。それと、あと対米輸出に相当な割合依存しているメーカーもあります。そういうことを考えた場合に、各社それぞれお立場あるし、また、置かれている経営環境もあろうかというふうに思います。 そのような中で、一つやっぱり心配をするのが、結果的に、確かに大本、本体、メーカーは何とかしのぐかもしれないけれども、そのしわ寄せを関連の下請、中小企業・小規模事業者の皆さんに寄せると、しわ寄せする…
今御指摘ありましたとおり、正直、メーカーさんによって、アメリカ市場にどれくらい依存しているかとか、日本からアメリカにどれくらい輸出しているかとか、そういう状況が違いますので、丁寧に状況を見ていきたいというふうに思います。 その一環としまして、経産省では、副大臣、政務官、自動車産業が集積する地域に赴いて、カーメーカーだけではなくて、サプライヤーの声をしっかりお伺いすることにしていまして、今週七日には古賀副大臣が群馬、ちょうど今日、加藤政務官が広島の方に訪問して、それぞれ意見をしっかり聞いてきているところでございます。 サプライヤーが心配だというのはおっ…
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広田一(立憲)是非とも、自動車に対する二五％は残ったままでありますので、まさしく今こそここに、全集中ではありませんけど、まずは行うこと、一方で一〇％掛かっていますので、そこに目くばせしながらの御対応をお願いをしたいと思います。 ただ、このほかにも、非関税障壁とは何ぞやのところもお聞きをしたかったんですけれども、最後に岩屋大臣の方に質問したいと思いますが、石破総理は今回の件について、売り言葉に買い言葉のような報復関税には慎重な姿勢を示されているというふうに思います。これ、一定理解はできるし、だからこそ報復の連鎖にはならないという面はあろうかと思いますが、しかし一方で、…
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、ＥＵ側の措置について評価する立場にはないんですけれども、その上で申し上げますと、欧州委員会は、米国による鉄鋼、アルミニウムの追加関税措置への対抗措置を四月十五日から段階的に導入するとし、米国の相互関税措置への更なる対抗措置も準備しているということを公表していると承知をしております。同時に、欧州委員会は、米国に対して交渉による解決を望むということも表明をしておりますので、まさにいろんな材料をテーブルに置いた上で米国と向き合おうとしているということだと思います。 我が方も、何か選択肢を排除しているというわけではないんですけれども、いち早く首脳電話会談…
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広田一(立憲)時間が参りましたので、これで質疑を終了します。どうもありがとうございました。
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福山哲郎(立憲)おはようございます。立憲民主党、福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 朝起きるとニュースが飛び込んできてびっくりする日々でございまして、本当に、政府の皆さんにおかれましても、本当に振り回されている時間だと思います。本当にそこに関しては敬意と、御苦労を御慰労したいと思います。 また、佐藤委員から消費税減税の話がいきなり出てすごいなと思いまして、高額療養医療制度見直しは佐藤委員が予算委員会で質問されてトリガー引かれまして、やっぱりそういう流れなのかなというふうに思っておりまして、自民党からこの話が出るのは少し驚きました。 さて、相互関税上乗せ…
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岩屋毅(自民)外務大臣そこはもう福山委員と全く同感でございます。全く私ども浮かれているわけではありません。ただ、この度の一連の関税措置について、私どもは一貫して遺憾であると、撤廃されたしということを言い続けてきているわけでございますから、今般の停止措置については、これは前向きに受け止めているということを申し上げているだけでございます。
したがって、交渉の場も設定されるということでございますので、その他の措置の見直し、撤廃についても、しっかりと日米間で協議を進めてまいりたいと思っております。
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福山哲郎(立憲)別に私は、浮かれていると、まあ自分で言いましたけど、別にそのことを、前向きに捉えているということを批判をしたわけではなくて、シビアに今の状況を捉えた方がいいんじゃないかということを申し上げました。 ましてや、日本だけが今回この九十日間の発動停止をもらったわけではなくて、交渉したいというふうに表明した人はみんなそういうふうになったわけですから、これは、少しきつめな言い方をすれば、日本の姿勢が評価をされたのかどうかも実は分からないということです。 先ほどからお話がありましたように、株式市場がニューヨークも含めて暴落をする、そして債券市場が金利が上がる、金…
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中谷元(自民)防衛大臣ゴルビー国防次官候補の発言については承知をいたしておりますが、まだ直接日本の防衛に関するお考えを聞いたわけではございませんので、今後、彼の発言には注視をしていきたいと思います。 私が申し上げたいのは、いずれにとっても国の防衛についてはやはり主体性を持って臨むことでありまして、現在、防衛力整備計画でこの四十三兆円で二％を目標に集中的に行っているわけであります。この現状をどう考えるかでありますが、あくまでも、これで足りないとかもっと増やせとか、そういうことにおきましてもやはり我が国自身が考えて、そして計画して、我が国自らが言わないと、他国に言われて増やしま…
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福山哲郎(立憲)今の防衛大臣のお言葉を重くこちらも受け止めて、是非御奮闘いただきたいと思います。 アメリカの貿易赤字を解消するには、アメリカの兵器を買うのが一番早い。ただ、そこには、広田議員がおっしゃるようにＦＭＳの金額が上がれば上がるほど日本の予算の硬直性にもつながるわけですし、主体性という点でいえば、本当にこういう議論が、アメリカから新たに就任される人から三％という数字が出ていることも含めて、是非主体的に対応いただきたいというふうに思います。 それから、これは事前通告していないんですけど、岩屋外務大臣、これ一般論として今回のことで聞きたいんですけど、一般論という…
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岩屋毅(自民)外務大臣まさに寝耳に水ということでございました。
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福山哲郎(立憲)まあ今正直に大臣も言われましたし、官僚も言われたので、そうなんだろうなと思います。だからこそ、本当に振り回されるのは、まあちょっと世界中が振り回されているので何とも言いようがないんですけれども、まあ困ったものだなというふうに思います。 それで、もう一点、前回の委員会の質疑の中で柳ヶ瀬委員も榛葉委員も指摘されたものだと思いますけど、日本として何をパッケージとして交渉の道具に使うんだという話がありました。もう早速、財務長官が、これはあれですよね、窓口ですよね、アラスカに日本資金期待という表明がありました。それから、先ほどもちらっと、佐藤委員からかな、話があ…
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岩屋毅(自民)外務大臣まさにこれから日米交渉にどういう中身といいますか、主張を持って臨んでいくかということは、今総力を挙げて政府部内で調整をしているところでございます。 したがって、あらかじめそれがどういうものになるかということを申し上げることは控えたいと思いますけれども、もちろん、その上で申し上げれば、例えば投資についてですとか、先方が言うところのその非関税障壁についてですとか、エネルギー分野での協力などについても多分包含されていくことにはなるんだろうと思いますが、まだそういうものが確定をしている、中身が決まっているというわけではございませんし、交渉事ですから、あらかじめ…
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福山哲郎(立憲)こちらのカードをこの委員会で明らかにできないというのも僕は理解をしているつもりですが、私なりにも報道を見た上で外務大臣にお伝えしたかったということは御理解いただければと思います。 それから、これも広田議員からお話ありましたが、例の計算式です。 あの計算式、僕は別に詳しいことを聞こうとは思っているわけではないですが、これ、ポール・グルーグマン・ノーベル経済学賞の受賞者の方も痛烈に批判をされていて、この手法は間違っている点が多過ぎてどこから手を着けていいのか分からない、若手職員が思い付きで書いたようにしか見えない、特にこのＵＳＴＲのメモは学生がでたらめを…
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岩屋毅(自民)外務大臣基本的に、あらゆる選択肢は排除されずに手段としてあるんだと思うし、あるべきだというふうに思います。
したがって、今御指摘のあったその相互関税そのものについて、ＥＵであれ韓国であれ、関係国、友好国と意見交換をするということは非常に大事なことだと思いますが、今交渉の場が設定されて、いよいよそれが日米間で始まるというときでございますから、その場にそういったことも含めて我が方の主張をまずしっかりと打ち込んでいきたいというふうに、いくべきだと考えております。
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福山哲郎(立憲)是非こういう、何というか、本当に世界の経済や日本国の経済に影響することの前提の数式が、ある意味でいうと非常に批判にさらされるような状況で関税が課せられるというのは遺憾に思うので、そのことについても是非御検討いただければと思います。 話題変えます。 ガザが、戦闘開始後、死者が五万七千人を超えました。一万八千人が子供の犠牲です。一万七千人の子供が孤児になりました。攻撃が残念ながら再開された三月以降の死者数も千三百人を超えることになりました。 さきのアメリカ・イスラエルの首脳会談でも、なかなか停戦という状況には至っていないし、アメリカから停戦を求めたよう…
お答え申し上げます。 ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律の施行により、ＵＮＲＷＡの国際職員への査証が発給されず職員の移動が困難となり、またＵＮＲＷＡによる物資の搬入が困難となっていると承知しております。こうした中、ＵＮＲＷＡは、現地職員等を通じて、ガザ地区を含め、人道支援活動を継続していると理解しております。一月十九日の停戦合意の発効後、人道支援物資の搬入が大幅に改善されましたけれども、先日、三月二日以降、全てのガザ向け物資の搬入が停止されていると承知しております。 我が国といたしましては、これまでもイスラエル政府へ累次の働きかけを行ってまいりまし…
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福山哲郎(立憲)今御報告いただいたとおり、かなり厳しい状況です。具体的に言うと、例えばパレスチナの赤新月社の救急隊員が十五人殺害をされたりとか、病院が攻撃されたりとか、学校も、ＵＮＲＷＡの学校の活動停止をイスラエルが求めているとかということも入ってきていまして、非常にこれはもう看過できない状況だというふうに思います。それで、それでもＵＮＲＷＡは今活動を継続していまして、御案内のように、何度もこの委員会でも言っていますが、ＵＮＲＷＡの保健局長、ガザの保健局長は日本人ですので、本当に御苦労いただいています。 それで、お手元にお配りをした表を見ていただけると、ＵＮＲＷＡへの…
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、福山委員の今のお話はしかと受け止めさせていただきたいと思います。 その上で、七年度予算が成立したばかりですし、当面、六年度補正も含めて、与えられたものをもってなし得る限りのことをやっていかなければいけないというふうに思っております。 まだ補正をやるもやらないも、まだしっかりと俎上に上っているものではないというふうに考えておりますので、そこについて言及することは控えたいというふうに思いますけれども、やはりこういう国際状況を踏まえて、全部アメリカの肩代わりをするということは到底難しいことではありますが、我が国としてなすべきことを、なし得ることを、し…
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福山哲郎(立憲)補正の編成が明確に決まっているわけでないし、総理から指示が出ているわけではない状況なので、今の岩屋大臣の答弁はこれも理解はします。しかし、どちらかというと前向きにお答えをいただいたと私は受け止めたいと思いますし、佐藤委員からは補正は組むんだという声も上がりましたので、そこも含めて、是非日本の外交のポジションを世界に伝えていただきたいと切に願います。
また、これは評価をしている点なんですが、ガザの疾病者の受入れを防衛省がしていただきました。このことの詳細について御説明いただけますか。
お答え申し上げます。
ガザ地区で傷病を患い、エジプトで入院していたパレスチナ人二名を先月日本に移送いたしまして、自衛隊中央病院において治療を開始しております。ガザの深刻な人道状況、そして世界保健機関、ＷＨＯの要請も踏まえまして、医療支援の一環として、エジプト政府の協力を得まして実施いたしました。良い結果が得られることを心から願っております。
なお、治療後は現地に戻ることが大前提でございまして、日本での定住を目的とするものではございません。
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中谷元(自民)防衛大臣本件等につきましては、超党派の人権、人道議連ですね、の方からも御要請がありました。
やはり、こういった点におきまして何か受け入れることができないかということで、自衛隊の中央病院においてこのような国際貢献的な受入れができないかということで検討していただきまして、多くの医師と看護師の御協力によりまして、この状況の中で、ＷＨＯの要請も踏まえまして受入れをするということで、今治療に専念しております。
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福山哲郎(立憲)ごめんなさい、外務省さん、さっき最後何言われましたっけ。最後、最後のところの答弁をもう一回言ってください。
最後の部分でございます。
なお、治療後は現地に戻ることが大前提であり、日本での定住を目的とするものではございませんということです。
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福山哲郎(立憲)ありがとうございます。 非常に大きな、大きなというか、僅か二人かもしれないけど、すごく大事なことだと僕は思っていて、これからも、もしかするとＷＨＯ等から疾病者についての受入れの要望があるやに、あるかもしれません。そのときには是非前向きに受け入れていただきたいと思いますし、その疾病者が回復をした後の状況は、それはまたいろんな国際情勢もあるでしょうし、それぞれの考え方があると思いますが、足下で、けがをしていたり何らかの治療が不可能な人たちを日本が受け入れるというメッセージもすごく大事だと思いますので、何らかの形で、これで打ち止めということではなく、是非、今…
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中谷元(自民)防衛大臣やはり積極的に、医療の分野におきまして、自衛隊の方も持ち得る限りの能力と施設で積極的に貢献をすべきでもあると思いますし、また、特に人道的な見地でいきますと、どっち寄りの応援をするというのではなくて、やはりこれは、パレスチナと中東の問題において本当にたくさんの人が傷ついて苦しんでいますので、我が国なりに貢献できることがないかということで、今回、自衛隊の中央病院の中でも、そういうことをやってみようということで受入れをしてくれたわけです。
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福山哲郎(立憲)そういった形のような御勇断をいただいたことに本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、今後も何らかの対応があった場合には是非前向きに御検討いただきたいと思います。
他の案件もいろいろあったんですけれども、もう朝起きるといろんなことが起こっているものですから、済みません、答弁に来ていただいた各省庁のお役人の皆さん、また副大臣等の皆さんも、答弁の機会を与えなくて申し訳ありません。おわびを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
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三浦信祐(公明)公明党の三浦信祐です。 今般のいわゆるトランプ関税措置のうち、相互関税が昨日発動し、また、今朝も急にブレーキが踏まれると。激動の状況でありますが、いずれにせよ、極めてゆゆしき事態であり、世界経済への影響は甚大で、一刻も早くこれらについての解除を図るという必要があります。我が国として、トランプ米国政権との強力なパイプを構築する必要性も顕在化をしています。今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 また、関税問題について赤澤担当大臣がカウンターパートとして交渉に当たられますが、今回の問題は、単に関税の問題だけではなく、大きな分断を生みかねないというリスク…
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岩屋毅(自民)外務大臣先般の日米首脳電話会談を通じまして、この関税、一連の関税措置に関して交渉の場を設けようということが決まりまして、我が方では赤澤大臣が交渉担当の大臣に指名をされたところでございます。 外交交渉の言わばプロであります外務省としては、これまで培った経験、知見、人脈、これを最大限活用して、この交渉をしっかり支えていきたいというふうに考えております。 政府間だけの交渉ではなくて、例えば議会に対する働きかけでありますとか、あるいはシンクタンクに対する働きかけでありますとか、産業界に対する働きかけでありますとか、やるべきことは山ほどあるというふうに思っておりますの…
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三浦信祐(公明)当然、米国内でもいろんな意見があるでしょうし、世界のエコノミストも含めていろんな発言をしていると思いますから、よく大臣の下に情報集約をして、そして、それを交渉のときにもしっかりとバックアップできるように体制をもう万全にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 先般、ＮＡＴＯ外相会合が開催をされて、大臣が出席をされております。現代世界の安全保障環境を踏まえれば、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であります。 同会合にて各国とどのようなコミュニケーションを取られたのでしょうか。また、今後の安全保障対話の拡充が我が国と世界の安定に不可欠…
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岩屋毅(自民)外務大臣先週、私は、お許しをいただいて、ＮＡＴＯ外相会合のインド太平洋パートナー、ＩＰ４ですね、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアが招かれたセッションに出席をしてまいりました。 この席上、私からは、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分だという認識を示した上で、ロシアによるウクライナ侵略を始め、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許されないということ、そして、インド太平洋地域においてもそのような試みが継続、強化されているんだということを説明をいたしました。 これに対して、ＮＡＴＯのインド太平洋への更なる関与の強化について、参…
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中谷元(自民)防衛大臣おとといですが、四月の八日にルッテＮＡＴＯ事務総長が来日しまして、横須賀の海上自衛隊の「もがみ」、また三菱電機の工場を視察をされました。 これは、昨年十月にＮＡＴＯの国防大臣会議がありまして、その関係で、やはり、インド太平洋地域の訪問は初めてされましたけれども、昨日、防衛省として、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、これＮＳＡＴＵと言うんですけれども、ウクライナに関する支援とか復興を協力するという組織でありますが、日本もそれに参加をしたいということを表明をいたしましたし、今後とも欧州とアジアの安全保障に対していろんな協力をすると。それから、ＮＡ…
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三浦信祐(公明)あの短期間の間に、まさに２プラス２をやろうとしているときの両大臣がきちっとＮＡＴＯ事務総長と懇談ができる、そして、そういう会合に招かれて協力関係を深める議論ができるということは極めて重要だと思います。 どこまで行っても、安全保障というのはフェース・ツー・フェースの対話が重なっていくということ、これはとても重要なことでありますし、また、このバイになりつつあるような、自国の主義というところが進みつつある、そういうところにブレーキを踏むためにはとても重要な取組だと思います。 本来だったら、先週のこの委員会自体も、大臣がおられれば開かれたところを、こうやって…
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中谷元(自民)防衛大臣やはり自国の安全保障政策というのは我が国自らが主体性と主導性を持って決めるべきでありまして、日本の防衛費につきましても、防衛力整備計画によりまして、五年間で四十三兆円という金額で整備を今進めている最中でありますので、これをきちんと遂行していくということ、そして、状況に応じてはやはり我が国自身で今後どうするかということを決定して、それを遂行すべきであるというふうに思います。
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三浦信祐(公明)そういう視点で先の質問をさせていただきたいと思いますが、防衛産業についてであります。 我が国で決めていくというその背景は、間違いなく防衛産業がしっかりとしていなければいけないと、防衛産業は防衛力そのものであると。近年の歴史的な円安水準が続いて、防衛産業においても必要部材の調達の不確実性が高まる一方で、働き手の慢性的不足や労務費の増加、いわゆる二〇二四年問題による物流の輸送能力の低下、それらに起因したリードタイムの長期化等、課題が複層的になってきております。これらを背景に、防衛産業を取り巻く環境というのは決して良くなく、むしろ悪化しており、資金繰りの悪化…
お答えを申し上げます。 防衛関連企業における資金繰りにつきましては、以前から業界から改善の要望が防衛省に寄せられているところでございます。今委員から御指摘がございましたとおり、足下では、物価の上昇であるとか人手不足といったもの、それから米国の関税措置などによりまして事業の不確実性は高まっていると、私ども、そのように認識をしているところでございます。 こういった中で、企業における資金繰りの悪化によって装備品等の製造、納入に支障が生じるということはあってはならないということでございますので、これまでも防衛省として資金繰りの要望に対応してきているところでご…
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三浦信祐(公明)これ、細かく進めていただきたいと思いますが。 今回のトランプ関税の措置によって、防衛産業だけをやっている企業ではなくて、民間企業として複線的にやっておられる企業もあります。そうすると、企業自体の資金繰りに苦しんでしまいますと、副次的か、どちらがメインかということはありますが、まさに企業としての体力という課題もあります。是非ここは経済産業省ともよく連携を取っていただいて、サプライチェーンが一度毀損すると復活することは極めて厳しくなるという、こういう課題について対処を是非やっていただきたいということをお願いしたいと思います。 防衛装備関係の調達における情…
お答えを申し上げます。 サイバー攻撃に対応するためには、御指摘のとおり、プライムだけではなくサプライヤーも含めまして総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講ずることが必要だと考えてございます。 このような観点から、例えばサプライヤーにつきましては、防衛生産基盤強化法に基づきまして、サイバーセキュリティーの強化に必要な経費、これの支払を受けることができるような仕組みを設けているところでございます。ただ、今のところ申請件数や金額は大きくはない状態ではございますが、制度としてはしっかり準備をしてございます。 また、プライム企業につきましては、装備品…
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三浦信祐(公明)ここ極めて重要ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 防衛装備品を製作するのに当たって不可欠な海外輸入に依存している材料、部品のサプライチェーンは極めて脆弱であるという認識をしております。国際情勢の厳しさが増した場合には更に厳しくなることが予想されます。複線化は必須です。 経済安全保障の観点で重要な材料、部品の国産化を加速しなければなりません。特にガリウム、ゲルマニウム、タングステン、グラファイト、アンチモニー等の輸出規制による産出国リスクが顕在化をしています。政府として、これらの素材への確保への取組、また企業等からの相談に対応できるよ…
お答え申し上げます。 防衛装備品を含む最終製品を生産するためには、材料や部品等のサプライチェーンの確保が不可欠でございます。そのため、経済産業省として、重要鉱物や電子部品を始めとした広く国民生活や経済活動が依拠している重要な物資やその原材料等について、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定した上で、そのサプライチェーン強化に向けた民間事業者への予算支援などを実施しております。 御指摘の素材に関しても、例えば鉱物資源につきましては、上流企業や商社のみならず、直接、原材料である鉱物資源を低廉かつ安定的に確保しようとする素材メーカーに対しましても、経…
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三浦信祐(公明)防衛装備移転について質問させていただきたいと思います。
安保環境、防衛協力の構築、強化に寄与する同志国への防衛装備移転について、フィジビリティースタディーの体制は現状どうなっているのでしょうか、防衛省に伺います。
お答えを申し上げます。 各国の装備品に対します潜在的なニーズを早期に把握をして提案活動を行うために、令和二年度から防衛装備庁におきまして、事業の実現可能性の調査、こういった事業を進めてきております。今年度につきましても、アジア、欧州、複数の国で調査を実施することとしてございます。 これまでの調査の成果といたしましては、一例でございますけれども、ベトナム軍への資材運搬車の移転、それからインド海軍艦艇へのユニコーンと呼ばれるアンテナですね、これの移転に関する協議が相当進展しているという実績がございます。 防衛省といたしましては、この調査の成果を踏まえつ…
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三浦信祐(公明)大臣に伺います。
防衛装備移転は、安保三文書にて議論を重ねた上で明確化を図り、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するために取り組むのであるというふうに整理をしております。
防衛装備移転について、防衛装備移転三原則の下、国際共同開発、五類型の範囲内にて実行していくに当たっては、外務省、防衛省、経産省との連携を欠かすことはできません。これまでの経験、反省、教訓も生かしていく必要があります。
現下の取組について、大臣、どのようになっていますでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣御指摘のとおり、防衛装備移転に関しましては、政府一体となっていろんな知見を生かしていく。例えば、関係省庁の政策ツールとの連携、また専門的な知見、これを持ち寄りながら官民協力で臨んでいくということが必要でございます。 おかげさまで、近年、フィリピンに移転した警戒管制レーダーにつきましては、外務省と緊密に連携しまして、令和六年度のＯＳＡで供与する、安全保障の資金協力で供与することを決定いたしました。 それから、経済産業省の間では、防衛装備移転に関する輸出管理の運用の合理化、重点化などで連携をいたしております。そしてもう一例、オーストラリアとの次期汎用フリ…
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三浦信祐(公明)安全保障環境をしっかりと確保するためにしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。
ありがとうございました。
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松沢成文(維新)日本維新の会の松沢成文でございます。
両大臣、お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。
私も、トランプ関税と日米貿易協定の問題から伺っていきたいと思います。
前回の委員会質疑で、二〇一九年に第二次安倍政権と第一次トランプ政権によって締結、発効した自由貿易協定、これはまだ生きているのかという質問に大臣は、当然生きていると、まあ今回トランプさんに裏切られちゃった形ですけれども、答弁をいたしました。
まず、この日米貿易協定というのはどのようなものだったのか、ものなのか、簡単に説明願いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣この日米は、世界のＧＤＰの約三割を占める日米間の物品貿易に関する協定が日米貿易協定でございます。
この交渉は、まさに国益と国益がぶつかり合う非常に厳しいものであったと承知をしています。ＣＰＴＰＰあるいは日ＥＵ・ＥＰＡが既に発効している中で、他国に劣後しない状況を早期に実現したいという米国の立場と、農林水産品については過去の経済連携協定の内容が最大限だとする我が国の立場、この中で、最終的な一致点として現在の日米貿易協定が締結されたと考えております。
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松沢成文(維新)私の印象では、トランプさんと安倍さんの信頼関係があったんでこれどうにかうまくいったと思うんですが、簡単に言えば、日本はアメリカの大市場に自動車を輸出したいと、高い関税掛けられちゃ困ると。それで、逆にアメリカは日本に農産物をもっともっと買ってほしいと、農民の皆さんの大きな要望でした。それをうまく合わせた形で、車の関税は上げないけれども、牛肉や豚肉を関税ぐっと下げて輸入しますから、どうにかディールしましょうと、私はこういう印象を持っているんですね。 今回のトランプ関税にまつわるこの自動車二五％の追加関税、そして貿易相手国との同水準の関税を課す相互関税、また…
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、もう御案内のとおり、米国は相互関税の一部についての適用を九十日間一時停止するという発表をしたところでございまして、今後の推移もよく注視していかなければいけないと思っておりますが、基本的には前向きに受け止めているところでございます。 先生の御指摘といいますか御意見もしかと承りたいというふうに思いますけれども、今、交渉担当大臣も決まって、そこに各省も集結をして、これからどういう中身というかパッケージを考えていくかということを今鋭意調整中でございまして、御指摘の農産物に関する案件も、あるいは先方が非関税障壁と言っている課題についても、どういう説明や対応…
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松沢成文(維新)これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな日本が損することできないと思いがちですが、これ私はそう思わないんですよ。農水省、今日副大臣見えていますけれども、これ、この政策によって日本の米農業も大きくこれ改革できるんです。今までできなかったものね。 我が国の米産業を押し潰しているのは、以前から言われている減反政策、現在では、減反とは言わずに、国が需給見通しを示して、それを踏まえて各都道府県が生産調整するんですね。でも、やっぱりこれ生産調整による価格維持政策なんですよ。そういう意味では、減反政策の延長ですよね。これを廃止するんですよ。今…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣農林水産副大臣としてお答え申し上げます。 日本の別名として瑞穂の国と言うように、米作りは我が国の原点であります。今、松沢委員から米の関税撤廃すべきと御提案いただきましたけれども、我が国の食料安全保障上、大変ゆゆしき事態となることを懸念いたします。 すなわち、米は我が国で自給可能な唯一の主食であり、最も多くの農家の方々が生産している品目であります。このため、これまでの農林水産物の貿易交渉、例えば日米貿易協定や日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、米について、最もセンシティブな一品目として関税削減、撤廃等の例外を確保し、現行の国境措置を維持して我が国の大事な米を守…
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松沢成文(維新)農水省としての模範解答をいただいたような感じがします。副大臣、ありがとうございました。 さあ、次に行きます。尖閣諸島の危機について。 私はもう、尖閣諸島の問題はもう尖閣危機と呼ぶべきだと言っているんですね。 さあ、近年、中国海警による尖閣諸島の領海接続水域の侵犯がもうエスカレートしています。接続水域なんかもう一年中船はいるわけです、中国の海警。もう五十日、六十日は領海に入ってきて、どんどん数も増えているし、どんどん海警の船は大型化しているし、危機がどんどんどんどん迫っているんですね。 さあ、両大臣、まず根本的な質問。中国はなぜ尖閣諸島の侵犯行為を…
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岩屋毅(自民)外務大臣中国側の意図について我が方から断定的に申し上げることは控えたいと、また申し上げる立場にないと思いますが、非常に事態がエスカレートしているということは外務省としても深刻に受け止めておりまして、先般の王毅外交部長来日の際にも、私から明確にこのことを指摘をし、厳重に申入れを行ったところでございます。
今後とも、我が国の領土、領海、領空、しっかり守り抜くという毅然とした姿勢でもってこの問題に対処をしてまいりたいと考えております。
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中谷元(自民)防衛大臣中国は、近年、海軍力の増強に力を入れておりまして、空母やフリゲート艦や、また航空機など、非常に軍事力を増強いたしております。これに伴って、やはり、力による現状変更によってやはり範囲を拡大しているような印象を持っておりまして、やっぱり我が国の領海内の侵入もどんどん回数を増しております。
ただし、我が国のやはり主権である領海、領空、領土をしっかり守り抜くために、我が国としましても、そういったことを許さない、そういう体制をまた強化をしてまいりたいというふうに思っています。
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松沢成文(維新)両大臣とも実態を説明しているだけで、中国の意図については全く説明になっていません。 まず第一に、もう誰もがこれ分かっていることですけど、一九六九年に国連の極東経済委員会というのがこの尖閣の近辺、日中中間線付近の海底の地下に石油資源が埋蔵されているということを発表したら、中国は急に言い始めたわけですよね。まず、この海底の地下資源、特に石油資源が欲しいから、これ一つの大きな理由だと思います。 しかし、それと同時に、アメリカの軍事筋が予想する、二〇二七年とも予想される台湾侵攻、この台湾侵攻を進めるための拠点をつくる。これ、軍事戦略上、尖閣というのは本当に、…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の関連性を含む中国側の意図について、繰り返しになりますが、お答えする立場にはありません。 当然、様々な私ども情報収集や分析を行っておりますが、またそれを表に出すというわけにもいかないという事情もございます。また、ただいまの台湾有事という仮定の質問についてお答えすることも差し控えたいと思います。 その上で、言うまでもないことですけれども、この尖閣周辺の中国海警船の活動はそもそも国際法違反でありまして、誠に遺憾で受け入れることはできません。また、台湾については、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、地域、国際社会全体の安定にとっても重…
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中谷元(自民)防衛大臣基本的には外務大臣と同様でございまして、やはり台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の全体の安定にとっても重要であるということで、この件につきましては対話によって平和的に解決されるということを期待しております。
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松沢成文(維新)皆さん、資料を見ていただきたいのですが、私、これちょっとびっくりしたんですね。産経新聞の昨日の一面に載っていました。 元米軍の海軍大学教授で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラさんが産経新聞の取材にこう答えているんですね。 中国の度重なる侵略行為は、周辺海域で恒常的な存在を誇示することで日本側の施政権を否定し、同諸島の共同管理を宣言する準備を進めていると。中国側は同時に日米安保条約に基づく米軍の軍事介入を難しくするため、漁民を装う、偽装漁民の尖閣上陸も考えていると。アメリカの専門家は、もうここまで尖閣の危機は迫っていると言っているわけですけれども、…
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岩屋毅(自民)外務大臣今拝見をいたしましたが、個別の評論の逐一について政府としてコメントすることは控えたいというふうに思います。
その上で、繰り返しになりますが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございますので、これをしっかりと守り抜くという決意と緊張感を持って、今後とも関係省庁としっかり連携していきたいと考えております。
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中谷元(自民)防衛大臣研究者による見解については一々言及はいたしませんが、いずれにしましても、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の領土であります。
武装漁民などが上陸をしてくるというような指摘でありますが、これはやはり、当該の侵害行為は我が国の外部からの武力攻撃、これに該当すると判断される場合には防衛出動によって対処をいたしますし、また、武力攻撃が発生していない場合でも、離島等に対する武装集団による不法上陸等が発生した場合には、状況に応じて、自衛隊は治安出動等によって対処するような対応をいたします。
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松沢成文(維新)両大臣とも、尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だからそれをしっかり守っていく、その決意はいいと思いますよ。 ただ、今国際政治の現実見てください。歴史的にどうだとか、関係ないんです。国際法を破って、力の空白があったら侵略する権威主義の軍事大国がそこらじゅうにあるということですよ。ロシアがウクライナを攻めるのしかり、北朝鮮しかり、そして中国もです。だから、我が国の領土だからと幾ら叫んでも、関係ないんです。そこに力の空白があったら取られちゃうんですよ。ここをしっかり認識しないと大変なことになるというふうに思います。 さあ、外務大臣、この記事にもありま…
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、尖閣については、さきの日米首脳会談においても、明確にその安保の適用になるということを確認をさせていただいているところでございます。
その上で、尖閣諸島及び周辺海域における様々な活動については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。関係省庁と連携をいたしまして、この立場に基づいて適切に対応していきたいと考えております。
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松沢成文(維新)両大臣、私はこの委員会でこれまで何度も、尖閣諸島の防衛力強化と施政権、あるいは実効支配確立のために久場島と大正島にある米軍の射爆撃場で日米合同軍事訓練を実施すべきだと、それによって日本の防衛力、抑止力、対処力をしっかり示すことができるし、アメリカの基地があったということは日本の領土だったということですよ。国際社会に証明できるじゃないですか、領有権は日本にあると。これをやるべきだと。 それで、これは簡単にできるんです。日米合同委員会で、今、米軍使用となっているこの射爆撃場を日米共同使用に変えるだけで、これ、あしたからでも実施できるんですね。外務大臣、北米…
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岩屋毅(自民)外務大臣本件はもう先生の持論であられますので、私も何度か、何度か拝聴させていただいてまいりましたが、これまでもお答えしておりますけれども、米軍の個々の施設・区域について、随時、日米合同委員会の枠組みを通じまして米側と協議をしてきております。その上で、今御指摘があった久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識をしております。 いずれにしても、尖閣諸島の射爆撃場におきましては、日米合同軍事訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきまして、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体として慎重に検…
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松沢成文(維新)次、防衛大臣に伺いますが、防衛大臣はつい先日、アメリカのヘグセス防衛長官と会談をしましたね。硫黄島も一緒に行かれたと。そのときのこの声明で、日米安保条約による中国に対する抑止力、対処力を強化すると、こういうことで合意しているんですね。で、ヘグセスさんはインタビューでもこういうことを言っています。中国を抑止するための日米の団結を示す、そして日米は共に抑止力の確立と防衛強化のために切迫感を持って集中的に行動しなければならないと言っているんですね。 まさしく、せっかくアメリカの射爆撃場があるんだから、合同訓練をやって、しっかりとした日本の防衛体制、安保体制を…
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中谷元(自民)防衛大臣ヘグセス氏とは最初の会談になりましたけれども、やはりインド太平洋地域の安全保障環境について、しっかりと抑止力と対処力、これを持って対応していこうと、特に、中国による東シナ、南シナ海による力の威圧に、一方的な現状変更の試みを決して許さないということで、この日米が共に行動していこうという点では一致をしております。また、台湾の軍事情勢も、中国の動向に対しまして、やはり台湾海峡の平和と安全、安定が重要であるということで、台湾海峡の問題も協議の一つでございました。 その中で、久場島、大正島の射爆訓練場での日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、私…
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松沢成文(維新)中国は確実に尖閣を狙っています。もし中国に先に上陸されて、領有化されて、海警が入ってきても、軍出せませんからね、向こうは軍じゃないんだから。それで、そこにミサイル基地でも置かれたら、もうこれ、沖縄の米軍基地、自衛隊基地、かなり厳しくなりますよ、地対艦ミサイル、地対空ミサイル置かれたら。日本も当然、スタンドオフミサイルで攻撃する態勢は取ると思いますが、制空権、制海権、これ本当に厳しいものになると思う。だから、安倍さんは、台湾有事は日本有事になると、こういうことを言っているんだと思うんですよ。
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滝沢求(自民)申合せの時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。
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松沢成文(維新)はい。
尖閣防衛のために総力を挙げて取り組んでいただきたい、そうしないと必ず侵略されます。そのことを申し上げて、終わります。
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榛葉賀津也(国民)国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 前回、ＪＩＣＡ法のときにＪＩＣＡやらなかったので、今日はＪＩＣＡについてお伺いしたいと思います。防衛大臣には御質問ございませんので、ゆっくり聞いていてください。 外務大臣、今年、いよいよＴＩＣＡＤの年ですね、ＴＩＣＡＤ９。 私が初当選した二〇〇一年には、閣僚レベルの会合がありまして、そのときの議長が田中真紀子さんでした。初当選して二年たった二〇〇三年にＴＩＣＡＤⅢがありまして、そのときは森喜朗先生が議長で、初当選、新人の私に、本当にいろんなことを森先生が、御指導を賜りました。ＴＩＣＡＤⅠからもう三十年…
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岩屋毅(自民)外務大臣ＴＩＣＡＤには榛葉先生も長らく関わってきていただいておりまして、今後とも御指導をいただきたいと思っております。 今度のＴＩＣＡＤ９、これは、合い言葉は革新的解決の共創、共に創るですけれども、革新的解決の共創、アフリカとともにというのがキャッチコピーになっております。ちょっと分かりにくいんですけれども、具体的に言いますと、ＴＩＣＡＤ９では、例えばＡＩなどのテクノロジーや、デジタル診断、水素、アンモニアのエネルギー利用など、我が国の革新的な技術や知見を生かしながら、日本とアフリカ双方の繁栄や変革につながるようなこの課題解決策を共につくり上げていく機会にした…
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榛葉賀津也(国民)アフリカもどんどん変わっていまして、この三十年間、隔世の感があります。後ほど、後でやりますけれども、もう言わば日本より先に行っている分野もありますので、相当ＴＩＣＡＤの在り方も考えていかなきゃならないんですが、そこで、ＪＩＣＡにお伺いします。
ＪＩＣＡのグローバル・アジェンダ、二十のうちの一つにスポーツと開発というのがあるんですね。これ、スポーツのどのような側面をこのＯＤＡに生かそうとされているんでしょうか。
お答えいたします。 私どもＪＩＣＡは、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、各分野、課題ごとに適切な協力のシナリオを分析、整理いたしまして、多様なパートナーの皆様と共創の基盤とするための事業の戦略としまして、二十のＪＩＣＡグローバル・アジェンダ、すなわち課題別の事業戦略でございますが、を設定しております。その中の一つとしてスポーツと開発を掲げ、事業を推進しております。 開発途上国では、予算、人材、そして先方政府関係者の組織力等の課題があり、政策があってもスポーツに係る取組が十分にできていないという状況が多々見られています。また、一部のスポーツエリートに特化され…
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榛葉賀津也(国民)大臣、この三十年間、日本がどんどん元気がなくなったとか、失われた三十年とか、賃金が上がらない三十年とか、後ろ向きな話ばっかり出るんですけれども、かつては世界競争力が一位だったり世界第二位の経済大国だったり、トヨタ自動車を中心に自動車産業はもう冠たる産業でしたね。日本がまさにリーディングカントリーでした。 今、日本は元気ないんですけど、ところが、ある分野で八年連続世界一位をずっと走っている分野があるんですよ。通告していないんですけど、大臣、何だと思います。──こういう品のないことやめましょう。 実は野球なんですよ。野球はアメリカを超えて、世界トップをず…
お答えいたします。 最も多くの投入は、ＪＩＣＡ海外協力隊でございます。この野球を指導科目とする隊員に関しましては、一九七〇年からその派遣を開始しまして、これまで全世界で累積七百五十名を超える隊員を派遣しております。 派遣地域は、最も野球人口の多く、日系人の方も多い中南米が最多でございますが、アフリカ、アジア、欧州、そして大洋州にも派遣の実績がございます。現在、本日このタイミングでも二十五名の隊員が世界各地で活動をしておりまして、アフリカではジンバブエ、ガーナ、ベナンにそれぞれ一名ずつの隊員がおられます。 また、ＪＩＣＡは、慶應義塾大学とも覚書を結び…
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榛葉賀津也(国民)この英語の教科書で取り扱われた友成晋也さんも、実はＪＩＣＡの出身で、ガーナのナショナルチームの監督をやっていらっしゃいました。
この友成さんのことが、今資料をお配りしていますけれども、三月十一日の日経新聞に掲載されまして、「日本野球 アフリカで育て」というこの記事には、礼に始まり礼に終わる日本式野球の精神をベースボーラーシップという名称の下に伝えて、将来的には自立発展する道筋まで考案されているというんですが、是非、ＪＩＣＡはこういう取組を私推進するべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。
お答えいたします。 この度、ＪＩＣＡは、一社法人アフリカ野球・ソフト振興機構を指定団体として、千葉県の木更津市から提案のあった案件につきましての採択を行いました。 こちらはナイジェリアの学校で野球を通じて青少年の非認知能力の向上を図るものですが、特に、アフリカの教育現場でニーズの高い規律、尊重、正義といった価値を育み、そうした人材がコミュニティー、社会の規範作りのリーダーになることを目指す案件でございます。 具体的には、野球の指導者を対象校において育成し、育成されたその指導者を通し、規律、尊重、正義といった価値を重んじる日本の野球の指導理念を各校の…
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榛葉賀津也(国民)今理事がおっしゃいましたこのＪＩＣＡの草の根技術協力、地域開発型の本年の採択案件に、ナイジェリア連邦共和国、青少年非認知能力向上プロジェクト、規律、尊重、正義の涵養による社会改革モデルというのがあるんですね。この非認知能力って何だと思ったら、テスト以外の能力なんですよね。もう山添拓先生のようにテストわあっとできる先生も、方もいるけれども、私のようにそれ以外の能力があるかもしれない、ここのところを高めていこうというんですね。 今理事がおっしゃったように、この千葉県木更津市の案件なんですね、地域密着。この木更津市が東京オリンピックのナイジェリアのホストタウ…
お答え申し上げます。 先ほど国際協力機構から御紹介のあった協力隊、それから今委員御指摘のあったナイジェリアの案件以外にも、外務省としまして、この野球の分野でアフリカでの支援を行っている例がございます。ハード面の支援といたしまして、ブルキナファソ、それからボツワナにおいて、総合運動場建設ですとか、ソフトボール、球技場などを造るような、そんなこともやっております。 ＴＩＣＡＤ９、今委員御指摘のテーマ、あと成果でございますけれども、具体的な成果については今検討を行っているところでありますけれども、この会議に向けて、日本らしい協力の着実な実施を通じまして、こ…
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榛葉賀津也(国民)なぜ私が、たかが野球じゃないかと思われるかもしれませんが、やっぱりされど野球なんですね。 私、森喜郎先生から聞いた言葉が今でも忘れないんですけれども、ＴＩＣＡＤⅢの際に、アフリカ諸国から各国のリーダーを呼ぶんですけれども、私もその夕食晩さん会に参加したんですけど、まず時間を守らないね。いや、五分、十分じゃないですよ、一時間たっても来ないんですから。二時間待たせても平気。で、来たと思ったら、ぞろぞろぞろぞろ何十人も来るんですよ。テーブルは十席しかないのに、一族郎党みんな連れてくるんですね。もうロジも大変で、ホテルもないんですから。それぐらい非常に大変なＴ…
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岩屋毅(自民)外務大臣先ほど私は、ＴＩＣＡＤ９の今回のテーマは、日本の誇るといいますか、強みのある革新的な技術なんだということを申し上げましたが、今委員のお話を聞いておりまして、確かにこのスポーツと開発というテーマも非常に重要だなということを改めて感じたところでございます。 先般、アフリカの大使の皆さんと懇談をさせていただいたというふうに申し上げましたが、そのときに改めて気が付いたのは、アフリカ大陸は人口の六〇％以上が二十五歳以下と、もう非常に若い大陸なんですね。しかも、人口がこれからどんどん増えていく。まさに、そういう意味では未来の大陸と申し上げていいと思います。 そう…
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榛葉賀津也(国民)世界的な基礎教育の就学率がおおむね九〇％と言われていますが、アフリカはかつて六〇％程度だったんです。今やもう八〇％超えていますから、もう世界水準とほぼ変わりません。 このプロジェクトが、やっぱり基礎自治体である木更津市とか、民間人の友成さんとか、社会福祉法人とか、いろんなファクターが集まってやっているというところに価値がありますし、これからアフリカというのは物すごい市場になると思います。 今、社会人野球やっていますね。トヨタ自動車とかいろんな会社がチーム持っています。こういう社会人野球とアフリカの野球との関係すれば、新たな市場の開発やその日本の企業に…
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。 ミャンマー中部を震源とする大地震から二週間、犠牲者は三千六百人を超えたといいます。 先日、超党派、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟で、国軍に抵抗する民主派のＮＵＧ、挙国一致政府の方から状況を伺いました。震源に近いザガインは民主派の支配地域で、町の八〇％がダメージを受けたといいます。ところが、このザガインに入る道に国軍が検問を設け、ボランティアも厳しく検査をし、例えば重機などは民主派の抵抗に役立つからという理由で入れるのを認めないといいます。遺体の回収を軍が制限して作業ができず、四十度近い猛暑の中、悪臭を放ち始めているとい…
お答え申し上げます。
ミャンマー国軍が支援物資の搬入を妨害するケース、これが報道されているということは承知してございますし、また憂慮してございます。
日本を含む国際社会が引き続き円滑に人道支援を実施していくためには、安全で阻害されない人道アクセスの確保と全ての関係者による停戦の履行継続が重要だと考えてございますので、日本政府といたしましても、今般、ミャンマーの人々に直接裨益する人道支援を行うに先立ちまして、ミャンマー当局に改めて暴力の停止等を求めた次第でございます。
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山添拓(共産)ＵＮＨＣＲによれば、この地域は、クーデタ後、戦闘から逃れてきた国内避難民が最も多く、百五十五万人に上るといいます。今、再び避難を余儀なくされているわけです。
被災地には国軍支配下の地域も民主派の支配下の地域もあり、いずれも支援が必要であることは言うまでもありません。しかし、軍政経由だけでは支援が行き届かない、そういう可能性があります。国際機関の活動も軍政の許可が必要です。
したがって、迅速に動くことができる民間の支援団体も含めた連携が欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の点に関しましては、もっともかと思ってございます。
日本政府自身の支援に関しましては、どのような地域を対象に支援を行っているのか、これら一つ一つ具体的にお答えすることは差し控えてございますけれども、いずれにせよ、日本政府として、日本の良き友人であるミャンマーの方々と共にあると、こういう観点から、引き続き、被災された方々に直接裨益する人道支援、これを実施していきたいと、こういうふうに考えてございます。
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山添拓(共産)政府が表明した六百万ドルの緊急無償協力ですが、どこを通じて行うのかということはまだ決まっていないと伺います。直接支援を必要としている方々に届くような支援を是非迅速に進めていただきたいと思います。
私は、こうした中、地震発生後も国軍による空爆が九十回以上にわたると、これも報じられております。被災した自国民を軍が狙うというのは、これは到底許されないことです。大臣は、どのように情報を把握されているでしょうか。これは、人道支援を円滑に行う上でも、実効的な停戦、それは必要かと思いますが、認識を伺います。
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岩屋毅(自民)外務大臣今回の地震被害を受けて、ミャンマー国軍、それから民主派勢力の双方が時限付きの停戦を表明した、合意したというよりも、それぞれ表明したというふうに承知をしておりますが、他方で、今委員御指摘のように、停戦表明後もミャンマー国軍による空爆があったとの情報もございまして、そのような状況を極めて深刻に懸念をしているところでございます。 我々日本政府は、これまで、ミャンマー国軍に対しては、暴力の停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について具体的な対応を取るように求めてまいりました。今般、ミャンマーの人々が直接裨益する人道支援を行う、これが我が方の目的です…
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山添拓(共産)国連は、四日、全ての軍事行動を停止するべきだと非難をしました。今大臣からもありましたが、日本政府としても停戦を確実にするように厳しく求めていただきたいと思います。 トランプ関税について伺います。 今日も議論がありますが、上乗せ分の九十日間停止について、対日交渉を担当するというベッセント財務長官は、私たちはトランプ大統領が実施した交渉戦略の成功を目にしたと述べています。したがって、交渉と称して、実質は揺さぶりだということを認めるような発言だと思うんですね。で、その交渉の列の先頭に日本がいると述べているわけです。 これも議論がありましたが、一方、米国通…
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岩屋毅(自民)外務大臣今般の米側の関税措置については、日本政府、私どもは一貫して、受け入れ難いと、撤回されたしということを申し上げてきたところでございます。
したがいまして、これから始まる日米間の交渉ですけれども、何か私どもが一方的な譲歩をするというようなことではなくて、私どもの考え方あるいは提案というものをしっかりさせていただいた上で、米側との間で真摯な協議を行っていきたいと考えておるところでございまして、一方的に我が方が譲歩するというようなことは考えておりません。
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山添拓(共産)当然だと思うんです。農産品の問題は、既に、オレンジも、牛肉も、米も、譲歩を重ねてきたわけです。米の輸入自由化というような話もありましたけれども、自民党の皆さんが一番びっくりされたぐらいに、これはやっぱりとんでもない話だと思うんですね。これは農業壊れてしまいますよ。食料主権を売り渡してしまうようなものだと思います。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 大臣は、おとといの質疑で、私も質問させていただきまして、その際、言いたいことは山ほどあるけれども、これから交渉なので意を酌んでほしいと、こういう答弁をされたんですが、その間に米側は迷走もしつつどんどんエス…
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岩屋毅(自民)外務大臣日本政府の考えというのは、しっかり私は届いているというふうに考えております。もちろん国内の様々なマーケットの反応だとか国民の反応だとか世界各国の反応だとか、もちろんそういうものを米側の政権も常にいろいろ総合的に勘案しながら政策を決めておられるんだろうと思います。断定的に何が理由でそういうことになったのかということを我が方から申し上げることはいたしませんけれども、私どもの考え方は常時これまでも伝えてまいりましたし、それは届いているというふうに考えております。
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山添拓(共産)届いていたら本当にこんなことになっていたかというのは、私は疑問です。
税率の算定方法についての批判も今日も議論になっておりますが、そもそも貿易赤字額として言われていること自体に疑問が出されております、物の貿易だけが考慮されてサービス分野は無視と。米国は、製造業で赤字でもデジタルなどサービス分野で黒字になり、トータルで見ると赤字額が縮小するわけですが、それらは無視をされています。その数字が関税率の基になっていると。現時点でこうした計算方式というのは不合理だということを政府は伝えているんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣外交上のやり取りですから、ディテールについて申し上げることは避けたいと思いますが、ファクトとして、今委員が御指摘になったように、デジタル赤字というものは我が方はかなりのものがあると思います。ＧＡＦＡＭというのは、そういう意味では世界中からデジタル黒字を生み出しているということだろうと思いますが、米側は今のところ物品だけに着目して様々な政策を打ち出してきているわけでございますが、そういったことも含めて日米間の交渉の中でしっかり議論をしていかなければいけないと考えております。
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山添拓(共産)福山委員からも指摘がありましたように、私はこれは国際的にも協調して迫っていく必要があるだろうと思いますし、根拠のない税率を前提にして、何を差し出せば納得されるかと、そういう卑屈な態度で臨むべきではないと思うんですね。この問題、事態の進展がありますので、引き続き伺っていきたいと思います。 テーマを次へ進めます。 三月三十日、中谷大臣とヘグセス国防長官の会談で日米の司令部機能強化に向けて指揮統制枠組みの向上を改めて確認しました。在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードを開始するとし、自衛隊の統合作戦司令部との連携を専門に扱う部署を新設する、赤坂プレスセン…
お答え申し上げます。 去る三月三十日の日米防衛大臣会談の共同記者会見においてヘグセス長官から発表があったとおり、自衛隊の統合作戦司令部の創設とタイミングを合わせる形で在日米軍は統合軍司令部へのアップグレードを開始いたしました。 具体的には、自衛隊と米軍の運用面での協力をより一層強化するため、在日米軍に新たに自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されました。新設された当該部署の人員及び市ケ谷を直接訪問して防衛省・自衛隊と調整することが多い在日米軍の要員の一部は赤坂プレスセンターのサテライトオフィスを拠点とし、日常的に防衛省・自衛隊のカ…
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山添拓(共産)大幅に増えるわけではないけれども、何人ぐらい増えるんですか。
繰り返しになって恐縮ですが、具体的な人数についてお答えすることは差し控えたいと思います。
いずれにせよ、大幅な人員の増はないという説明を受けているところであります。
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山添拓(共産)全く説明になっていないと思いますね。
私は、三月二十四日の当委員会で、赤坂プレスセンターというのは港区や東京都が返還を求めている基地だと。ですから、そのことを米側に伝えるようにと求めました。
大臣、伝えなかったんでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣この話は、日米防衛首脳会談の席上、アップグレードを行うということで米側から話がありました。 今回は、この在日米軍の統合軍司令部のアップグレードの開始を受けまして、東京都、そして港区などの関係自治体に対して説明を行いました。その際、赤坂プレスセンターは、米軍にとって、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点においては返還されることは困難であるということを累次説明をいたしております。 その上で、防衛省としては、引き続き、周辺地域における影響が最小限になるように今後…
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山添拓(共産)いや、そうはならないと思いますよ、だって機能を強化するんですから。最小限どころか、より多くの影響が及ぶということははっきりしていると思うんですよ。 三月三十一日に、東京都は、基地の整理、縮小、返還に取り組むよう、大臣に口頭で要請しています。資料の二枚目には、四月三日、港区と区議会の緊急要請もお付けしました。改めて、基地の恒久化につながることを強く懸念する、基地の撤去を求める、こういう文書です。東京都や港区、地元の要求は撤去なんですよね。それに逆行する機能強化を進めるおつもりでしょうか。 先ほど大臣が述べられたのは、米軍にとって都合が良いと、使い勝手が…
先ほど大臣からもお話ししたとおり、赤坂プレスセンターは、米軍にとって、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点において返還は困難であることを累次御説明しています。 また、その上で申しますが、防衛省としては、引き続き、周辺地域に与える影響が最小限となるよう今後とも米軍に働きかけを行っていくとともに、関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと思います。 また、在日米軍のアップグレード、それから自衛隊の統合軍司令部の発足によって、日米の連携の実…
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山添拓(共産)地元の要求に逆行する機能強化だということについては、一言も説明がありません。都も区も丁寧な情報提供を求めています。
前回、大臣は、決まった際には丁寧に説明すると述べていました。私は、決まってからでは遅いということを指摘したんですが、決められたと。ならば、例えば住民の皆さんが求めれば、説明会を開催して、こういう状況だと、そうした説明は当然されるんですね。
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中谷元(自民)防衛大臣ここは現時点においても在日米軍の施設として使用しております。
なお、日米間のこういった調整、指揮機能においては、今後、自衛隊の統合作戦司令部ができますので、より密接に、やっぱり日米間の調整機能というのは必要でございますので、そのためにこのセンターなるものは必要であるということでありまして、こういった内容は、こういった地元の自治体やプレスセンターの関係の地元の方にはその後説明はいたしております。
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山添拓(共産)住民の皆さんから更に求められていますから、やっていただきたいと思います。どうですか。求めておきたいと思います。
資料の三枚目にこの間の経過について防衛省の資料お付けしましたが、このタイトル見ますと、在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始とあるんですね。そして、ヘグセス長官は、再編成の第一段階が始まったと表明しました。これ一体今後幾つの段階があるんですか。
御指摘のとおり、今般、在日米軍のアップグレードが開始されまして、今回、在日米軍に自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されました。ただ、これのみをもって在日米軍が統合軍司令部にアップグレードされたこととなるわけではなく、統合軍司令部が赤坂プレスセンターに設置するものではありません。 今後のアップグレードについては、日本とアメリカの、日本とアメリカの間の作業部会等も含めて今後の、今後更に検討されていくものでありまして、また、今後も米国内での検討を経た上で段階的に進められるということであります。 今般の自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携…
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山添拓(共産)要するに、米軍次第です。この赤坂をどう使っていくのかということも今後の検討次第ということになろうかと思うんですね。
ヘグセス氏は、また次のようにも述べています。日本は、同盟国が西太平洋で直面するいかなる緊急事態でも最前線に立ち、相互に支援しながら共に立ち向かう。
大臣に伺いますが、自衛隊は米国の同盟国が直面するいかなる緊急事態でも最前線に立って相互に支援するんですか。
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中谷元(自民)防衛大臣在日米軍の目的というのは、この極東地域の平和と安定、これを維持するために日本に駐留しているわけでありまして、やはり日本周辺の安全保障につきましては、日頃から、自衛隊と米軍、これは協議をして、あらゆる事態を想定しながら共同訓練をしたり活動しておりますので、現状につきまして非常に厳しく複雑な安全保障環境が日々強化をされておりますので、そういう点においては、ヘグセス氏が言うように先頭に立って日米が共に協力をしていくということでございます。
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山添拓(共産)いや、私は今の大臣の言葉では憲法の制約など全く考慮されていないと思いますね。
こうして、米国が日本と一体に緊張関係をあおって、例えば台湾海峡有事のように不安をかき立てる中で政府が作らせたのが沖縄先島諸島の五市町村から九州、山口への避難計画です。住民、観光客など約十二万人六日間で避難させる、そしてホテルや旅館に一か月滞在などというものです。
内閣官房に伺いますが、六日間掛かるということになっています。そうしますと、有事というのは少なくとも六日前には把握できるということなんでしょうか。
今回の先島諸島からの離島避難の検討に当たりましては、武力攻撃予測事態において、安全が確保された中で、その最大限の活用、輸送、駐機スポットなどの最大限の活用等によりまして輸送することを想定しているものでございまして、単純計算で六日間、武力攻撃予測事態下の中で六日間で輸送するということを想定しているものでございます。
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滝沢求(自民)申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
175
山添拓(共産)はい。
いや、私が伺ったのは、六日前、六日間掛かるとおっしゃっているわけですから、じゃ、六日前には予測して移動させるということなのかということなんですが、私は六日前に把握できるんだったら戦争させない外交をすべきだと思いますね。今、日米同盟絶対で付き従うから経済も安全保障もおかしな道に入り込んでいると思いますよ。
ゆがんだ対米関係からの避難こそ必要なんじゃないかということを指摘しまして、質問を終わります。
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 普天間飛行場の危険性の認識について伺います。 普天間基地は、そもそも航空法上の飛行場ではありません。米国連邦航空法は、最も事故発生確率の高い米軍用飛行場の滑走路の両端から九百メートルの区域をクリアゾーンと指定し、構造物を一切設置しないことを求めています。しかし、普天間飛行場のクリアゾーンは、皆さんに配付しております配付資料①のように、住民地区にはみ出しています。普天間第二小学校や公共施設、保育所、病院が存在し、住宅も八百戸あり、約三千六百人余の住民が住んでいます。明らかに米国の航空法令に違反しています。 クリアゾ…
お答えを申し上げます。 委員から御指摘ございましたクリアゾーンでございますが、米国連邦航空法等において関連する規定が存在することは承知しております。しかしながら、防衛省といたしまして、米国の法令等について網羅的に把握し、有権的に述べる立場にはないため、クリアゾーンの解釈や適用などに係る詳細についてお答えすることは困難であるということは御理解いただければと思います。 また、御指摘いただきましたＫＣ１３５でございますが、沖縄防衛局におきましては目視調査を行っておりまして、令和六年四月から令和七年二月までの間に普天間飛行場における米軍機の離着陸等の回数につ…
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伊波洋一政府参考人など今の答弁は納得できるものではありません。 そもそも、二〇一二年にオスプレイの配備に伴う環境アセスで、環境レビューで、米国自身が、米軍自身がこの資料を提出をして、①の資料を提出して、ここはクリアゾーンが住宅地あるいは商業施設、小学校に掛かっているよということをしっかり示しているんですよ。 そういう示していることに対して、政府として何も言わない。まさに、米軍優先、県民無視という状況がずっと続いているんですよ。そのことを、自分たちの責任を放棄して、それを何か自分たちが米軍に対して何らかの対応をさせているように言い続けていますが、何も変わっていません。事故が…
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中谷元(自民)防衛大臣普天間飛行場の危険性につきましては、累次地元の皆様にも発言をし、説明をさせていただきます。 こういった危険性を除去するためにということで、もう長年、何十年も話をしてきまして、沖縄県と国と地元の共通の一致したことが、この普天間飛行場の代替施設、これを造って辺野古へ移転するというのが唯一の解決策であるということでございまして、この方針に基づいて着実に工事を進めていくということが、一日も早い全面返還を実現して危険性を除去するということにつながるというふうに考えております。 この移転までの間においても、航空機の運用に関しましては、地域住民の方々の安全確保が大…
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伊波洋一政府参考人など防衛大臣は、三月三十日の日米防衛相会談の会見でも地元の理解と協力の重要性を強調されています。目の前の墜落や落下事故という普天間の危険性は一切除去しないで放置しながら、他方では、県民の多数が反対する辺野古新基地を強行する理由に普天間の危険性除去を主張するなど、矛盾するとお考えになりませんか。これでは地元の理解と協力が得られるでしょうか。おかしいんじゃないですか。
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中谷元(自民)防衛大臣こういった危険性を除去するということは、早期に基地の移転をするしかないわけでありまして、そういう意味で、辺野古移設というのは唯一の解決手段であるというふうに言っております。
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伊波洋一政府参考人などそもそも、グアム移転は、もう施設はできているんですよね。去年の十二月から移り始めました。米国では大体二年半以内には全部移ります。そして、飛行場もできている、格納庫もできている、訓練地もできている。そもそも日本の国民を危険にさらす、小学校の子供たちを危険にさらすような今の普天間飛行場は別に使わなくても、辺野古の新基地建設そのものは別に何の支障もないでしょう、もう切り離されているんですから。そういうことも考えないといけないと思います。 それから、今話があった、一日も早くと言っているのが、どうして三十年になるんですか、あるいは四十年近くになるんですか。それを…
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中谷元(自民)防衛大臣普天間飛行場の危険性の除去というのは、そもそも、もう二十年ほど前になりますが、国と沖縄県と、そして名護市、これが三者で決めて、唯一の解決手段であるというふうに説明しました。当時、同じ時期に那覇空港の拡張工事が始まりまして、あの工事はもう本当に順調に進んで、早期に第二滑走路ができました。同じ埋立て工事でありました。どこが違うのかというと、やはり私から見ますと、その三者の合意で始まったことでありますので、もっと沖縄県が努力をしていただければ、もっと早く普天間の移転も進んだんじゃないかなという気がいたします。 したがいまして、こういった問題を解決するには、や…
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伊波洋一政府参考人など私はずっとここの外交防衛委員会にいますけど、この埋立ての技術的な問題、辺野古は軟弱地盤すら解決していないんですよ、今でも。そして、二〇一九年頃はこの委員会でずっと議論しました。 そもそも、今の工事で完成するめどがあるとも思えないんですよ。その思えないような工事に普天間の安全を預けるわけにいかないでしょう。本当に、防衛大臣にお聞きしますが、こういうクリアゾーンのど真ん中に小学校があって、万が一墜落事故でも起きたら、それから住宅地区もあって、とんでもない被害になります。その墜落事故における危険性を感じないんですか。私たちはずっと感じているんですよ、あの沖国…
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中谷元(自民)防衛大臣非常に危険な状況であるということは認識をしておりまして、だから一日も早くこの危険性を除去するということは固定化を避けるということでございまして、辺野古移設が唯一の解決法であるということは従来から申し上げているわけであります。 あと、軟弱地盤のお話が出ましたが、あれも工事をしているうちに出てきた話でありますが、現実に羽田空港も、また関空も、工事しているときに軟弱地盤が出たんですね。それに対して、やはりそれなりの工法をやって、両方の空港とも今開港しておりますので、やはり早期にこういったことを克服して、一日も早く工事の完了を図るということが解決の手段ではない…
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伊波洋一政府参考人など大臣は、この軟弱地盤の関空などとの違いはしっかりレクを受けた方がいいと思います。違うんです、そもそもこの中身は。ここ、時間掛かりますから議論はしませんけれども、解決されていないと思うんです。できるかすら分からないというのが今の辺野古です。 爆音訴訟団は、静かな夜を返せという周辺住民の声を代弁しています。地元の理解と協力を大切にするのであれば、墜落の危険性も直視して、周辺住民の声を真摯に聞いて取り組むことを日本政府に求めたいと思います。 次に、台湾有事の日米共同作戦について伺います。 日米共同作戦に応えて、岸田政権が閣議決定した安保三文書によって、五…
お答えいたします。 防衛省としては、南西地域の防衛体制の強化のため、自衛隊の部隊配備を始めとする様々な取組を進めてきたところであります。また、南西地域における日米共同訓練といった取組を通じて、日米同盟の抑止力、対処力を高めていくことも重要であると考えております。 去る三月三十日の日米防衛大臣会談では、こうした観点から、中谷大臣とヘグセス長官との間で、南西地域において日米共同でのプレゼンスを拡大していく重要性について改めて一致するとともに、取組の進捗や今後の進め方などについて議論したところでありまして、御指摘の発言についてはその趣旨をヘグセス長官が述べ…
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伊波洋一政府参考人などこれは、南西諸島を戦場と見立てて、今以上に演習を強化することにほかなりません。南西諸島を戦場にして、米国主導の台湾有事の名の下に、日本に対中戦争を担わせようとする動きが着々と進められています。 国土を戦場にし、自衛隊員に玉砕を強いて、基地周辺住民の命も犠牲にするような米軍戦略に沿った安全保障政策は転換すべきです。 宮古、八重山、与那国など先島五市町村からの全住民十二万人の避難計画について伺います。 先島住民の避難は、改正地方自治法で補充的指示権によって行われるのでなければ、事態認定を受けて国民保護法に基づく避難措置によって行われることになります。前…
お答え申し上げます。 武力攻撃予測事態でございますが、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいい、この武力攻撃といいますのは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいいます。すなわち、武力攻撃予測事態の認定は、その時点におけます国際情勢や相手方の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されることなどから見て、我が国に対する武力攻撃が予測される事態であると認定するものでありまして、地域を限定して認定するという考え方ではございません。 他方、先生御質問をいただきましたその住民の避難に当たりましては、住民の安全確保の観点か…
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伊波洋一政府参考人など計画では、先島は全住民が島外避難とされているにもかかわらず、沖縄本島は屋内避難とされています。しかし、配付資料④のとおり、閣議決定された国民保護に関する基本指針二十二ページには、沖縄本島における避難の体制づくりなどにも国が特段の配慮をすることが必要とはっきり書いてあります。
沖縄本島について、国の特段の配慮がなされていないのではないですか。国民の生命を守り抜くというのなら、沖縄本島は屋内避難で足りるとするのではなく、沖縄本島にも島外避難を検討、あるいは計画しなければならないのではありませんか。
お答えいたします。 沖縄県の住民の避難については、委員御指摘のとおり、国民保護基本指針におきまして国が特段の配慮をすることが必要とされておりますことから、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援をしているところでございます。 現在は、先島諸島の広域避難について検討しておりますけれども、これは先島五市町村の意向を踏まえますとともに、先島諸島は沖縄本島から遠距離にあり、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 沖縄県におきましても、まずは先島…
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伊波洋一政府参考人など一方で、自衛隊基地や米軍施設も部隊配備もない竹富町や多良間村が要避難地域とされ、全住民の避難が計画されています。このような地域が国際人道法の軍事目標となるとは考えられません。
外務省に伺います。
改めて、国際人道法の軍事目標とはどういうものなのか、簡潔にお答えください。
お答えいたします。
ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条には、「攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。」と規定した上で、「軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。」と規定しています。
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伊波洋一政府参考人など先島五市町村の住民の避難地である九州、山口三十二市町のうち、十五市町には自衛隊基地や米軍基地があります。資料⑥に示してございます。 例えば、熊本市や大分県由布市にはいわゆるスタンドオフミサイルの配備が計画されており、地元で大きな反発を生じています。これら自衛隊基地や米軍基地は、有事には確実に軍事目標となります。軍事目標もない竹富町や多良間村を含む先島諸島からまさに軍事目標がある十五市町に全住民が避難を強制されるという、にわかに理解し難いような非合理的な計画が内閣官房によって推し進められています。 なぜ、自衛隊基地や米軍基地などの軍事目標があるような地…
お答えいたします。
先島諸島からの避難住民の受入先について、九州、山口各県を設定して検討が行われておりますが、これは県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定であると承知しております。
他方、実際の事態が発生したときに避難先地域などをどう設定するかは、国の対策本部においてそのときの実際の情勢などに応じて総合的に判断されることとなります。
いずれにせよ、防衛省といたしましては、関係省庁などとの連携を深めるなどして、引き続き国民保護の実効性を高めてまいります。
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伊波洋一政府参考人など先島住民避難計画は、国民の命を守り抜くとか住民の安全確保を最優先の目的にする計画とはとても思えません。
現在、自衛隊基地に対しては四十三兆円のうち四兆円掛けて、全国の自衛隊基地ですけれども、司令部の地下化を含めて施設の強靱化のため改修工事が行われています。敵のミサイル攻撃や爆撃があってもそれに耐え得る能力を高めるということは、つまり自衛隊基地には敵の攻撃があることを想定しているのではありませんか。
お答えいたします。
国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、持続性、強靱性の強化の観点から、司令部庁舎を始め自衛隊施設の強靱化等により、平素においては自衛隊員の安全を確保し、有事においても容易に作戦能力を喪失しないように粘り強く戦う姿勢を確保していくこととしております。
その上で、こうした防衛力抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することであり、防衛力抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させるものと考えております。
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伊波洋一政府参考人などしかも、資料④の基本指針には、自衛隊施設、米軍施設の周辺地域における住民の避難については、それらは防衛の拠点となる特性があることから、国、防衛省は必要な調整を行うものとするという規定もあります。避難住民をわざわざ自衛隊基地や米軍基地が所在する市町に受け入れる計画は、自衛隊や米軍の活動とも整合性が取れません。
先島避難民を受け入れる市町のうち自衛隊基地や米軍基地が所在する地域は、軍事目標となっているだけでなく防衛の拠点となるという地域特性について、防衛省から受け入れる十五市町に伝えて事前に調整を図ったのでしょうか。
お答えいたします。 御指摘の国民の保護に関する基本指針では、自衛隊施設などの周辺地域における住民の避難について、国及び地方公共団体が、避難施設の確保などに当たり平素から密接な連携を図ること、有事において地方公共団体が円滑に住民避難を行えるよう、国は必要な調整を行うことなどが記載されております。 政府といたしましては、沖縄県、先島五市町村、九州各県、山口県と連携し、図上訓練を通じた離島地域からの避難手順の確認や避難先地域における受入れ体制の検討などを行ってきており、指針の記載とも整合的であると考えております。 防衛省といたしましては、関係省庁との連携…
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伊波洋一政府参考人など自衛隊基地は攻撃を受けても施設が強靱化されているので危険性を回避できるかもしれません。しかし、強靱化の改修がなされることのない基地周辺の一般住宅、そこに暮らす住民には危険が及ぶこと明らかです。これでは、国民の命を守り抜くという計画とは言えません。 日本政府が進める先島を始めとする南西諸島の全住民の九州、山口への避難計画は、住民を立ち退かせることが自己目的化していると判断せざるを得ません。生活インフラがそろった人払いの終わった離島に、自衛隊が臨時の軍事拠点を設けるという、台湾有事に軍事介入する際の日米共同作戦計画に沿ったものと考えざるを得ません。 人払…
有事に際して自衛隊が具体的にどのような行動を取るかにつきましては、その時点の個別具体的な状況に応ずるものであるため一概にお答えすることは困難であります。 その上で申しますが、あくまで武力攻撃事態などにおける法制度上の観点から一般論として申し上げれば、住民が避難した後の離島であるか否かにかかわらず、防衛大臣は、内閣総理大臣の承認を得た上で、自衛隊の部隊等に展開予定地域に防御施設を構築する措置を命ずることができ、また、特定公共施設利用法に基づき、港湾や飛行場などを自衛隊、米軍が的確かつ迅速に利用するための調整を行う場合があります。 防衛省・自衛隊としては…
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滝沢求(自民)申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。
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伊波洋一政府参考人など先島を臨時の軍事拠点にすることが最優先されているために住民の安全確保が二の次になっていると思います。
私、引き続き次回の委員会でまた質問続けたいと思いますが、やはり戦争を避けることを目的としなきゃいけないと思うんですね。それが、戦争に向かうことが今準備されている、そういうことを指摘して、今日の質疑を終わります。
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滝沢求(自民)本日の調査はこの程度にとどめます。
外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
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滝沢求(自民)日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
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中谷元(自民)防衛大臣ただいま議題となりました日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国はこれまで、円滑化協定を締結するごとに、これを実施するための法律を個別に制定しております。そうした中、昨年七月には日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定が署名をされました。同協定を含め、円滑化協定はいずれも、両締約国間における互恵的な防衛…
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滝沢求(自民)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後四時五十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
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- 佐藤正久: Masahisa Satō 20130605.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 野中厚: Nonaka Atsushi (2017).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 広田一: Hirota Hajime.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 福山哲郎: Tetsurō Fukuyama 20090923.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 三浦信祐: Nobuhiro Miura 2025-05-03(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 松沢成文: Shigefumi Matsuzawa (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、結城良亮、CC BY-SA 4.0
- 滝波宏文: Hirofumi Takinami, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 榛葉賀津也: Kazuya Shimba on October 23, 2023 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0