私も正直そういった分野に余り知見がございませんが、今般、交渉担当大臣も決まりましたし、そこに政府が総力を挙げて、今スタッフを寄せて今後の交渉に備えておりますので、その中で、今委員が御指摘あったことも含めて、しっかり我が方の主張を述べていくということになろうかと思います。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年4月10日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
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広田一(立憲)それでは続きまして、今回の関税措置について若干具体的にお伺いをしたいと思います。 大臣は、今回のアメリカの相互関税の措置について、極めて遺憾であると、そして早期の撤廃、見直しを強く申し入れていると。これはもう本委員会で答弁をされていたことでありますので御答弁していただきたいんですが、大臣がおっしゃるこの早期の撤廃というのは具体的にいつまでの時期というのを想定されているのか。そして、今回のその早期の撤廃の範囲なんですけれども、これは基本的に一〇％とか自動車の二五％等を含めたものを完全撤廃を申し入れている、既に申し入れているという趣旨での御発言なのか、その…
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岩屋毅(自民)外務大臣日本政府としては、例えばこの相互関税二四％ですけれども、米国のこの設定した税率の根拠について我が方から有権的に説明する立場にはありませんけれども、米国通商代表部は、ホームページ上では、二国間の貿易収支がバランスするように貿易収支と輸入額とを用いて相互関税率として算出したものであると説明していると承知をしております。極めてその意味では機械的な計算なのかなというふうに思います。 したがって、私どもは、こういうものは受け入れられないと、早期に撤廃されたしということを申し上げてきたわけでございますが、その早期の意味は、もちろんできるだけ早期にということでござい…
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広田一(立憲)大臣、大臣の御答弁の中での関連質問になるんですけれども、今回のこの二四％の相互関税を課す根拠について、大臣の方からは機械的な云々というふうなお話があったんですけれども、これについて、日本経済新聞とか朝日新聞によりますと、関税計算、数値にミスかということで、いわゆるアメリカのシンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所によりますと、これ本当は代入すべき数字は、関税に対する小売価格の弾性値である〇・二五ということではなくて、輸入価格の変動を示す〇・九四五だというふうな指摘があるんですよね。 そうだとすると、これ、おっしゃるとおり、議論の前提が狂ってくる…
- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣私も正直そういった分野に余り知見がございませんが、今般、交渉担当大臣も決まりましたし、そこに政府が総力を挙げて、今スタッフを寄せて今後の交渉に備えておりますので、その中で、今委員が御指摘あったことも含めて、しっかり我が方の主張を述べていくということになろうかと思います。
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広田一(立憲)そうすると、確認なんですけれども、この指摘に対しても日米間の交渉の場において取り上げるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣今委員が御指摘になったそのものを題材とするかどうかは分かりませんけれども、恐らく、この関税措置そのもの、あるいはその根拠になった考え方などについても、日米でしっかりと意見交換、意思疎通、また交渉をやるということになろうかと思います。
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広田一(立憲)大臣、やはりこのことの議論というのがどれだけの意味を持つのかということは、私自身も定かではないんです。そもそもそういった議論さえ通じない相手なのかもしれませんし、そうではなくて、やはり一つ一つ数字というふうなこと、根拠というようなものをお互いに突き合わせながら議論をしていくということも非常に大事なことだというふうに思いますので、この指摘については是非取り上げていただきたいなというふうに思いますし、このことについては後ほど福山先輩の方からも更に詳しく質問があろうかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 それで、今後、一体どういった交渉をし…