今御指摘ありましたとおり、正直、メーカーさんによって、アメリカ市場にどれくらい依存しているかとか、日本からアメリカにどれくらい輸出しているかとか、そういう状況が違いますので、丁寧に状況を見ていきたいというふうに思います。
その一環としまして、経産省では、副大臣、政務官、自動車産業が集積する地域に赴いて、カーメーカーだけではなくて、サプライヤーの声をしっかりお伺いすることにしていまして、今週七日には古賀副大臣が群馬、ちょうど今日、加藤政務官が広島の方に訪問して、それぞれ意見をしっかり聞いてきているところでございます。
サプライヤーが心配だというのはおっしゃるとおりでありまして、先ほど申し上げたとおり、仮に日本の国内での生産が減るということはサプライヤーさんの売上げが減るということでございますので、まずはそういったときに対処できるように、きっちり相談窓口をつくるとか、それからお金が必要なときにきっちり借りられるとか、そういうことをまず短期的には手当てをしていきたいというふうに思います。
それから、もう一点ありました、しわ寄せをサプライヤーにするんじゃないかということですが、これは、ちょうどおとといなんですが、経産大臣の方から、各自動車メーカーの社長を集めまして、今回のことを契機にして、今全体としてはしっかり価格転嫁をするということをやっているんですが、それに支障が出ないように、今回の追加の関税措置についても各メーカーしっかり下請のことを考えて対応してくださいということを依頼をしているという状況でございます。
以上でございます。
62
広田一(立憲)
是非ともそのスタンス、堅持をしていただくように強く要請をしたいというふうに思います。
若干話が前後するんですけど、次は政府参考人の方から御答弁いただければなというふうに思うんですが、今回のトランプ大統領のこのいわゆる関税政策というのが、これ、これまで議論してきたように、非常に二転三転、右往左往しているわけでございます。そうした中で、やはりこの国内の企業の皆さん、メーカーの皆さんとても不安に思っていらっしゃるんですよね。
例えば、広島の自動車メーカーの関係者の方ともお話をしましたし、経団連の方とも意見交換しましたけれども、それぞれ異口同音に言うのが予見…
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63伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
マツダの例も引いていただきましたけれども、まず自動車の関係でございますが、予見可能性の問題もあるんですが、今一番皆さんが心配しているのはアメリカの新車市場、こちらが冷え込んで日本からの輸出が減って、日本の生産台数が減るということを皆さん一番心配をしてございます。
ただ、これがどれぐらいの影響になるかというのは、結局、アメリカ市場の中で各社どういうふうな価格戦略を取るかとか、どこから、どこで造ったものをアメリカ市場に入れるとか、そういう戦略によりますので、今の段階でどれぐらいの影響が出るかというのは一概にはちょっと申し上げられないところでございます。
…
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64広田一(立憲)
そうした中で非常に、影響を見てということなんですが、自動車メーカーというふうに一くくりに言っても、絶好調なところとそうでないところが、うなずいていらっしゃいますけれども、ありますよね。それと、あと対米輸出に相当な割合依存しているメーカーもあります。そういうことを考えた場合に、各社それぞれお立場あるし、また、置かれている経営環境もあろうかというふうに思います。
そのような中で、一つやっぱり心配をするのが、結果的に、確かに大本、本体、メーカーは何とかしのぐかもしれないけれども、そのしわ寄せを関連の下請、中小企業・小規模事業者の皆さんに寄せると、しわ寄せする…
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- （上の発言）
65伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
今御指摘ありましたとおり、正直、メーカーさんによって、アメリカ市場にどれくらい依存しているかとか、日本からアメリカにどれくらい輸出しているかとか、そういう状況が違いますので、丁寧に状況を見ていきたいというふうに思います。
その一環としまして、経産省では、副大臣、政務官、自動車産業が集積する地域に赴いて、カーメーカーだけではなくて、サプライヤーの声をしっかりお伺いすることにしていまして、今週七日には古賀副大臣が群馬、ちょうど今日、加藤政務官が広島の方に訪問して、それぞれ意見をしっかり聞いてきているところでございます。
サプライヤーが心配だというのはおっしゃるとおりでありまして、先ほど申し上げたとおり、仮に日本の国内での生産が減るということはサプライヤーさんの売上げが減るということでございますので、まずはそういったときに対処できるように、きっちり相談窓口をつくるとか、それからお金が必要なときにきっちり借りられるとか、そういうことをまず短期的には手当てをしていきたいというふうに思います。
それから、もう一点ありました、しわ寄せをサプライヤーにするんじゃないかということですが、これは、ちょうどおとといなんですが、経産大臣の方から、各自動車メーカーの社長を集めまして、今回のことを契機にして、今全体としてはしっかり価格転嫁をするということをやっているんですが、それに支障が出ないように、今回の追加の関税措置についても各メーカーしっかり下請のことを考えて対応してくださいということを依頼をしているという状況でございます。
以上でございます。
66広田一(立憲)
是非とも、自動車に対する二五％は残ったままでありますので、まさしく今こそここに、全集中ではありませんけど、まずは行うこと、一方で一〇％掛かっていますので、そこに目くばせしながらの御対応をお願いをしたいと思います。
ただ、このほかにも、非関税障壁とは何ぞやのところもお聞きをしたかったんですけれども、最後に岩屋大臣の方に質問したいと思いますが、石破総理は今回の件について、売り言葉に買い言葉のような報復関税には慎重な姿勢を示されているというふうに思います。これ、一定理解はできるし、だからこそ報復の連鎖にはならないという面はあろうかと思いますが、しかし一方で、…
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岩屋毅(自民)外務大臣
まず、ＥＵ側の措置について評価する立場にはないんですけれども、その上で申し上げますと、欧州委員会は、米国による鉄鋼、アルミニウムの追加関税措置への対抗措置を四月十五日から段階的に導入するとし、米国の相互関税措置への更なる対抗措置も準備しているということを公表していると承知をしております。同時に、欧州委員会は、米国に対して交渉による解決を望むということも表明をしておりますので、まさにいろんな材料をテーブルに置いた上で米国と向き合おうとしているということだと思います。
我が方も、何か選択肢を排除しているというわけではないんですけれども、いち早く首脳電話会談…
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68広田一(立憲)
時間が参りましたので、これで質疑を終了します。どうもありがとうございました。
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