これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな日本が損することできないと思いがちですが、これ私はそう思わないんですよ。農水省、今日副大臣見えていますけれども、これ、この政策によって日本の米農業も大きくこれ改革できるんです。今までできなかったものね。
我が国の米産業を押し潰しているのは、以前から言われている減反政策、現在では、減反とは言わずに、国が需給見通しを示して、それを踏まえて各都道府県が生産調整するんですね。でも、やっぱりこれ生産調整による価格維持政策なんですよ。そういう意味では、減反政策の延長ですよね。これを廃止するんですよ。今までできなかったのを、外圧利用して廃止しちゃえばいいんですよ。そうすれば、国内に輸入のお米も入ってくるので供給が増えて、米の価格が下がって、供給不足が解消されて、消費者も大喜びですよ。今、米の値段どんどんどんどん上がっちゃっているでしょう。農水省が備蓄米をちょろちょろ出したって全然下がらないですよ。まず、これ消費者は大喜びね。
それから、政府は、価格下落で苦しむ生産農家をこれからは、他国も行っているように、ＥＵなんかみんなやっています、これ補助金で支えるんです、頑張っている農家は、農業というのは不安定な部分もあるからね。それで、補助金の出し方を変えるんです。需給調整、減反で、米を作らない農家にこれまで三千億以上出していたんですよ。こんな後ろ向きな補助金の使い方をやめて、米農業の未来を担う大規模な主業農家においしい米をたくさん作ってもらうんです。そのために補助金を使うべきなんです。これ、必要な補助金、千五百億で済むと言われている。今まで米やめさせるために三千五百億使っていた補助金、米をたくさん作って頑張ってもらう農家に補助金出しても千五百億円で済むというんですね。二千億円の税金の節約にもなりますよ。国家財政にとってもうれしい。そして、余った米は備蓄にも回せるし、輸出にも回せるんですね。
それで、じゃ、アメリカから米がどんどん入ってくる、オーストラリアから入ってくる、日本潰れるじゃないかといっても、海外の米は長粒種といって、何だ、ロンググレーンというのかな、細長い米が多くて、日本の消費者はそんなに好みません。ショートグレーンですから、日本は。逆に、これ、海外は今、日本食ブームで、おすし、日本料理屋も含めてショートグレーンを好むので、これ結構貿易成り立つんですね。こういうところもあります。
それから、こういうことやっていけば、我が国の食料自給率も現在の三八％から大幅に上がるんですね。この政策が実現できれば、日本としても、アメリカとしても、農家としても、消費者としても、食料自給率の問題も全て好循環に回っていくと、その可能性が出てくるんです。
つまり、トランプ政権の今回の外圧をてこに、需給調整による我が国のゆがんだ米政策、これ土台からつくり直せるチャンスなんですよ。災い転じて福となすじゃないけれども、トランプにここまで言われたら、よし、改革しちゃおうと。確かに、中規模の兼業農家や、その人たちを相手に、農業事業だけじゃなくて、金融、保険、不動産をやってもうけている農協さん、これは反対しますよ、自分たちの既得権益奪われるんだから。でも、消費者は喜ぶし、本気でやる気のある農家はやる気になるし、輸出も振興できるし、日本の国家財政にだっていい。アメリカは、よし、日本はよく決断したと、こうなって貿易交渉にもいいわけですよ。
どうですか、農水省、これぐらいのことやりましょうよ。だって、今まで全く改革できなかったんだ、日本の米農政というのは。もうこれやっぱり、農協さんとか兼業農家の既得権益守るために何にもできなかった。トランプの外圧てこに思い切って改革して、日本の米の農政を再生しましょうよ。これぐらいのことをやっていただく、そうすれば貿易交渉にもいい方向が生まれる、いかがですか。
110
岩屋毅(自民)外務大臣
この日米は、世界のＧＤＰの約三割を占める日米間の物品貿易に関する協定が日米貿易協定でございます。
この交渉は、まさに国益と国益がぶつかり合う非常に厳しいものであったと承知をしています。ＣＰＴＰＰあるいは日ＥＵ・ＥＰＡが既に発効している中で、他国に劣後しない状況を早期に実現したいという米国の立場と、農林水産品については過去の経済連携協定の内容が最大限だとする我が国の立場、この中で、最終的な一致点として現在の日米貿易協定が締結されたと考えております。
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111
松沢成文(維新)
私の印象では、トランプさんと安倍さんの信頼関係があったんでこれどうにかうまくいったと思うんですが、簡単に言えば、日本はアメリカの大市場に自動車を輸出したいと、高い関税掛けられちゃ困ると。それで、逆にアメリカは日本に農産物をもっともっと買ってほしいと、農民の皆さんの大きな要望でした。それをうまく合わせた形で、車の関税は上げないけれども、牛肉や豚肉を関税ぐっと下げて輸入しますから、どうにかディールしましょうと、私はこういう印象を持っているんですね。
今回のトランプ関税にまつわるこの自動車二五％の追加関税、そして貿易相手国との同水準の関税を課す相互関税、また…
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112岩屋毅(自民)外務大臣
まず、もう御案内のとおり、米国は相互関税の一部についての適用を九十日間一時停止するという発表をしたところでございまして、今後の推移もよく注視していかなければいけないと思っておりますが、基本的には前向きに受け止めているところでございます。
先生の御指摘といいますか御意見もしかと承りたいというふうに思いますけれども、今、交渉担当大臣も決まって、そこに各省も集結をして、これからどういう中身というかパッケージを考えていくかということを今鋭意調整中でございまして、御指摘の農産物に関する案件も、あるいは先方が非関税障壁と言っている課題についても、どういう説明や対応…
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- （上の発言）
113松沢成文(維新)
これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな日本が損することできないと思いがちですが、これ私はそう思わないんですよ。農水省、今日副大臣見えていますけれども、これ、この政策によって日本の米農業も大きくこれ改革できるんです。今までできなかったものね。
我が国の米産業を押し潰しているのは、以前から言われている減反政策、現在では、減反とは言わずに、国が需給見通しを示して、それを踏まえて各都道府県が生産調整するんですね。でも、やっぱりこれ生産調整による価格維持政策なんですよ。そういう意味では、減反政策の延長ですよね。これを廃止するんですよ。今までできなかったのを、外圧利用して廃止しちゃえばいいんですよ。そうすれば、国内に輸入のお米も入ってくるので供給が増えて、米の価格が下がって、供給不足が解消されて、消費者も大喜びですよ。今、米の値段どんどんどんどん上がっちゃっているでしょう。農水省が備蓄米をちょろちょろ出したって全然下がらないですよ。まず、これ消費者は大喜びね。
それから、政府は、価格下落で苦しむ生産農家をこれからは、他国も行っているように、ＥＵなんかみんなやっています、これ補助金で支えるんです、頑張っている農家は、農業というのは不安定な部分もあるからね。それで、補助金の出し方を変えるんです。需給調整、減反で、米を作らない農家にこれまで三千億以上出していたんですよ。こんな後ろ向きな補助金の使い方をやめて、米農業の未来を担う大規模な主業農家においしい米をたくさん作ってもらうんです。そのために補助金を使うべきなんです。これ、必要な補助金、千五百億で済むと言われている。今まで米やめさせるために三千五百億使っていた補助金、米をたくさん作って頑張ってもらう農家に補助金出しても千五百億円で済むというんですね。二千億円の税金の節約にもなりますよ。国家財政にとってもうれしい。そして、余った米は備蓄にも回せるし、輸出にも回せるんですね。
それで、じゃ、アメリカから米がどんどん入ってくる、オーストラリアから入ってくる、日本潰れるじゃないかといっても、海外の米は長粒種といって、何だ、ロンググレーンというのかな、細長い米が多くて、日本の消費者はそんなに好みません。ショートグレーンですから、日本は。逆に、これ、海外は今、日本食ブームで、おすし、日本料理屋も含めてショートグレーンを好むので、これ結構貿易成り立つんですね。こういうところもあります。
それから、こういうことやっていけば、我が国の食料自給率も現在の三八％から大幅に上がるんですね。この政策が実現できれば、日本としても、アメリカとしても、農家としても、消費者としても、食料自給率の問題も全て好循環に回っていくと、その可能性が出てくるんです。
つまり、トランプ政権の今回の外圧をてこに、需給調整による我が国のゆがんだ米政策、これ土台からつくり直せるチャンスなんですよ。災い転じて福となすじゃないけれども、トランプにここまで言われたら、よし、改革しちゃおうと。確かに、中規模の兼業農家や、その人たちを相手に、農業事業だけじゃなくて、金融、保険、不動産をやってもうけている農協さん、これは反対しますよ、自分たちの既得権益奪われるんだから。でも、消費者は喜ぶし、本気でやる気のある農家はやる気になるし、輸出も振興できるし、日本の国家財政にだっていい。アメリカは、よし、日本はよく決断したと、こうなって貿易交渉にもいいわけですよ。
どうですか、農水省、これぐらいのことやりましょうよ。だって、今まで全く改革できなかったんだ、日本の米農政というのは。もうこれやっぱり、農協さんとか兼業農家の既得権益守るために何にもできなかった。トランプの外圧てこに思い切って改革して、日本の米の農政を再生しましょうよ。これぐらいのことをやっていただく、そうすれば貿易交渉にもいい方向が生まれる、いかがですか。
114
滝波宏文(自民)農林水産副大臣
農林水産副大臣としてお答え申し上げます。
日本の別名として瑞穂の国と言うように、米作りは我が国の原点であります。今、松沢委員から米の関税撤廃すべきと御提案いただきましたけれども、我が国の食料安全保障上、大変ゆゆしき事態となることを懸念いたします。
すなわち、米は我が国で自給可能な唯一の主食であり、最も多くの農家の方々が生産している品目であります。このため、これまでの農林水産物の貿易交渉、例えば日米貿易協定や日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、米について、最もセンシティブな一品目として関税削減、撤廃等の例外を確保し、現行の国境措置を維持して我が国の大事な米を守…
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115松沢成文(維新)
農水省としての模範解答をいただいたような感じがします。副大臣、ありがとうございました。
さあ、次に行きます。尖閣諸島の危機について。
私はもう、尖閣諸島の問題はもう尖閣危機と呼ぶべきだと言っているんですね。
さあ、近年、中国海警による尖閣諸島の領海接続水域の侵犯がもうエスカレートしています。接続水域なんかもう一年中船はいるわけです、中国の海警。もう五十日、六十日は領海に入ってきて、どんどん数も増えているし、どんどん海警の船は大型化しているし、危機がどんどんどんどん迫っているんですね。
さあ、両大臣、まず根本的な質問。中国はなぜ尖閣諸島の侵犯行為を…
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116岩屋毅(自民)外務大臣
中国側の意図について我が方から断定的に申し上げることは控えたいと、また申し上げる立場にないと思いますが、非常に事態がエスカレートしているということは外務省としても深刻に受け止めておりまして、先般の王毅外交部長来日の際にも、私から明確にこのことを指摘をし、厳重に申入れを行ったところでございます。
今後とも、我が国の領土、領海、領空、しっかり守り抜くという毅然とした姿勢でもってこの問題に対処をしてまいりたいと考えております。
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