2025年4月10日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
私はずっとここの外交防衛委員会にいますけど、この埋立ての技術的な問題、辺野古は軟弱地盤すら解決していないんですよ、今でも。そして、二〇一九年頃はこの委員会でずっと議論しました。
そもそも、今の工事で完成するめどがあるとも思えないんですよ。その思えないような工事に普天間の安全を預けるわけにいかないでしょう。本当に、防衛大臣にお聞きしますが、こういうクリアゾーンのど真ん中に小学校があって、万が一墜落事故でも起きたら、それから住宅地区もあって、とんでもない被害になります。その墜落事故における危険性を感じないんですか。私たちはずっと感じているんですよ、あの沖国大墜落事故以降。そのことがずっと放置されているんですよ。そこはどうお考えですか。
181
中谷元(自民)防衛大臣
こういった危険性を除去するということは、早期に基地の移転をするしかないわけでありまして、そういう意味で、辺野古移設というのは唯一の解決手段であるというふうに言っております。
182
伊波洋一政府参考人など
そもそも、グアム移転は、もう施設はできているんですよね。去年の十二月から移り始めました。米国では大体二年半以内には全部移ります。そして、飛行場もできている、格納庫もできている、訓練地もできている。そもそも日本の国民を危険にさらす、小学校の子供たちを危険にさらすような今の普天間飛行場は別に使わなくても、辺野古の新基地建設そのものは別に何の支障もないでしょう、もう切り離されているんですから。そういうことも考えないといけないと思います。 それから、今話があった、一日も早くと言っているのが、どうして三十年になるんですか、あるいは四十年近くになるんですか。それを…
183中谷元(自民)防衛大臣
普天間飛行場の危険性の除去というのは、そもそも、もう二十年ほど前になりますが、国と沖縄県と、そして名護市、これが三者で決めて、唯一の解決手段であるというふうに説明しました。当時、同じ時期に那覇空港の拡張工事が始まりまして、あの工事はもう本当に順調に進んで、早期に第二滑走路ができました。同じ埋立て工事でありました。どこが違うのかというと、やはり私から見ますと、その三者の合意で始まったことでありますので、もっと沖縄県が努力をしていただければ、もっと早く普天間の移転も進んだんじゃないかなという気がいたします。 したがいまして、こういった問題を解決するには、や…
184伊波洋一政府参考人など
私はずっとここの外交防衛委員会にいますけど、この埋立ての技術的な問題、辺野古は軟弱地盤すら解決していないんですよ、今でも。そして、二〇一九年頃はこの委員会でずっと議論しました。
そもそも、今の工事で完成するめどがあるとも思えないんですよ。その思えないような工事に普天間の安全を預けるわけにいかないでしょう。本当に、防衛大臣にお聞きしますが、こういうクリアゾーンのど真ん中に小学校があって、万が一墜落事故でも起きたら、それから住宅地区もあって、とんでもない被害になります。その墜落事故における危険性を感じないんですか。私たちはずっと感じているんですよ、あの沖国大墜落事故以降。そのことがずっと放置されているんですよ。そこはどうお考えですか。
185中谷元(自民)防衛大臣
非常に危険な状況であるということは認識をしておりまして、だから一日も早くこの危険性を除去するということは固定化を避けるということでございまして、辺野古移設が唯一の解決法であるということは従来から申し上げているわけであります。 あと、軟弱地盤のお話が出ましたが、あれも工事をしているうちに出てきた話でありますが、現実に羽田空港も、また関空も、工事しているときに軟弱地盤が出たんですね。それに対して、やはりそれなりの工法をやって、両方の空港とも今開港しておりますので、やはり早期にこういったことを克服して、一日も早く工事の完了を図るということが解決の手段ではない…
186伊波洋一政府参考人など
大臣は、この軟弱地盤の関空などとの違いはしっかりレクを受けた方がいいと思います。違うんです、そもそもこの中身は。ここ、時間掛かりますから議論はしませんけれども、解決されていないと思うんです。できるかすら分からないというのが今の辺野古です。 爆音訴訟団は、静かな夜を返せという周辺住民の声を代弁しています。地元の理解と協力を大切にするのであれば、墜落の危険性も直視して、周辺住民の声を真摯に聞いて取り組むことを日本政府に求めたいと思います。 次に、台湾有事の日米共同作戦について伺います。 日米共同作戦に応えて、岸田政権が閣議決定した安保三文書によって、五…
お答えいたします。 防衛省としては、南西地域の防衛体制の強化のため、自衛隊の部隊配備を始めとする様々な取組を進めてきたところであります。また、南西地域における日米共同訓練といった取組を通じて、日米同盟の抑止力、対処力を高めていくことも重要であると考えております。 去る三月三十日の日米防衛大臣会談では、こうした観点から、中谷大臣とヘグセス長官との間で、南西地域において日米共同でのプレゼンスを拡大していく重要性について改めて一致するとともに、取組の進捗や今後の進め方などについて議論したところでありまして、御指摘の発言についてはその趣旨をヘグセス長官が述べ…