2025年4月10日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
おとといですが、四月の八日にルッテＮＡＴＯ事務総長が来日しまして、横須賀の海上自衛隊の「もがみ」、また三菱電機の工場を視察をされました。
これは、昨年十月にＮＡＴＯの国防大臣会議がありまして、その関係で、やはり、インド太平洋地域の訪問は初めてされましたけれども、昨日、防衛省として、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、これＮＳＡＴＵと言うんですけれども、ウクライナに関する支援とか復興を協力するという組織でありますが、日本もそれに参加をしたいということを表明をいたしましたし、今後とも欧州とアジアの安全保障に対していろんな協力をすると。それから、ＮＡＴＯの本部に自衛官の派遣、また、日・ＮＡＴＯ国別適合パートナーシップ計画、ＩＴＰＰなど、こういったことで密接に協力をするというようなことでまた安全保障の協力を深めていきたいというふうに思っています。
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岩屋毅(自民)外務大臣
先般の日米首脳電話会談を通じまして、この関税、一連の関税措置に関して交渉の場を設けようということが決まりまして、我が方では赤澤大臣が交渉担当の大臣に指名をされたところでございます。 外交交渉の言わばプロであります外務省としては、これまで培った経験、知見、人脈、これを最大限活用して、この交渉をしっかり支えていきたいというふうに考えております。 政府間だけの交渉ではなくて、例えば議会に対する働きかけでありますとか、あるいはシンクタンクに対する働きかけでありますとか、産業界に対する働きかけでありますとか、やるべきことは山ほどあるというふうに思っておりますの…
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三浦信祐(公明)
当然、米国内でもいろんな意見があるでしょうし、世界のエコノミストも含めていろんな発言をしていると思いますから、よく大臣の下に情報集約をして、そして、それを交渉のときにもしっかりとバックアップできるように体制をもう万全にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 先般、ＮＡＴＯ外相会合が開催をされて、大臣が出席をされております。現代世界の安全保障環境を踏まえれば、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であります。 同会合にて各国とどのようなコミュニケーションを取られたのでしょうか。また、今後の安全保障対話の拡充が我が国と世界の安定に不可欠…
94岩屋毅(自民)外務大臣
先週、私は、お許しをいただいて、ＮＡＴＯ外相会合のインド太平洋パートナー、ＩＰ４ですね、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアが招かれたセッションに出席をしてまいりました。 この席上、私からは、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分だという認識を示した上で、ロシアによるウクライナ侵略を始め、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許されないということ、そして、インド太平洋地域においてもそのような試みが継続、強化されているんだということを説明をいたしました。 これに対して、ＮＡＴＯのインド太平洋への更なる関与の強化について、参…
95中谷元(自民)防衛大臣
おとといですが、四月の八日にルッテＮＡＴＯ事務総長が来日しまして、横須賀の海上自衛隊の「もがみ」、また三菱電機の工場を視察をされました。
これは、昨年十月にＮＡＴＯの国防大臣会議がありまして、その関係で、やはり、インド太平洋地域の訪問は初めてされましたけれども、昨日、防衛省として、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、これＮＳＡＴＵと言うんですけれども、ウクライナに関する支援とか復興を協力するという組織でありますが、日本もそれに参加をしたいということを表明をいたしましたし、今後とも欧州とアジアの安全保障に対していろんな協力をすると。それから、ＮＡＴＯの本部に自衛官の派遣、また、日・ＮＡＴＯ国別適合パートナーシップ計画、ＩＴＰＰなど、こういったことで密接に協力をするというようなことでまた安全保障の協力を深めていきたいというふうに思っています。
96三浦信祐(公明)
あの短期間の間に、まさに２プラス２をやろうとしているときの両大臣がきちっとＮＡＴＯ事務総長と懇談ができる、そして、そういう会合に招かれて協力関係を深める議論ができるということは極めて重要だと思います。 どこまで行っても、安全保障というのはフェース・ツー・フェースの対話が重なっていくということ、これはとても重要なことでありますし、また、このバイになりつつあるような、自国の主義というところが進みつつある、そういうところにブレーキを踏むためにはとても重要な取組だと思います。 本来だったら、先週のこの委員会自体も、大臣がおられれば開かれたところを、こうやって…
97中谷元(自民)防衛大臣
やはり自国の安全保障政策というのは我が国自らが主体性と主導性を持って決めるべきでありまして、日本の防衛費につきましても、防衛力整備計画によりまして、五年間で四十三兆円という金額で整備を今進めている最中でありますので、これをきちんと遂行していくということ、そして、状況に応じてはやはり我が国自身で今後どうするかということを決定して、それを遂行すべきであるというふうに思います。
98三浦信祐(公明)
そういう視点で先の質問をさせていただきたいと思いますが、防衛産業についてであります。 我が国で決めていくというその背景は、間違いなく防衛産業がしっかりとしていなければいけないと、防衛産業は防衛力そのものであると。近年の歴史的な円安水準が続いて、防衛産業においても必要部材の調達の不確実性が高まる一方で、働き手の慢性的不足や労務費の増加、いわゆる二〇二四年問題による物流の輸送能力の低下、それらに起因したリードタイムの長期化等、課題が複層的になってきております。これらを背景に、防衛産業を取り巻く環境というのは決して良くなく、むしろ悪化しており、資金繰りの悪化…