2025年4月10日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、大学等研究現場における技術流出の防止は重要な課題だと認識しております。このため、既に政府としましても、不正競争防止法による営業秘密の保護、外為法に基づく投資審査の強化やいわゆるみなし輸出管理の運用明確化、それから研究セキュリティー・インテグリティーの確保等に並びまして、留学生、外国人研究者等の受入れ審査強化についても取り組んできております。
引き続き、重要な技術流出の防止に向けまして不断に取組の見直しや検討を行い、経済安全保障の観点から関係省庁等と連携して必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
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佐藤正久(自民)
これ、文科省も法務省も、実は、この委員会で何度もこの問題は取り上げられてきて、これ、外為法のチェック、最初のときにチェックしても、これ、うその申告したら分からないんですよ。実際、その後の研究成果がどういう形で外に出るのを防ぐというのは、大学、あるいは研究機関での自主性に任せるしかないというのが現状なんですよ。
留学生も同じなんですよ。これ、文部科学省にお伺いします。
この資料にあるような中国の留学基金管理委員会、ＣＳＣが運営する奨学金制度の中に博士課程を対象とする高水平というものがあります。この高水平で留学生を受け入れている国立大学は幾つありますか。
お答え申し上げます。 まず、お尋ねの中国の国家留学基金管理委員会、いわゆるＣＳＣが運営する一部の奨学金プログラム中におきまして、中国人学生に対して中国国外の技術先進国の大学研究機関等で研究等を行うための奨学金が支給されているという事実につきましては、公表情報として把握しておるところです。 一方で、この各大学においてこのＣＳＣ奨学金を受給している中国人留学生の受入れ人数につきまして、これについては文部科学省として網羅的には現在把握しておりません。 ただ、各大学におきましては留学生の受入れに当たりまして、外為法に基づき、外国政府等からの資金の提供を受け…
33佐藤正久(自民)
実はこれも分かっていないと。ただ、これを見ても分かるように、極めてこの派遣先分野、あるいはその受給者に課せられる義務、帰った後に向こうでそういう研究に携わらないといけないという状況であります。 更に怪しいのは、以前あった研究内容の定期的な報告義務という部分は、指摘されたためにこれ今削除になっているんですよ。前はあったんです、このホームページ、これが削除されていると。 実際に、ドイツやオランダの教育大臣は、これは非常に問題があるので政府として調査をするという発言や、あるいは一部の大学はこのＣＳＣの奨学金制度というものは受け入れていないと。 私の方でち…
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、大学等研究現場における技術流出の防止は重要な課題だと認識しております。このため、既に政府としましても、不正競争防止法による営業秘密の保護、外為法に基づく投資審査の強化やいわゆるみなし輸出管理の運用明確化、それから研究セキュリティー・インテグリティーの確保等に並びまして、留学生、外国人研究者等の受入れ審査強化についても取り組んできております。
引き続き、重要な技術流出の防止に向けまして不断に取組の見直しや検討を行い、経済安全保障の観点から関係省庁等と連携して必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
35佐藤正久(自民)
これは、股野さんとはいろいろとこれまでもデューデリやってきましたけど、もうせっかくいい場所にいるんですから、これ、そろそろ手を着けないとこれ手遅れになると。 本当に、これから軍民融合の部分で軍と民の境目がなくなってきます。この前も有村先生が中国人留学生のことについて質問されました。どんどん増えています。で、今度、副学長までいるんですよ、もう、監督する側の。しかも、このＣＳＣというのは非常に特別な奨学金制度で、やはり日本で最先端のものを学んで、中国が足りない部分学んで取ってこいという制度ですから。これはやっぱり、明確なこういう基準がある以上、我々も対応し…
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岩屋毅(自民)外務大臣
事の経緯は委員御指摘のとおりでございますが、今般の政策決定といいますか変更の背景が那辺にあったかということについて我が方からコメントすることは控えたいというふうに思います。
基本的には今般の発表を前向きに受け止めておりますが、引き続き相互関税及び鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に対する関税について、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。
37佐藤正久(自民)
建前上、前向きに捉えているって言わざるを得ないのかもしれませんけれども、これは多くの国民が、ふざけるなと、やっぱりそのぐらいちょっと自分の気持ちを言わないと、政府というのはそこまでアメリカから言いなりなのかと。どう考えても、前向きに捉えると言ったら、ちょっとお花畑だと私思いますよ、正直言って。与党としてもちょっとおかしいと思います。 これを今後対応するには、ＵＳＴＲのグリアさんは農業市場の拡大というのを明確に今、オンで求めています。実際に、来年の十一月に行われる中間選挙、共和党の上院議員の改選議員に、接戦州に農業州が多いということで、以前からこの農業州…