今の答弁は納得できるものではありません。
そもそも、二〇一二年にオスプレイの配備に伴う環境アセスで、環境レビューで、米国自身が、米軍自身がこの資料を提出をして、①の資料を提出して、ここはクリアゾーンが住宅地あるいは商業施設、小学校に掛かっているよということをしっかり示しているんですよ。
そういう示していることに対して、政府として何も言わない。まさに、米軍優先、県民無視という状況がずっと続いているんですよ。そのことを、自分たちの責任を放棄して、それを何か自分たちが米軍に対して何らかの対応をさせているように言い続けていますが、何も変わっていません。事故が起こったら終わりなんですよ。ここの千名超えるような小学校の横を、あるいは、クリアゾーンの中にそれだけいるわけです。住民も三千六百名いるわけですよ。六百個、ドラム缶六百個分の燃料を積んでいる飛行機をそのまま飛ばし続けるということは絶対に許せないですよね。
だから、私たちはやはり、今、辺野古の話をよく言いますけども、辺野古新基地建設については、県民はこれまでも、二〇一九年の県民投票や県知事選挙のたびに、民主的な方法で繰り返し県民の反対の民意を示してきました。しかし、政府はこれを踏みにじって新基地建設をずっと強行しようとしています。唯一の解決策と言ってきました。今度それがなくなったようですけれども、しかし、それを理由にして危険性を住民に押し付ける。まさにそのことが、我が国政府がやっていることなんです。四十回しか飛ばないならば、そこはやっぱし飛ばさないという、それぐらいの決意をしっかり言わなきゃいけないと思うんですよ。何も言っていないんです、ですから。
例えば、辺野古での軟弱地盤を理由とする沖縄防衛局の埋立て変更不承認とした県に対して、国が行った是正指示に対する県の関与取消し訴訟、二二年十月十一日付けの国側書面ですね、配付資料③にありますが。「現在も普天間飛行場の周辺に学校や住宅、医療施設等が密集し、騒音被害等により住民生活に深刻な影響が生じており、また、過去に同飛行場周辺で航空機の墜落事故が発生しており、同飛行場の危険性の除去が喫緊の課題」と言いながら、今の答弁はまさに問題ではないんだと言い続けて、この間、やがて三十年になろうとしているわけでしょう。
であるとして、辺野古の埋立ての必要性を主張するときにはそれを危険だと言い、ところが、爆音や墜落の危険のない空を求めて五千人を超える普天間周辺住民によって提起されている第三次普天間爆音訴訟では、配付資料③の下段のように、国は以下のような驚くべき主張をしています。どういうことかというと、原告らが「主張する航空機の墜落等による生命・身体への直接的侵害という具体的危険性は、これらの事象が発生した場合に、」「直接の被害者との間で侵害行為が生じることはあっても、直接の被害者ではない飛行場周辺住民との間で特段の侵害行為が発生することはないのであって、本件飛行場の周辺住民たる原告らとの関係で共通損害とはなり得ない」などと、こんなことまで言っているんですね。国は、航空機の墜落、落下事故等は周辺住民の損害とはなり得ないと述べているわけです。
県民の民意を踏みにじって辺野古を強行する理由として普天間飛行場の危険性を強調しておきながら、普天間周辺住民の墜落、落下物の危険性については、実際の事故が起こらない限り損害ではないと主張する。こんな二枚舌が許されるのでしょうか。
このような矛盾した主張は決して許されないのではありませんか。防衛大臣、お答えください。
175
山添拓(共産)
はい。
いや、私が伺ったのは、六日前、六日間掛かるとおっしゃっているわけですから、じゃ、六日前には予測して移動させるということなのかということなんですが、私は六日前に把握できるんだったら戦争させない外交をすべきだと思いますね。今、日米同盟絶対で付き従うから経済も安全保障もおかしな道に入り込んでいると思いますよ。
ゆがんだ対米関係からの避難こそ必要なんじゃないかということを指摘しまして、質問を終わります。
この発言のページ
176
伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
普天間飛行場の危険性の認識について伺います。
普天間基地は、そもそも航空法上の飛行場ではありません。米国連邦航空法は、最も事故発生確率の高い米軍用飛行場の滑走路の両端から九百メートルの区域をクリアゾーンと指定し、構造物を一切設置しないことを求めています。しかし、普天間飛行場のクリアゾーンは、皆さんに配付しております配付資料①のように、住民地区にはみ出しています。普天間第二小学校や公共施設、保育所、病院が存在し、住宅も八百戸あり、約三千六百人余の住民が住んでいます。明らかに米国の航空法令に違反しています。
クリアゾ…
この発言のページ
177田田中利則防衛省地方協力局長
お答えを申し上げます。
委員から御指摘ございましたクリアゾーンでございますが、米国連邦航空法等において関連する規定が存在することは承知しております。しかしながら、防衛省といたしまして、米国の法令等について網羅的に把握し、有権的に述べる立場にはないため、クリアゾーンの解釈や適用などに係る詳細についてお答えすることは困難であるということは御理解いただければと思います。
また、御指摘いただきましたＫＣ１３５でございますが、沖縄防衛局におきましては目視調査を行っておりまして、令和六年四月から令和七年二月までの間に普天間飛行場における米軍機の離着陸等の回数につ…
この発言のページ
- （上の発言）
178伊波洋一政府参考人など
今の答弁は納得できるものではありません。
そもそも、二〇一二年にオスプレイの配備に伴う環境アセスで、環境レビューで、米国自身が、米軍自身がこの資料を提出をして、①の資料を提出して、ここはクリアゾーンが住宅地あるいは商業施設、小学校に掛かっているよということをしっかり示しているんですよ。
そういう示していることに対して、政府として何も言わない。まさに、米軍優先、県民無視という状況がずっと続いているんですよ。そのことを、自分たちの責任を放棄して、それを何か自分たちが米軍に対して何らかの対応をさせているように言い続けていますが、何も変わっていません。事故が起こったら終わりなんですよ。ここの千名超えるような小学校の横を、あるいは、クリアゾーンの中にそれだけいるわけです。住民も三千六百名いるわけですよ。六百個、ドラム缶六百個分の燃料を積んでいる飛行機をそのまま飛ばし続けるということは絶対に許せないですよね。
だから、私たちはやはり、今、辺野古の話をよく言いますけども、辺野古新基地建設については、県民はこれまでも、二〇一九年の県民投票や県知事選挙のたびに、民主的な方法で繰り返し県民の反対の民意を示してきました。しかし、政府はこれを踏みにじって新基地建設をずっと強行しようとしています。唯一の解決策と言ってきました。今度それがなくなったようですけれども、しかし、それを理由にして危険性を住民に押し付ける。まさにそのことが、我が国政府がやっていることなんです。四十回しか飛ばないならば、そこはやっぱし飛ばさないという、それぐらいの決意をしっかり言わなきゃいけないと思うんですよ。何も言っていないんです、ですから。
例えば、辺野古での軟弱地盤を理由とする沖縄防衛局の埋立て変更不承認とした県に対して、国が行った是正指示に対する県の関与取消し訴訟、二二年十月十一日付けの国側書面ですね、配付資料③にありますが。「現在も普天間飛行場の周辺に学校や住宅、医療施設等が密集し、騒音被害等により住民生活に深刻な影響が生じており、また、過去に同飛行場周辺で航空機の墜落事故が発生しており、同飛行場の危険性の除去が喫緊の課題」と言いながら、今の答弁はまさに問題ではないんだと言い続けて、この間、やがて三十年になろうとしているわけでしょう。
であるとして、辺野古の埋立ての必要性を主張するときにはそれを危険だと言い、ところが、爆音や墜落の危険のない空を求めて五千人を超える普天間周辺住民によって提起されている第三次普天間爆音訴訟では、配付資料③の下段のように、国は以下のような驚くべき主張をしています。どういうことかというと、原告らが「主張する航空機の墜落等による生命・身体への直接的侵害という具体的危険性は、これらの事象が発生した場合に、」「直接の被害者との間で侵害行為が生じることはあっても、直接の被害者ではない飛行場周辺住民との間で特段の侵害行為が発生することはないのであって、本件飛行場の周辺住民たる原告らとの関係で共通損害とはなり得ない」などと、こんなことまで言っているんですね。国は、航空機の墜落、落下事故等は周辺住民の損害とはなり得ないと述べているわけです。
県民の民意を踏みにじって辺野古を強行する理由として普天間飛行場の危険性を強調しておきながら、普天間周辺住民の墜落、落下物の危険性については、実際の事故が起こらない限り損害ではないと主張する。こんな二枚舌が許されるのでしょうか。
このような矛盾した主張は決して許されないのではありませんか。防衛大臣、お答えください。
179
中谷元(自民)防衛大臣
普天間飛行場の危険性につきましては、累次地元の皆様にも発言をし、説明をさせていただきます。
こういった危険性を除去するためにということで、もう長年、何十年も話をしてきまして、沖縄県と国と地元の共通の一致したことが、この普天間飛行場の代替施設、これを造って辺野古へ移転するというのが唯一の解決策であるということでございまして、この方針に基づいて着実に工事を進めていくということが、一日も早い全面返還を実現して危険性を除去するということにつながるというふうに考えております。
この移転までの間においても、航空機の運用に関しましては、地域住民の方々の安全確保が大…
この発言のページ
180伊波洋一政府参考人など
防衛大臣は、三月三十日の日米防衛相会談の会見でも地元の理解と協力の重要性を強調されています。目の前の墜落や落下事故という普天間の危険性は一切除去しないで放置しながら、他方では、県民の多数が反対する辺野古新基地を強行する理由に普天間の危険性除去を主張するなど、矛盾するとお考えになりませんか。これでは地元の理解と協力が得られるでしょうか。おかしいんじゃないですか。
この発言のページ
181中谷元(自民)防衛大臣
こういった危険性を除去するということは、早期に基地の移転をするしかないわけでありまして、そういう意味で、辺野古移設というのは唯一の解決手段であるというふうに言っております。
この発言のページ