衆議院 厚生労働委員会 第11号
2025年4月23日・122 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 介護職員の給料を上げてほしい5人 / 16発言
- 賃金を上げてほしい4人 / 10発言
- 最低賃金を上げてほしい2人 / 4発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい2人 / 3発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 2発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月二十三日（水曜日） 午前九時三十二分開議 出席委員 委員長 藤丸 敏君 理事 上野賢一郎君 理事 古賀 篤君 理事 長坂 康正君 理事 井坂 信彦君 理事 岡本 充功君 理事 早稲田ゆき君 理事 梅村 聡君 理事 浅野 哲君 安藤たかお君 五十嵐 清君 草間 剛君 後藤 茂之君 佐々木 紀君 塩崎 彰久君 鈴木 隼人君 高木 啓君 田畑 裕明君 田村 憲久君 根本 拓君 長谷川淳二君 平口 洋君 深澤 陽一君 福田かおる君 牧島かれん君 森下 千里…
1
藤丸敏(自民)これより会議を開きます。
厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長廣瀬健司君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮崎敦文君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長城克文君、労働基準局長岸本武史君、社会・援護局長日原知己君、老健局長黒田秀郎君、年金局長間隆一郎君、政策統括官朝川知昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
藤丸敏(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
藤丸敏(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
4
山井和則(立憲)十五分間、質問をさせていただきます。質問時間が短いですので、大臣、簡潔に答弁いただければと思います。年金と介護の質問をさせていただきます。 まず、この配付資料にありますように、一ページ、これは許可を得て、自民党の厚生労働部会に先日提出された厚生労働省の資料ですね。ここにありますように、Ｐ九参照、基礎年金の底上げ措置の具体的な取組、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、十分理解が得られていないことから、今回の法案に規定しないと。 これは、私たちが今までから要望しておりました、就職氷河期世代以降の、低年金の現役世代の底上げをしてほしい、これが今回の政…
5
福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘がありました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をさせていただいたものです。 その後、与党とも法案について御議論いただく中で、積極的な御意見があった一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な御意見があったところでございます。 こうした中で、できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では、基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせてい…
6
山井和則(立憲)今おっしゃったように、元々の法案も判断は五年後と、調整期間の一致はしているわけですよ。だから、削除する理由はないんですよ。別に、入れたって今すぐ決断するわけじゃないわけですから。 さらに、私たちは法案審議を是非したいと思っていますが、法案が出てきたときには、やはり、就職氷河期世代の年金底上げを削除した法案というのは、言っちゃ悪いですけれども、将来世代に対して申し訳ないですよ、はっきり言って。そこは、私たちとしてはこれを再度入れてくれという修正をお願いする可能性もあると思いますし、その修正をして与野党で協議をして、円満に成立させる。私たちも、ある程度の修…
7
福岡資麿(自民)厚生労働大臣与党とも法案について議論する中で、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討させていただいているため、具体的な内容についての回答は差し控えさせていただきたいと思います。
基礎年金水準につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化等について検討を進めてまいりたいと思います。
8
山井和則(立憲)ですから、今日の配付資料にもありますように、国庫負担が入りますから、厚生年金の方も多くの方は、現役世代の方は年金は増えていくんですね。厚生年金の人が損するというのは違うんですよ。一階は基礎年金なんですから、基礎年金は増えるんですから。厚生年金の人は基礎年金ももらっているんですから。だから、こういう厚生年金の人に不利だみたいな、本当に幼稚な批判ですよ、はっきり言って。やはりこういうことで先送りするということでは、私は、将来世代に対して申し訳が立たないんじゃないかと思います。 それともう一つ、何か国庫負担で負担増になるという話ですけれども、例えば、質問通告…
9
福岡資麿(自民)厚生労働大臣重ねて恐縮でございますが、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいておりますので、具体的な内容については回答を差し控えさせていただきたいと思います。
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山井和則(立憲)今も具体的な答弁は差し控えるというわけですけれども、だから早く法案を出してもらわないと、これは議論にならないじゃないですか。 言っちゃなんですけれども、このまま年金底上げを放置して、将来、二十年後、三十年後、多くの今の就職氷河期の方が生活保護になったり低年金になったときには、今のこの衆議院厚生労働委員会のメンバー、今の現役の国会議員、みんな恨まれますよ。この世代の人たちが無責任に検討、検討といって先送りして、法案まで出しておいて何で先送りしたんだと。これは歴史に検証されますからね、二、三十年先に。私たちは歴史の検証に堪えねばならないと思います。 是非…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御党提出の法案の取扱いは国会で御議論いただくべきことですが、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識をしております。 介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比四・三％増と、報酬改定での想定の令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、補正予算において賃上げに向けた支援を講じさせていただいております。まずはこれらの措置が現場に行き届くよう取り組んでいきますとともに、これらの施策の実施状況をよく把握し、財源と併せて必要…
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山井和則(立憲)今、委員室から、予算審議のときにやれとおっしゃったので、私、予算委員会筆頭理事ですよ、財源を含めて処遇改善の修正案を出しましたよ。それに政府・与党が反対したわけですよ。 最後に、もう時間もありませんので藤丸委員長にお願いしたいんですけれども、これだけ新聞でも、介護現場も崩壊の危機に瀕していますから、どうしても与党が法案審議をしないというんだったら、衆議院の予算委員会でも最後は多数決で議決をして、松本参考人の招致というのを三十八年ぶりにやらせていただきましたので、私はそんなことをすべきではないと思いますが、どうしてもこの介護職員処遇改善法案審議入りを与党…
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藤丸敏(自民)じゃ、理事会協議とさせていただきます。
14
山井和則(立憲)私は、与野党協力して年金底上げと介護処遇改善をやりたいという思いですので、よろしくお願いします。
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藤丸敏(自民)次に、井坂信彦君。
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井坂信彦(立憲)立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、Ｂ型肝炎訴訟と、そして野党が法案提出した今の介護、福祉の賃上げ法案、それから政府の提出が遅れている年金法案について伺います。 先日、Ｂ型肝炎訴訟の患者さん、そして弁護団とお会いをしました。資料一を御覧ください。国の集団予防接種が原因でＢ型肝炎になった患者に対して、国は救済策として給付金を支払っています。しかし、Ｂ型肝炎が発症して一度治ってから何十年もたって再発や再々発をした場合に、最初の発症から二十年たってしまったということを理由に、給付金が大幅に減額をされてしまう仕組みが不当だと患者さんが訴訟を起こしています。 …
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘のＢ型肝炎訴訟につきましては、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によりましてＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについて責任を認めますとともに、原告団、弁護団との間で同種の訴訟に係る紛争を和解により解決するため、双方が基本合意書を締結し、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、救済に取り組んでいるところでございます。 令和三年の最高裁判決における再発型に対する除斥の起算点の考え方を踏まえまして、現在、裁判所の仲介の下、弁護団及び原告団と協議を行っているところでございまして、引き続き、感染被…
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井坂信彦(立憲)今大臣がおっしゃった令和三年の最高裁判決、再発患者は二回目の発症から二十年以内なら満額支給するようにというこの判決、参考人に伺いますが、この最高裁判決によって満額支給の対象者が少し増えたわけでありますが、それで増加をする救済費用は大体何億円と見込んだのか、お答えください。
お答え申し上げます。
令和三年の最高裁判決では、最初の慢性肝炎発症後、ＨＢｅ抗原が陰性化し肝炎が六か月以上鎮静化した後に、ＨＢｅ抗原陰性のまま慢性肝炎を再発した場合につきまして、質が異なる損害として、再発時点を除斥期間の新たな起算点とする判示をいただいたところでございます。
この令和三年の最高裁判決と同様の事案がどの程度おられるかにつきましては、注射器の連続使用によって感染された方のうちどれくらいいるかということについて想定が困難でありますため、厚生労働省としては見積りを持っていないところであります。
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井坂信彦(立憲)昨日、大分レクでやったんですけれども、そんな、幾らかかるか分からないでゴーサインを出すわけないんですよ。数百億円というふうに聞いております。
この数百億円、これは別に単年度に必要なお金ではなくて、これから数十年にわたって出てくる再発患者に支払う給付金の総額ですから、単年度に必要な金額は、恐らく十億円とか二十億円とか、そのレベルだと思います。
参考人に重ねて伺いますが、ちなみに、今回争点になっている発症が三回目の再々発患者の人数というのは、再発患者の人数の大体何分の一ぐらいになると思われますか。十分の一ぐらいでしょうか。
お答え申し上げます。 日本肝臓学会が作成をしておりますＢ型肝炎治療ガイドライン、これを基に試算をいたしますと、ＨＢｅ抗原が陰性化し鎮静化した肝炎のうち、一〇から二〇％の症例がその後、肝炎の再燃が見られると記載がございます。また同様に、同ガイドラインにおきましては、肝炎の再発の後、ＨＢｅ抗原が再度陽性化をして肝炎が再燃するケースにつきましては四から二〇％の症例があると記載されております一方で、今回議論をしておりますＨＢｅ抗原が陰性のままで再燃するケースについて、医学的知見は学会におきましても明らかとなっておりません。 Ｂ型肝炎がどの程度再々発するか、今…
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井坂信彦(立憲)そんなゼロ回答で、だらだら長く答弁しないでほしいんですよ。 恐らく十分の一ぐらいだというふうに想定をされております。つまりは、単年度にかかるお金というのは、せいぜい一億とか二億とかいう話だと思います、今回の福岡高裁の和解案を受け入れたとしても。 最後、大臣に伺いますが、和解案の受入れの期限が四月末に迫っております。厚労省が意地を張ってこの和解案を拒否したら、国にとっても患者にとっても不毛な訴訟が繰り返されるだけであります。時間がたてばたつほど、給付金を満額もらえる患者がどんどん減ってしまいます。福岡高裁の和解案を受け入れる政治決断を、大臣、していただ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方であっても、現在、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。 除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けて、判決で示されたものと同様と考えられる事例につきましては、既に昨年八月から救済を開始しているところです。 現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございますが、福岡高…
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井坂信彦(立憲)是非、早期救済をお願いをしたいと思います。 続いて、ちょっと年金の方を飛ばして、通告九番の介護、福祉の処遇改善について質問します。 本日、この後、労働安全衛生法が審議入りをするわけです。元々は、医療法と、そして介護、福祉賃上げの野党の議員立法を同時に審議入りしようと与野党で協議をしてまいりました。ところが、一昨日の夕方、急に、最後にやるはずだった労働安全衛生法を審議入りしたいと与党から言ってきたわけであります。このおきて破りの異常な提案の背景には、野党の議員立法である介護、福祉賃上げ法案だけは絶対に審議入りしたくない、こういう与党の徹底的な審議拒否が…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣個々の議員の活動について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、介護、障害福祉分野におきましては、物価高騰の厳しい状況に直面している中、それぞれの議員の活動の中で現場からの厳しい声を受け止められているものと認識をしております。
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井坂信彦(立憲)まさに元厚生労働大臣とか参議院議員の多くの方々が、大臣がおっしゃったように、現場からの厳しい声を受け止め、また各議員も現場の厳しい現状をよく見て知っているわけです。そして、処遇改善も本当に異例なことだと思いますよ。与党の議員が、まして元大臣が何人も何人も集会に出たり、申入れしたりというのは、これは異例なことだと思います。 大臣に伺いますが、私は別に、個々の議員がどういう行動を起こそうが、これは本当に自由だと思います。ただ、私が思うのは、やはり与党のそれだけ責任ある、力のある方々であれば、集会や申入れをする暇があったら、既に今野党が出している介護、福祉賃…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣処遇改善が喫緊の課題だということは先ほども申し上げました。 そして、足下を見ますと、介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比で四・三％増と、報酬改定で想定した令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、ただ、いろいろな方から、他産業と比べてもこれでは十分じゃないという御指摘もいただいているところです。 更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化、これは二月から受付を開始しまして、これが適用されて支払いが行われるのは、今後、六月以降というふうに承知しています。また、…
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井坂信彦(立憲)平時であれば、今行っている施策の効果を見て、足りなければ次ということで分かるんですが、さっき申し上げたように、そうそうたる元厚生労働大臣とか参議院の本当に大臣をされたような立派な方々が、今すぐ追加の処遇改善をやってくれと実力行使、行動に移っておられる現状があるわけなんです。 これはやはり、大臣、現状に対する危機感が足りないのではないかというふうに思います。打ち手も何も、給料は上がったとおっしゃいますけれども、民間はもっと上がって、民間平均と介護の賃金、月額、元々七万円だったのが、八万三千円までまた広がっているんですよ。これまで曲がりなりにも増え続けてき…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣現場の厳しさについては十分承知しています。
その上で、置かれた状況については、例えば地域であったり事業規模等によってかなり違うというふうに考えておりまして、そういう意味では、一律にというよりも、その実情に応じた支援をしていくということが必要だというふうな意味で、しっかり足下を見ていく必要があるというふうに申し上げたところでございます。
その上で、事業継続が厳しくなってはいけませんので、福祉医療機構等による融資を今回提案させていただいているように、しっかりその地域において事業が継続できるような環境整備にも努めてまいりたいと思います。
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井坂信彦(立憲)ちなみに、自民党が介護、福祉賃上げ法案の審議を拒否する理由は何なんですかと理事会でお尋ねをしたところ、四千億円の財源が必要だからという答えでありました。
参考人に伺いますが、介護、福祉の処遇改善には必ず何らかの財源が私は必要になると思いますが、その認識でいいですか。
お答え申し上げます。
介護、障害福祉分野の処遇改善の方法としては、現行制度の運用改善による対応、それから制度改正あるいは報酬改定による対応がございます。
現行制度の運用改善による対応の場合は現行財源の中でも実施が可能でございまして、これまでも、既存の財源の中で処遇改善加算の取得促進や要件の弾力化などが実施されております。
一方で、制度改正あるいは報酬改定による処遇改善を行う場合には、所要の財源を確保した上で実施する必要があると認識してございます。
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井坂信彦(立憲)現行制度の運用で取りやすくというような話ではなくて、本当に賃上げ、処遇改善をしようと思えば、財源は必要なんですよ。逆に言えば、財源が要るから反対などと言っている間は、私は、介護、福祉の賃上げをする気がないと言っているに等しいと思います。 委員長に、先ほど山井委員からもありましたけれども、我々、やはり、閣法の審議は本当にこういう異常な形で最速で受け入れて、今なんか、連休明けもこういう日程でやらないと、閣法が六法案あるうちの四つしか通りませんよというようなことまで申し上げている状況であります。 委員長には、閣法も全力で全部やる、我々が出した、しかも複数の…
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藤丸敏(自民)そういう、公平を旨として審議を進めさせていただきます。
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井坂信彦(立憲)委員長、ありがとうございます。
続いて、通告の六番に戻って、政府の年金法案について伺います。
資料の二番を御覧ください。政府が元々提出するはずだった年金法案の中身を変えて、その説明のために作った資料であります。
今国会の目玉法案の目玉であった現役世代の基礎年金の底上げについては、真ん中の段に、十分な理解が得られていないことから今回の法案には規定しないと削除をされてしまいました。
大臣、これは一体、誰の理解が十分に得られていないんですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘の基礎年金の底上げ措置につきましては、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論の整理におきましても、賛成と慎重な意見があり、意見がまとまらなかったところでございます。また、与党とも法案について議論をする中で、積極的な御意見がある一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な意見もあったところでございます。
できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえ、今回の法案では、基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいております。
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井坂信彦(立憲)要は、与党の中で理解が得られなかったということでありますが、これは中身の問題というよりも、選挙を恐れる自民党参議院議員の理解が得られなかっただけではないかというふうに思います。
大臣、重ねて伺いますが、この資料でも、就職氷河期以降の現役世代の基礎年金の底上げを削除した一方で、その下には、基礎年金の保険料を納める期間を四十年から四十五年に延長することを検討する規定が追加をされています。
基礎年金の保険料支払い期間を延長すると、端的に言って現役世代の負担が増えるのではないでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣基礎年金の拠出期間の延長につきましては、一般論といたしまして、保険料を納めていただいた期間が長くなれば、それに伴い給付も充実することになりますが、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果におきまして、前回と比較して所得代替率が改善したことを踏まえ、今回の制度改正で措置する必要性は乏しいと判断し、対応を見送ることとしたものでございます。 その上で、昨年末に取りまとめました年金部会の議論の整理におきましては、基礎年金の拠出期間の延長について、健康寿命の延伸や高齢者の就労進展等を踏まえますと、基礎年金の給付水準を確保するために自然かつ有効で意義ある方策である…
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井坂信彦(立憲)資料三も御覧いただきたいんですが、政府が基礎年金の底上げを法案から削除したために、様子見のために厚生年金のマクロ経済スライド調整を延長することになっております。厚生年金受給者が損をしないように配慮措置を考えたのがこの資料です。
上の段の米印に、報酬比例部分の所得代替率が低下する者はいないと書かれていますが、参考人、二〇三〇年までの厚生年金受給者で損をする人は一人もいないんでしょうか。
お答えいたします。 ただいま御指摘のありました今回検討している配慮措置につきましては、令和六年財政検証の結果を前提として、二〇二八年度まで報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整を行うところを、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで調整を継続するものの、これによって給付水準が低下しないように、年金数理計算に基づき実際のマクロ経済スライド調整率を三分の一に緩和するものでありまして……（井坂委員「もう時間がないので、損をする人がいないかどうかだけ答えてください。時間がないんです」と呼ぶ）はい。二〇三〇年度までの厚生年金受給者に不利にならないように検討…
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井坂信彦(立憲)誰一人損をしないどころか、二〇二六年から二〇二九年の厚生年金受給者は得をするわけであります。代わりに誰が損をするのかというと、結局、現役世代が将来もらえる年金額が少し下がるんだと私は理解をしております。
今回の与党の自民党の修正、大変ひどいと思って、将来世代の底上げは削除し、そして保険料は増やし、さらに、足下の配慮をするためにまた将来減らす話を持ち込んでいる、これは大変問題だというふうに申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
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藤丸敏(自民)次に、宗野創君。
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宗野創(立憲)立憲民主党の宗野創です。 冒頭、介護分野における特定最低賃金の設定と処遇改善に関して質問をいたします。 参議院予算委員会での石破総理の答弁を受けて、三月二十一日、記者会見で福岡大臣が、特定最低賃金の導入の検討を進める、そういった旨を述べられました。資料一のように、新聞でも大きく報道されました。 特定最低賃金の新設には、同じ分野の労働者が二分の一以上労働組合に加入し、協定を結ぶことなどが条件になっています。その上で、関係労使からの申出があり、地方最低賃金審査会でその必要性が議論されるというフローなわけです。 そこで、伺います。 介護従事者の労働組…
お答えいたします。
労働組合基礎調査によりますと、令和六年六月末時点で、社会保険、社会福祉、介護事業における労働組合員数は約十五万人であり、労働力調査によりますと、令和六年六月の同産業における雇用者数は四百七十六万人でありますことから、その比率を機械的に計算いたしますと、同産業における労働組合の組織率は約三・二％と推定されます。
また、令和六年度におきまして特定最低賃金の改正、新設の申出があった件数は二百三件でありまして、このうち、審議会において必要性に関する審議が行われた結果、改正、新設の必要性なしとなった件数は六十八件でございます。
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宗野創(立憲)今御答弁のとおり、介護業界の組合加入率は非常に低い状況にあります。さらには、そもそも、地域最低賃金を設定している審議会で、さらにそれを上回るような特定最賃の必要性を議論するという構造になっていますので、なかなかその必要性を認められづらいという側面があります。こういった構造的な課題から、実際にこの特定最賃、実現は非常に高いハードルがあると思うわけです。
そこで、伺います。
審議会の検討プロセスの変更などを含めて、今、具体的にどの程度検討されているんでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘がありましたように、最低賃金法上、特定最賃は地域別最低賃金との役割分担の下に設けられておりまして、関係労使から申出がなされることを要件としておりまして、労使の主体性がより強い仕組みとなっております。このような特定最低賃金の性格であったり成り立ちを踏まえますと、特定最低賃金の検討プロセスの在り方についても労使のイニシアティブを尊重する必要があると考えております。
その上で、与党の御議論なども踏まえまして、今後、労使の皆様の御意見であったり特定最低賃金の実態について再度確認し、検討してまいりたいと思います。
46
宗野創(立憲)資料もつけさせていただきましたけれども、記者会見で御発言されたということで、非常に大々的に報道もされました。私のところにも介護事業者の方から問合せもありまして、現場は非常に注目をしています。 ただ、今、検討中ということで、何でこのタイミングでそんな大々的に言ったというところがちょっと私も分からないところなんですけれども、もはや、これは選挙を見越した、やったふり処遇改善どころか、言っただけ処遇改善と言ってもしようがないんじゃないかなと思うわけですね。政策手段に関してやはり具体的な御説明をいただかないと、先ほど来のお話じゃないんですけれども、介護業界の処遇…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほども申し上げましたとおり、特定最低賃金につきましては、労使の皆様の御意見であったり特定最低賃金の実態について再度確認し、検討することとしております。 一方で、先ほど来お話があっていますように、介護分野の人手不足は大変厳しい状況でありますから、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識しています。 政府といたしましては、更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、先般の補正予算において賃上げに向けた更なる支援策を講じているところでございまして、これらの措置が現場に行き届くよう取り組んでいきたいと思います。その上で、これらの施策の実施…
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宗野創(立憲)介護の処遇改善というんだったら、やはり介護報酬、特に基本報酬の引上げが必要じゃないでしょうか。もし期中改定が難しいということであれば、まずは、やはり我が党が提案しているような、取り急ぎ月一万円、年十二万円の処遇改善法案や、あるいは訪問介護の緊急支援法案も含めて、早急に議論を進めるべきであると改めて強調させていただきたいと思います。 そして、もう一つ議論をしておかなければいけないのが、そもそもなぜ介護職の賃金が上がっていないのかという点です。 かねてより御指摘がありますように、キャリア、経験、資格が十分に反映されていないんじゃないかという課題があります…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、職員の定着等に向けて、職員の経験年数、勤続年数に応じた処遇改善の取組を講じることは大変重要でございます。 厚生労働省といたしましても、処遇改善加算の加算額を事業所内の職員に配分する際には柔軟な対応を認めておりますが、特に経験、技能のある介護職員へ重点的に配分することが重要だということをお示しをしてございます。 また、あわせて、処遇改善加算の取得要件の一つとして、勤続年数や経験年数などに応じて昇給の仕組みの整備を行うこと、あるいは、経験、技能のある介護職員のうち一人以上は処遇改善加算による賃金改善後の賃金額を…
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宗野創(立憲)やっていますということだと思うんですけれども、できていないから質問になっているんですね。 なので、やはり方向性としては各党一緒だと私は思っています。介護職の処遇改善、これを選挙目的のやったふり処遇改善に終始しないで、与野党を超えて実現する必要があると改めて強調いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 本日、ちょっと議論させていただきたいのが、パーキンソン病等の指定難病の認定と特定医療費助成について伺いたいと思います。 私が小学生のとき、祖母がパーキンソン病を患いまして、十年間の闘病生活が続きました。パーキンソンというのは、体の震えが止まらなく…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も「レナードの朝」を見ましたし、身内にもパーキンソン病を患って亡くなられた者がいます。 再生医療に関しましては、国といたしましても重点的な支援を行ってきたところでございまして、例えば、京都大学で実施されましたパーキンソン病に対するｉＰＳ細胞を用いた治療につきましては、関係省庁とも連携し、ＡＭＥＤを通じて継続的に支援を行ってきたところでございます。 今回の臨床試験での成果は、こうした長年の研究支援が実を結んだものと考えておりまして、引き続き、我が国発の革新的な再生医療等製品の創出を目指し、研究開発支援を行っていきたいと考えています。 また、こうした…
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宗野創(立憲)前向きな御答弁、ありがとうございます。一日も早く根本治療が確立することを願います。 その一方で、指定難病の要件に関する課題があると思います。今、患者の数が全人口の〇・一％から〇・一五％、約十八万人未満であるというルールが指定難病にはあります。 現在、パーキンソン病の医療費助成対象者は約十四万七千人になっています。先日、患者団体の方からもお話を伺いましたけれども、パーキンソン病患者の方は近年増加傾向にありまして、いつ指定難病の対象外とされるか、毎日不安な日々を過ごしているということです。 患者の増加、それを根拠として、既に認定されている指定難病をその…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣難病法におけます医療費助成につきましては、症例が比較的少ない難病について医療費助成を行うことで、難病患者さんの症例を効率的に集積し、治療研究を推進するとともに、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の負担が大きい患者さんを支援するものでございます。 指定難病の要件につきましては、この目的を踏まえて設定されておりまして、その一つであります希少性については、難病法の規定を踏まえまして、指定難病検討委員会において、その数字を、医療受給者証の所持者数がおおむね人口の〇・一％、十八万人程度としているところでございます。現時点で、御指摘のパー…
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宗野創(立憲)平成二十六年の難病法の附帯決議に、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけではなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討することとされているわけですね。 今議論しているのは、新規の設定の話じゃないんですね。既にもう指定されている難病をどうするかという話なんです。患者の数が増えても、難病の特性、あるいは日々の生活の困難には何ら変わることはありません。それにもかかわらず、これを対象外とすることは、やはりこの附帯決議の意義から考えても合理性が不十分だと考えます。 事実関係は別として、いま一度、もう一度、大臣、御答弁いただ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほど申しましたように、指定難病検討委員会においてそこは御検討いただくということでありますが、今おっしゃられましたように、既に認定されて受給をされていらっしゃる方、そういった方々についてはしっかり見ていく必要があるということは御指摘のとおりだと思います。
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宗野創(立憲)ありがとうございます。 今既に診断を受けていらっしゃる方に関しては慎重に御判断されるということを御答弁いただいたと思っています。高額療養費の問題もそうなんですけれども、やはり患者の方の生活実態を十分に把握した上で議論を進めていただきたいと思います。 もう一つありまして、特定医療費の助成の申請なんですけれども、例えばパーキンソン、これは進行性の病気にもかかわらず、毎年の申請が必要になっています。診断書など必要書類を集めて役所で手続を行う。これは、患者の方、そして家族にとっては大きな負担となっています。 こういった進行性の難病においては、特定医療費助成…
お答え申し上げます。 指定難病制度におきましては、指定難病の患者様が、まず、重症度分類を満たしていること、二つ目に、重症度分類を満たしていなかったとしても、申請月以前の十二か月以内で医療費の総額が三万三千三百三十円を超える月が三月以上あること、このいずれかに該当する場合には医療費助成を行うこととしております。その助成に当たりましては、患者様の所得区分に応じて、月当たりの自己負担上限額、これを設定しているところでございます。 このため、重症度分類や直近十二月の医療費及び所得区分を定期的に確認する必要があることから、支給認定期間を原則一年間とさせていただ…
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宗野創(立憲)進行性なので、先ほどの話でいえば、納得できないところもありますけれども、そういった中でも、今、オンライン申請を検討されているということでございますので、今後も、できる限り患者負担のないような行政事務の執行をお願いいたします。 最後になりますけれども、重層的支援体制整備事業について伺います。 自治体において、八〇五〇問題やダブルケアなど複合的な要因を持つ課題に対して、包括的な相談支援や、多機関の協働による対応が期待をされています。しかし、課題が複合的だからこそ、窓口に相談に来ても、当然、すぐに解決に導くことができないケースが数多く存在します。 そこで…
お答えを申し上げます。 令和四年度に厚生労働省において実施しました調査研究事業におきまして、多機関協働事業を実施する上での課題として、多機関協働事業のみにケースが任せ切りにされてしまうと回答した自治体が一定数ありまして、多機関協働事業で相談を受け付けた後に、課題整理や役割分担が進まず、多機関協働事業を受託された事業者にケースがとどまってしまって、具体的な支援につながらない事例があるということは課題として認識をしてございます。 これにつきましては、本来、多機関協働事業は、個別のケースを単独で支援するということは想定しておりませんで、相談支援の対象者の方…
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宗野創(立憲)ちょっと時間がなくなりましたので、最後、一点だけ指摘させていただいて。
災害ケースマネジメント、災害が起きた際の専門家協働の仕組みがあります。自治体では、これに重層的支援体制のケース会議を盛り込むという事例が増えてきていますので、そういった中、今後、こういった事例の活用も検討しながら、よりよい事業としていただきますようよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
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藤丸敏(自民)次に、梅村聡君。
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梅村聡(維新)日本維新の会の梅村聡です。 今日は、大臣には、政策の中身というよりは、厚生労働省の最高管理職として幾つか質問をさせていただきたいと思います。 それで、やはり今、厚生労働省の職員の皆様も日夜非常に業務に奮闘されているということは、我々議員側から見てもしっかり認識をしているところであります。 最近は、私の事務所にレクに来ていただいたりとか、そういう職員、特に若手の方には、もう時代が変わってきまして、やはり、転職ということはごく当たり前のことではあるんですけれども、もし可能だったら、厚生労働省で長く勤めていただいて、そして経験を、あるいは知識を是非蓄えて…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘がありましたように、令和元年の八月に厚生労働省の若手職員の有志チームが取りまとめました厚生労働省改革若手チーム緊急提言、さらに、同年十二月に取りまとめました厚生労働省改革工程表を踏まえまして、労働環境の改善に向けた取組を進めさせていただいています。 具体的には、説明資料のペーパーレス化であったり、オンライン会議の積極的な活用、テレワークの推奨といった取組に加えまして、国会対応業務の改善策といたしまして、これまで委員会の当日の早朝に実施しておりました答弁についての説明を、昨今では、先生御実践いただいていますように、なるべく早く通告していただいたり、…
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梅村聡(維新)レクを大臣が夕方に受けられる、これは非常に有効な手だてだと思いますけれども、衆議院は定例日が水曜日と金曜日ですよね、参議院は火曜日と木曜日にありますから、ですから、大臣は、夕方か朝か分かりませんけれども、基本的には毎日、委員会が普通に行われれば、レクを受けられるということなんですけれども、大臣、大体、もし朝に受けられるならどんな時間帯で受けられているのか、夕方だったらどれぐらいまでの時間がかかられているのか、何か日常生活を聞くみたいで申し訳ないんですけれども、ちょっと教えていただければと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘いただきましたように、なるべく夕方に済ませられるものは済ませながら、ただ、そのときに準備できていないものもございますから、そういったものについては当日の朝にレクを受けるような流れになっております。 通常国会におけます答弁の説明は、委員会の前日の、委員会が終了後ですから、十七時及び当日の夕方スタートするのとともに、朝の場合はなるべく朝八時ぐらいから開催するようにしておりまして、私自身も、職員の方々に早朝から出勤していただくということもなかなかこの働き方改革の中で難しゅうございますから、そういった意味においては、答弁書等をファクスで自宅に送っていた…
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梅村聡(維新)御苦労していただいているかと思うんですけれども、私は、まず参議院議員から衆議院議員になって一番変わったのは、参議院は委員会は朝十時からなんですよ。衆議院は朝九時から。まあ、一時間早う起きれば済むことなんですけれども。そして夕方は、みっちりやれば五時ですね、参議院も衆議院も五時で終わる。 ただ、職員の皆様もそうですし、我々議員もそうですし、委員部の皆さんもそうですよね、九時に始まって五時に終わる、五時になったらみんな帰ろうか、朝は九時に出勤したらいい、そういうわけではないんですよ。いろいろな業務も当然あられますし、若手の職員の方は、委員会が終わってから決…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣質疑時間など委員会の運営につきましては、これは国会においてお決めいただくことですから、私自身が評価をするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身のことでいうと、委員会の定例日は、参議院が火、木で衆議院が水、金ということでございますので、そういう意味でいうと、月曜以外は朝からずっと国会対応に追われているというような状況があるということは御指摘のとおりでございます。 一般論といたしまして、仮に委員会の質疑時間が短縮されれば、用意する答弁の数からも全体の作業量の減少につながり、ひいては国会の対応の業務の軽減につながるものというふうに考えてお…
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梅村聡(維新)時間が来たので終わりますけれども、これは非常に我々も与えられている課題だと思います。できるだけ質問を短くして必要な答弁をいただいて、また役所の方もできるだけ端的に答弁をまとめていただく、こういう努力をしていけば、私は実現できるんじゃないかなと考えておりますので、また議員の皆様も一緒に考えていただければなと思います。
私からは以上です。今日はありがとうございました。
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藤丸敏(自民)次に、池下卓君。
日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 私の方からは、Ｂ型肝炎の訴訟の問題、除斥期間の問題について御質問させていただきたいと思います。 この問題につきましては、幼い頃、子供の頃に予防接種等を通じてＢ型肝炎に罹患されたという、まさに国の責任の問題であると思っております。 また、先日の委員会では田村委員の方からも御質問がありました。そして、本日も井坂委員の方からも御質問がありました。やはりこの問題につきましては超党派で取り組んで、同じ答えになるかもしれませんけれども、しっかりと議事録に残すことで、多くの議員が政府に対して問題提…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほども申しましたように、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございまして、福岡高裁における協議が継続中でございますため、御指摘について裁判所外でコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、令和三年の最高裁判決もそうですが、これまでの除斥期間の前提に立った上での判断ということでございます。私たちも現行の除斥期間の考えに立った上で、起算点をどう考えるかというようなところにもよりますが、引き続き、Ｂ型肝炎特措法に基づき、被害者の方々の早期救済に努めてまいりたいと思います。
三月十九日でしたか、読売新聞の記事を私は見させていただいていたんですけれども、その中には、高裁の方から四月中に見解を出すようにということを求められているということが報道されておりました。四月中といいますともう本当にあと僅かしかありませんけれども、そういう中で、これはしっかりとお答えを出していただきたいなという具合に思います。 それでは、もう一つ、同じＢ型肝炎関連について御質問させていただきたいと思うんですけれども、Ｂ型肝炎の除斥期間に関しましては、症状が一旦落ち着いて鎮静化したとしても、また再び再燃するということが今回の問題になっているわけであります。…
お答え申し上げます。 手続に関することですので、事務方からお答えさせていただきます。 令和三年の最高裁判決では、慢性肝炎が再発した場合には、再発起点を除斥期間の新たな起算点とする考え方をお示しをいただいたところでありまして、昨年八月から救済を開始しております。 その手続におきまして、慢性肝炎が再発したこと、これは原則として、肝機能の指標でありますＡＬＴ値、これが持続的に正常であることをもって、初発の慢性肝炎が鎮静化していることを確認することとさせていただいております。 ただし、先生御指摘のように、ＡＬＴ値の検査結果が確認できない場合ですとか、様々…
ありがとうございます。 再発型につきましてはＡＬＴ値の数値がなくてもということでありました。是非、実際、困られている方というのは、再発型につきましてはいいんですけれども、再々発型、これに関しましてもこの点というのは留意していただきまして、しっかりと認められるような形、救済ができる道を早急につくっていただきたい。この点に関しましても、先ほどありましたように、できれば四月中に答えを出していただけると非常にありがたいなという具合に感じている次第でございます。 それでは、時間もありますので、次の質疑に移らせていただきたいと思うんですが、新規モダリティーの体制…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣新規モダリティー医薬品の開発につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、基礎研究に対します様々な支援を行っているところでございます。 こうした支援に加えまして、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡにおきまして、御指摘がございましたように、承認後の実際の臨床現場での使用を想定した開発計画の相談を開発初期の段階から受け付けるなど、社会実装を視野に入れた支援を行っているところでございます。 新規モダリティー医薬品を含めまして、有効で安全な医薬品が必要とされる患者の皆様に適切に届けられることが重要であると考えておりまし…
臨床後の結果を見ながら適切に対応ということであったんですけれども、まさにこれは旗を振るだけではないということを実行していただきたいなという具合に思います。 それでは、ちょっと時間もありませんので、最後、一問だけ御質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、この新規モダリティーの治療方法の中で、一つ、放射性医療品を用いた核医学治療について御質問させていただきたいと思います。 資料の方があるので、ちょっと御覧いただけたらいいかと思うんですが、タイトルの方には「放射性医薬でがん狙い撃ち」ということで、この放射性医薬品につきましては、通常、外部から放射線…
お答え申し上げます。 放射性医薬品等を用いました核医学治療につきましては、治療を受けている患者等から放出される放射線による被曝から一般の方や医療従事者を防護する観点で、医療法施行規則等におきまして、放射線治療病室の構造設備や、当該病室から退出してよい放射能、放射線レベル、医療用放射性汚染物の排水中、排気中の濃度限度等に関する基準を設けております。 こうした中、厚生労働省といたしましては、これまで、新たな核医学治療の治験等の円滑な実施や、それから医療機関の負担の軽減のために、当該新薬に関して、放射線治療病室から退出してよい基準や、企業等の相談にも応じな…
時間が来ましたので、これで終わりにさせていただきたいと思いますが、今お答えいただいたんですけれども、当然、今までも取り組みいただいているとは思うんですが、まだまだ全国でも百五十室くらいしかそういう設備がない、部屋がないという具合に聞いておりますので、是非これを普及していただいて、国民の健康に資する先進的な医療が受けられる、そういう仕組みづくりを是非つくっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけです。 本日は、就職氷河期政策についてお伺いさせていただければと思います。 この就職氷河期世代政策に関しては、政府が本腰を入れて検討を再開する動きが見えてきているところでございます。就職氷河期世代に対する政策を検討する関係閣僚会議の設置でしたり、骨太の方針に盛り込むために六月をめどに新たな支援策を取りまとめること、こうした方針で進んでいると聞いているところでございます。 私たち国民民主党は、この就職氷河期世代に対する政策を以前から力を入れて打ち出しているところです。昨年の六月には、党内の就職氷河期世代のプロジェクトチーム、ＰＴ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣就職氷河期世代に対しましては、政府といたしまして令和元年から集中的な支援に取り組んでおりまして、特に、就労の支援であったり、また社会参加支援を中心に、きめ細かい支援を実施してきたところでございます。こうした取組によりまして、正社員化等の処遇改善に一定の成果が上がっているものと認識しております。 他方で、新卒時に正規雇用に就けなかったことによりまして、その上の世代と比べまして、賃金上昇が緩やかであるといったことであったり、また保有する金融資産が少ないといった課題もあるというふうに認識しております。 このため、今週にも設置が予定されております閣僚会議では…
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森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 この就職氷河期世代支援に一区切りつけようとしていた昨年の骨太から一転して、力を入れて取り組もうとされている、これは非常にありがたいことだと感じております。 就職氷河期世代、様々定義がございますが、一般的には、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期、一九九〇年代の半ばから二〇〇〇年代にかけて就職活動した世代ということで、今でいうと三十代後半から五十五歳の方々が一般的に示されるところです。 私は三十歳ですので、就職氷河期世代ではなくて、実際に自分が経験したわけではございません。ただ、当事者の声を聞くと、政治から見放さ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御紹介いただきましたように、私も就職氷河期世代の一員でございまして、私自身も就職に大変苦労いたしましたし、知人においては、非正規で働かざるを得ない、不本意で非正規として働かざるを得なかった知人もいます。 また、就職氷河期世代には、さっき言いましたように、非正規雇用で働いていらっしゃる方であったり、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする方など、様々な課題に直面している方が含まれているというふうに認識をしております。 就職氷河期世代の方々への対応につきましては、我が国の将来に関わる重要な課題だというふうに認識をしておりまして、厚生労働省としても、就職氷河…
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森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、様々な課題に直面しているというのが難しいところだと私も感じているところです。就職氷河期世代と一くくりに言っても、様々な属性の方がいる。よく国民民主党はペルソナというふうな単語を使うんですけれども、定職に就けずに引きこもり傾向にある方もいれば、非正規の雇用が長くて老後の生活資金が貯金できていなくて将来が不安な方、年金の滞納があって将来十分な国民年金を受け取ることができない方、また、団塊の世代の親がいて介護の支えが必要な方でしたり、こうした様々な方々がいらっしゃるわけですから、一概に、一度に解…
お答えいたします。 政府は、二〇一九年から、地方自治体とも連携しながら、氷河期世代の集中的な支援に取り組んでまいりました。 具体的には、例えば、ハローワークに専門窓口を設けました就職支援、非正規雇用者を正規雇用化した企業に対する助成、引きこもり状態の方々への相談窓口の相談対応、地方自治体の取組に対する交付金による支援など、様々な支援を行ってきたところでございます。 その結果、二〇一九年から二〇二三年までの間に、就職氷河期世代の正規雇用者は八万人増加、企業の役員は十三万人増加、合計で二十一万人の方々が好待遇を得ており、政府の取組は一定の成果が上がって…
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森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 御説明いただいたんですけれども、私の問題意識としては、やはりこれまでの取組が、雇用対策であったり社会参加の支援、こうしたところに偏ってきたのではないかなというふうに感じております。 先ほど福岡大臣も御答弁いただきましたけれども、低賃金のときが長くて、なかなか資産の形成ができていない。これはやはり、就労の支援だけではなかなか解決し得ない問題なのかなというふうに感じているところでございます。もちろん、就労ができていなかった、望まない非正規で働かれていた方が安定した職に就けるように支援することも大事だとは思うんですけ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほどの政府参考人とも若干重なりますが、これまで、令和二年四月から令和七年二月までの間にハローワークの職業紹介によりまして、延べ約五十六万人の不安定就労又は無業であった就職氷河期世代の方々が正社員として就職、また、非正規雇用労働者を正社員転換した企業への助成によりまして、延べ約十四万人の就職氷河期世代の方々が正社員に転換、また、引きこもりの相談窓口を設置いたしまして、ＮＰＯ等を通じた相談支援であったり、居場所づくりを実施する自治体数が八十一自治体から三百三自治体に増加といった成果が出てございまして、一定の成果を上げたという評価については変わりないところで…
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森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。
でしたら、今後の具体的な進め方、スケジュールについてもお伺いしたいと思います。
第一回の関係閣僚会議は今週の二十五日に開催されると聞いているところです。そして、六月をめどに新たな支援策を取りまとめる、こうした報道もされております。今後、どのようなスケジュールで進めていくのか。例えば、就職氷河期世代の当事者の声をヒアリングで聞いていくのかでしたり、労使を始め様々な関係者のヒアリングを行うのかでしたり、今後の進め方について具体的に教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。
関係閣僚会議について様々報道があることは承知してございますが、第一回の関係閣僚会議は今週中に開催される予定となってございますが、その後のスケジュールについては、第一回の会議の議論も踏まえて決定されるものと承知してございます。
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森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。 なかなか現時点で言えないことが多いというのは理解はできるんですけれども、一方で、就職氷河期世代の方々は、これまで政治に見向きもされなかった、置いてけぼりにされたと疎外感を抱いている方が多いと思います。ですから、これまで以上に丁寧で早め早めの情報発信をすることで、そうした当事者の方々の疎外感を取り除くことにもつながるのかなというふうに考えております。そして、検討に当たっては当事者の声をしっかりと拾い上げていただき、そういったことも大事にしながら検討を是非ともお願いできればと思います。 そして、新しい支援策の方向性…
お答えいたします。
こちらにつきましても、様々報道があることは承知してございますが、具体的な支援の方向性、内容につきましては、今後、関係閣僚会議において御議論されるものと承知しております。
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森ようすけ(国民)御答弁いただき、ありがとうございます。具体的なことはまだ言えないというのは理解させていただきました。 ただ、昨日のレクの際に、御担当からこうした御説明をいただきました。資産形成の支援ということで、どういったことを検討しているんですかというふうにお伺いしたところ、金融リテラシー、金融教育を中高年層に対してしっかりやっていくことで、老後に必要な資産をためることを後押ししていく、こうした御説明をしていただいたところです。 こうした方向性を聞いて、皆さん、どういうふうに捉えられているかというところなんですけれども、私としては、就職氷河期世代の方々は、やはり非…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、就職氷河期世代につきましては、先ほども言いましたように、私ども、これまで就労支援とか取り組んできましたが、幅広く生活支援を行っていく上に当たっては、当然、所管する省庁が幅広くなってきますが、そういう意味では、関係閣僚会議で幅広い議論を行っていく、そういったことだろうというふうに思っています。 そして、年金について言いますと、与党とも法案について議論する中で、マクロ経済スライドの早期終了の部分につきましては積極的な御意見がある一方で、厚生年金の積立金を活用することについて慎重な御意見もあったところでございます。 こうした中で、できる限り早期の法案…
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森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 ただ、やはり大事な肝の部分は基礎年金の底上げ策だと思います。今回の年金法の見直しでこれを放置して五年後に先延ばしすることは、就職氷河期世代の将来の生活、年金問題を放置することと同じことではないでしょうか。先送りをすれば、ますますできることが少なくなっていって、対処できるものもできなくなってくるわけです。閣僚会議を設置して氷河期世代の高齢化を見据えた支援策を検討していくのであれば、政策の一丁目一番地として年金改革は据えられるべきものではないでしょうか。 例えば、私たち国民民主党が提言している国民年金保険料の遡及納付も一案だ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御提案の、現行十年となっております国民年金保険料の追納期間の延長につきましては、毎月保険料を納付している方に加えまして、免除であったり猶予の手続をしておられる方とのバランスを考える必要があるということであったり、また、事後的な納付機会が増えますことで、納付を後回しにして、結果的に納付ができず、将来の年金額が低額となる方が出てくる可能性が一層高くなることなどの慎重な検討が必要だというふうに考えております。 その上で、今回の年金法改正案では、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込むことを検討しておりまして、こういったことは就職氷…
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森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 もちろん、慎重に検討すべきというのは理解はできるんですけれども、できない理由を考えても仕方ないと思っていて、就職氷河期世代政策を進めていく、新しい政策を検討する上で、できる理由を考えていく、政治判断をしていくことが大変重要だと考えております。 国民民主党では、先ほど説明したとおり、就職氷河期世代ＰＴというのを立ち上げて、昨年提言を取りまとめたわけですが、直近では、ユーチューブで就職氷河期世代チャンネルというものを立ち上げました。先週の金曜日、十八日に立ち上げたばかりですが、チャンネル登録者数は一万人を超えて、多くの関心が…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御党が就職氷河期世代の支援につきまして様々な施策を打ち出していただいていることについては承知をしておりますし、私も、提言については実際読ませていただいております。
今後、関係閣僚会議におきまして、関係省庁とも連携して、必要な施策の検討を進めていきたいというふうに考えておりますが、その際には、御党の様々な御提案も踏まえながら、しっかりと議論を重ねていきたいと思います。
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森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 やはり、私も含めて、政治家、官僚というのは、就職氷河期世代の方々が抱えている課題について、なかなかまだまだ理解ができていないところが大きな課題だと思います。 例えば、こうした声が今届いております。何とか就職したが、賃金は上がらず子育てをしてきた、上の子供が就職三年目になったが、主人の手取りとほとんど変わらない、貯蓄もほぼない、下の子供の進学費用で必死である、老後は生活保護になるのではないかと不安に襲われながら毎日働いている、少しでも安心感の持てる毎日が送れるように考えてほしい、こうした声でしたり、自分たちの子育てが終わっ…
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藤丸敏(自民)次に、八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 今日、本来であれば医療法改正案の予定だったんですが、急遽、昨日変更になり、一般質問ということで、質問の機会は大変ありがたいんですが、医療法改正案というのは、介護現場の処遇改善を目指す議員立法とセットにされて審議される予定だったので、自公が反対しても野党が全会一致すれば可決されることが濃厚なので、一旦避けはったんかなとちょっと推測してしまうんですが、しかし、そのようなことは国民には全く関係ないわけで、それぞれが党利党略で話を進めるのではなく、国民のために議論をしていくというのが本来の国会の役割です。 年金改正案も同じで、まず…
ただいま議員からお話がございましたように、令和六年の自殺統計におきましては、小中高生の自殺者数が五百二十九人ということで、統計開始以降で最多となったところでございまして、大変重く受け止めてございます。 性別に見ると、男性は二年連続で減少しておりますけれども、女性は二年連続で増加をしてございます。中でも女子中高生は令和二年以降増加が続いておりまして、令和六年では、女子中学生は九十九人、女子高校生は百八十五人と極めて深刻な状況であるというふうに考えてございます。 自殺の多くは多様かつ複合的な原因、また背景を有していることに留意が必要でございますけれども、…
政府としても分析されているということで、やはり学校の問題ですね。学校の現場とも協力をして、一人でも多くの命を止めないといけない、自分で自死を繰り返すということを止めないといけないなと改めて答弁を聞いて思いました。当然、原因は一くくりにはできないと思います。数は少ないとはいえ、やはり小学生までもが自ら死を選ぶという世界は本当に異常だと思うんです。 異常といえば、私は、今年二月の予算委員会で、こども家庭庁の三原じゅん子大臣にも伝えたんですけれども、子供の自殺者数が過去最多なのに、こども家庭庁の今年度の予算は七・三兆円ある中、子供の自殺対策予算は、昨年度六千…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣自殺者数の総数については減少傾向にあるものの、先ほど答えましたように、令和六年の小中高生の自殺者数については、統計のある一九八〇年以降で最多の五百二十九名となったこと、これは大変重く受け止めなきゃいけないことだというふうに思います。 厚生労働省では、子供の命を守るために、子供であったり若者の利用が多いＳＮＳ相談について、民間団体であったり、また地方公共団体における相談体制拡充や相談窓口の周知を行うことであったり、また、都道府県等において、自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チーム設置の推進などの取組を進めさせていただいております。 引…
本当に、まさにおっしゃるとおり、地域でも、例えばゲートキーパーという、自殺のサインやＳＯＳをキャッチするための研修や活動を民間の方でされている方もたくさんいらっしゃいますし、もうこれはみんなで力を合わせて、みんなで命を守っていかないといけないと思っております。 こんな当たり前の話を国会でしないといけない事態に私も悲しいんですけれども、ゴールデンウィーク、この週明けが一つのポイントにもなりますので、厚労省としても、こども家庭庁と連携して対策を行っていただきたいと思います。 子供だけではなく、やはり大人の自殺問題も深刻なんですね。先ほど大臣がおっしゃいま…
お答え申し上げます。 御指摘の自殺対策強化月間につきましては、三月は自殺者が多い傾向にあることも踏まえて、特に対策を強化しているものでございまして、平成二十八年には、自殺対策基本法の改正により、法律上も位置づけられております。具体的には、関係府省庁、自治体、民間団体などの連携の下で、電話やＳＮＳによる相談体制の拡充ですとか、ポスターや動画による集中的な啓発活動などを重点的に実施してございます。 この自殺対策強化月間が自殺対策基本法に規定される前の平成二十七年とそれから直近の令和六年につきまして、年間自殺者数と三月の自殺者数との減少率を比較いたしますと…
効果があったと感じておられるなら、是非、三月だけではなくて、継続して続けていただきたいんですよね。卒業や進学、就職などで環境の変化がある三月、四月、そしてゴールデンウィークがやってきて、五月病という言葉もあるくらいですから、いろいろな要因がそれぞれあるとはいえ、統計上も三月から六月にかけて年齢を問わず自殺者が増えると分かっているんだったら、対策をしていくべきだと思います。相談窓口の拡充なども引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、ＷＨＯの自殺報道ガイドラインについて。これは、著名人をめぐる自殺に限らず、一般の事件でも毎回指摘されることなんですが、自…
自殺の手段や場所などの詳細を報じることなどは、その内容や報じ方によっては、特に子供や若者、また自殺念慮を抱えている方に強い影響を与えかねないために、自殺の手段を描写しない、場所に関する名称や詳細な情報を伝えないなどの注意点を盛り込みましたＷＨＯの自殺報道ガイドラインを踏まえた報道を要請していくこととしてございます。 具体的に申し上げますと、自殺に関する報道が確認された場合に、厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターとの連名で、報道機関に対し、ガイドラインを踏まえた報道の徹底について注意喚起を行っておりますほか、いのち…
しっかりやってください。くぎを刺しておきます。
最後に、私自身も政治家として、消費税廃止とか積極財政とか経済政策とか言っていますけれども、生きていて何ぼですから、やはり命あってこそですから、皆さんと一緒に、生きていてよかったと思える世界をつくっていきたいと思います。
ありがとうございます。
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藤丸敏(自民)次に、田村貴昭君。
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田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。 今月二日、介護報酬引下げについて質問をしました。福岡厚労大臣から次の答弁がありました。厚労省が実施したアンケート結果について、地域別に報酬改定前後の収入を比較すると、都市部などでは同一建物減算の算定なしの方が収入減の事業所の割合が高くなっており、こうした地域では、小規模な事業者を中心に収入減となっていることが確認された旨の答弁でありました。 資料をお配りしています。資料一、真ん中のグラフ、都市部とその他の地域、同一建物減算のあるなしを比較したところ、右側の数字を御覧ください。算定なしがいずれも収入減となっています。 大臣…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員も資料でお示ししていただいておりますように、訪問介護の経営状況につきましては、地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じて様々であると認識をしております。 今回の改定検証調査におきまして、都市部の状況を同一建物減算の算定有無別に見ますと、算定あり、算定なし、いずれの場合も、改定前後の収入が増加、減少しているケースがそれぞれ一定割合見られますが、算定なしの事業所では収入減の割合が高くなってございます。 こうした背景といたしましては、様々な影響が考えられますが、都市部においては、高齢者の方々の人口の増加に伴いまして需要が伸びている中で、新規事業者の…
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田村貴昭(共産)いずれにしても、地域を一軒一軒訪問している小規模事業者の経営に打撃を与えたことは、これは資料からも読み取れます。間違いありません。 厚労省は、この間、利用者数、それから訪問回数が前年よりも減少して収益が悪化している、これを収支悪化の原因とする見方を専ら重ねてまいりました。再び、この資料の右下の表には、そのような傾向にあります。しかし、介護報酬の影響というのは、事業所の事業形態によって変わり得るということであります。厚労省の調査によっても明らかになったということです。 はっきりしているのは、同一建物減算のあるなしを含めて、トータルでは、中山間地、離島、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今回の改定検証調査におきましては、中山間、離島等地域の状況は、改定前後で収入増の事業所と収入減の事業所がそれぞれ一定割合見られたところでございます。同一建物減算の算定有無別で見ましても、算定あり、算定なし、いずれの場合も、全体の平均では収入減となっておりますものの、同様に、改定前後で収入増の事業所と収入減の事業所がそれぞれ一定割合見られたところです。 その上で、中山間、離島等の地域を含めて、事業所の訪問一回当たりの収入は微増をしてございます。中山間、離島に所在する事業所では訪問回数が減少しておりまして、これにより、小規模事業所を中心に減収、収入減となっ…
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田村貴昭(共産)全体では収益が下がったということをお認めになりました。それから、高齢者人口は増えているにもかかわらず、全ての地域で減少している。共通する要因は、その背景は介護報酬改定にあったことは間違いありません。 二日の質疑で、同じく大臣は、地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じた支援の必要性が確認されたとお答えになりました。しかし、厚労省が先週十四日に出した訪問介護事業所に対する更なる支援策についてでは、利用者の居宅が離れていて効率的なサービス提供ができないという課題は全くスルーされています。 資料二を御覧ください。介護報酬改定に向けた議論をしていた二〇二…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣訪問介護につきましては、中山間地域など、地域資源の状況により、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない場合があるということは認識をしております。このため、中山間地域に事業所が所在している場合などに、加算により評価をしておりますほか、令和六年度の介護報酬改定でも、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象とする等の対応を行ってきたところでございます。 その上で、報酬改定以降におきましても、処遇改善加算につきまして、小規模事業所等の更なる取得促進のため、本年二月申請受付分から取得要件を弾力化しておりますほか、物価高騰…
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田村貴昭(共産)いろいろ言われましたけれども、処遇改善加算の促進と言われたけれども、それは大事ですよ、でも、これでは解決できないんですよね。やはり報酬を上げないといけない。期中の臨時改定をやるべきだと強く要求したいと思います。 本委員会に付託されている医療法改正案は、二〇四〇年をめどとして、目指して、介護給付の、介護と給付の抑制政策を前提に、効率的な医療や介護の提供体制をつくるために行われるとされているわけであります。新しい医療構想が、訪問介護などの在宅介護をどうするかという問題抜きには議論できません。足下で訪問介護の崩壊が進んでいる下で、また効率化が進んでいったら、…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して住み続けられるようにするためには、訪問介護など在宅介護サービスの提供体制を安定的に確保していく必要があるというふうに認識しています。そのため、担い手であります介護職員の処遇改善や介護事業所の経営の安定化、このことの重要性についても認識をしております。 このため、先ほども申し上げましたように、処遇改善加算の弾力化であったり、物価高騰や賃上げに対応する支援、先般の補正予算等による各種支援などの対策に取り組んできましたほか、今回の調査結果を踏まえ、特に中山間地域などの小規模な事業所の経営安定化を早期に図る観点から、更なる…
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田村貴昭(共産)時間が来ました。終わります。
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藤丸敏(自民)次に、内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。
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労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境を整備することが重要です。こうした観点から、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の強化、化学物質による健康障害防止等の仕組みの整備、機械等による労働災害防止の促進、高年齢労働者の労働災害防止のための取組の強化等の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出いたしました。 以…
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藤丸敏(自民)以上で趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 藤丸敏: Satoshi Fujimaru 20121119.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 山井和則: Kazunori Yamanoi 20230312 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 井坂信彦: 20241219 食料品の消費税ゼロ％を実現する会 設立総会 04 井坂信彦.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、BlueEmuEmu、CC BY-SA 4.0
- 宗野創: Hajime Sono 20250613.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西ノ京円町、CC0
- 梅村聡: Satoshi Umemura IMG 5913 20130714.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0