2025年4月23日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
現行制度の運用で取りやすくというような話ではなくて、本当に賃上げ、処遇改善をしようと思えば、財源は必要なんですよ。逆に言えば、財源が要るから反対などと言っている間は、私は、介護、福祉の賃上げをする気がないと言っているに等しいと思います。
委員長に、先ほど山井委員からもありましたけれども、我々、やはり、閣法の審議は本当にこういう異常な形で最速で受け入れて、今なんか、連休明けもこういう日程でやらないと、閣法が六法案あるうちの四つしか通りませんよというようなことまで申し上げている状況であります。
委員長には、閣法も全力で全部やる、我々が出した、しかも複数の野党が共同提出している野党の議員立法はいつまでも審議拒否をしない、そういう委員会運営を是非ともお願いをしたいと思いますが、一言お願いします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
現場の厳しさについては十分承知しています。
その上で、置かれた状況については、例えば地域であったり事業規模等によってかなり違うというふうに考えておりまして、そういう意味では、一律にというよりも、その実情に応じた支援をしていくということが必要だというふうな意味で、しっかり足下を見ていく必要があるというふうに申し上げたところでございます。
その上で、事業継続が厳しくなってはいけませんので、福祉医療機構等による融資を今回提案させていただいているように、しっかりその地域において事業が継続できるような環境整備にも努めてまいりたいと思います。
30井坂信彦(立憲)
ちなみに、自民党が介護、福祉賃上げ法案の審議を拒否する理由は何なんですかと理事会でお尋ねをしたところ、四千億円の財源が必要だからという答えでありました。
参考人に伺いますが、介護、福祉の処遇改善には必ず何らかの財源が私は必要になると思いますが、その認識でいいですか。
お答え申し上げます。
介護、障害福祉分野の処遇改善の方法としては、現行制度の運用改善による対応、それから制度改正あるいは報酬改定による対応がございます。
現行制度の運用改善による対応の場合は現行財源の中でも実施が可能でございまして、これまでも、既存の財源の中で処遇改善加算の取得促進や要件の弾力化などが実施されております。
一方で、制度改正あるいは報酬改定による処遇改善を行う場合には、所要の財源を確保した上で実施する必要があると認識してございます。
32井坂信彦(立憲)
現行制度の運用で取りやすくというような話ではなくて、本当に賃上げ、処遇改善をしようと思えば、財源は必要なんですよ。逆に言えば、財源が要るから反対などと言っている間は、私は、介護、福祉の賃上げをする気がないと言っているに等しいと思います。
委員長に、先ほど山井委員からもありましたけれども、我々、やはり、閣法の審議は本当にこういう異常な形で最速で受け入れて、今なんか、連休明けもこういう日程でやらないと、閣法が六法案あるうちの四つしか通りませんよというようなことまで申し上げている状況であります。
委員長には、閣法も全力で全部やる、我々が出した、しかも複数の野党が共同提出している野党の議員立法はいつまでも審議拒否をしない、そういう委員会運営を是非ともお願いをしたいと思いますが、一言お願いします。
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藤丸敏(自民)
そういう、公平を旨として審議を進めさせていただきます。
34井坂信彦(立憲)
委員長、ありがとうございます。
続いて、通告の六番に戻って、政府の年金法案について伺います。
資料の二番を御覧ください。政府が元々提出するはずだった年金法案の中身を変えて、その説明のために作った資料であります。
今国会の目玉法案の目玉であった現役世代の基礎年金の底上げについては、真ん中の段に、十分な理解が得られていないことから今回の法案には規定しないと削除をされてしまいました。
大臣、これは一体、誰の理解が十分に得られていないんですか。
35福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の基礎年金の底上げ措置につきましては、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論の整理におきましても、賛成と慎重な意見があり、意見がまとまらなかったところでございます。また、与党とも法案について議論をする中で、積極的な御意見がある一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な意見もあったところでございます。
できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえ、今回の法案では、基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいております。