いろいろ言われましたけれども、処遇改善加算の促進と言われたけれども、それは大事ですよ、でも、これでは解決できないんですよね。やはり報酬を上げないといけない。期中の臨時改定をやるべきだと強く要求したいと思います。
本委員会に付託されている医療法改正案は、二〇四〇年をめどとして、目指して、介護給付の、介護と給付の抑制政策を前提に、効率的な医療や介護の提供体制をつくるために行われるとされているわけであります。新しい医療構想が、訪問介護などの在宅介護をどうするかという問題抜きには議論できません。足下で訪問介護の崩壊が進んでいる下で、また効率化が進んでいったら、更に地域で高齢者が住み続けることができなくなるのではありませんか。
介護事業者の支援のために、介護報酬の抜本的な引上げこそが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の改定検証調査におきましては、中山間、離島等地域の状況は、改定前後で収入増の事業所と収入減の事業所がそれぞれ一定割合見られたところでございます。同一建物減算の算定有無別で見ましても、算定あり、算定なし、いずれの場合も、全体の平均では収入減となっておりますものの、同様に、改定前後で収入増の事業所と収入減の事業所がそれぞれ一定割合見られたところです。
その上で、中山間、離島等の地域を含めて、事業所の訪問一回当たりの収入は微増をしてございます。中山間、離島に所在する事業所では訪問回数が減少しておりまして、これにより、小規模事業所を中心に減収、収入減となっ…
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田村貴昭(共産)
全体では収益が下がったということをお認めになりました。それから、高齢者人口は増えているにもかかわらず、全ての地域で減少している。共通する要因は、その背景は介護報酬改定にあったことは間違いありません。
二日の質疑で、同じく大臣は、地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じた支援の必要性が確認されたとお答えになりました。しかし、厚労省が先週十四日に出した訪問介護事業所に対する更なる支援策についてでは、利用者の居宅が離れていて効率的なサービス提供ができないという課題は全くスルーされています。
資料二を御覧ください。介護報酬改定に向けた議論をしていた二〇二…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
訪問介護につきましては、中山間地域など、地域資源の状況により、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない場合があるということは認識をしております。このため、中山間地域に事業所が所在している場合などに、加算により評価をしておりますほか、令和六年度の介護報酬改定でも、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象とする等の対応を行ってきたところでございます。
その上で、報酬改定以降におきましても、処遇改善加算につきまして、小規模事業所等の更なる取得促進のため、本年二月申請受付分から取得要件を弾力化しておりますほか、物価高騰…
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- (上の発言)
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田村貴昭(共産)
いろいろ言われましたけれども、処遇改善加算の促進と言われたけれども、それは大事ですよ、でも、これでは解決できないんですよね。やはり報酬を上げないといけない。期中の臨時改定をやるべきだと強く要求したいと思います。
本委員会に付託されている医療法改正案は、二〇四〇年をめどとして、目指して、介護給付の、介護と給付の抑制政策を前提に、効率的な医療や介護の提供体制をつくるために行われるとされているわけであります。新しい医療構想が、訪問介護などの在宅介護をどうするかという問題抜きには議論できません。足下で訪問介護の崩壊が進んでいる下で、また効率化が進んでいったら、更に地域で高齢者が住み続けることができなくなるのではありませんか。
介護事業者の支援のために、介護報酬の抜本的な引上げこそが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して住み続けられるようにするためには、訪問介護など在宅介護サービスの提供体制を安定的に確保していく必要があるというふうに認識しています。そのため、担い手であります介護職員の処遇改善や介護事業所の経営の安定化、このことの重要性についても認識をしております。
このため、先ほども申し上げましたように、処遇改善加算の弾力化であったり、物価高騰や賃上げに対応する支援、先般の補正予算等による各種支援などの対策に取り組んできましたほか、今回の調査結果を踏まえ、特に中山間地域などの小規模な事業所の経営安定化を早期に図る観点から、更なる…
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田村貴昭(共産)
時間が来ました。終わります。
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藤丸敏(自民)
次に、内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。
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労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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