森ようすけ (国民民主党)

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

御答弁いただき、ありがとうございます。具体的なことはまだ言えないというのは理解させていただきました。

ただ、昨日のレクの際に、御担当からこうした御説明をいただきました。資産形成の支援ということで、どういったことを検討しているんですかというふうにお伺いしたところ、金融リテラシー、金融教育を中高年層に対してしっかりやっていくことで、老後に必要な資産をためることを後押ししていく、こうした御説明をしていただいたところです。

こうした方向性を聞いて、皆さん、どういうふうに捉えられているかというところなんですけれども、私としては、就職氷河期世代の方々は、やはり非正規の雇用の期間が長くて給与が低い、その時々の生活でいっぱいいっぱいで将来の生活資金が貯金できていない、こうしたことが大きな課題だと思います。

声を聞くのは、二十代は時給八百五十円で働いて月収十二万円しかなかったと。こうした生活だからこそ、資産形成ができていないわけなんです。だからこそ、金融リテラシー、金融教育というのはいい取組だとは思うんですけれども、やはりそれだけでは資産形成というのは十分にできてこないと思います。

やはり高齢化を見据えた資産形成を支援していくということで、例えば、金融リテラシーというところではなくて、就職氷河期の将来を支えるという意味では、年金、これが大変重要な役割を担ってくるというふうに考えております。就職氷河期世代は非正規の雇用の方が多くて、厚生年金に加入している方の割合が少ないわけです。

年金法の改正案では、基礎年金を底上げするために基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間を一致させる改革案、こうしたことも元々盛り込まれていたところです。一方で、厚生年金を流用させることに批判の声が多いということで、与党の中で基礎年金の底上げ措置は今回の改正案から削除する方針とも報道がされております。先ほど、山井議員の質疑の中でもそうした答弁をされたと思います。

やはり、就職氷河期世代を含めて、基礎年金だけを受け取る方でも安心して生活をすることができる環境をつくるためには、必要な年金制度の改革、こうしたものを力を入れて取り組んでいかないといけないと考えております。

そこで、大臣にお伺いいたしますが、年金法改正案の提出状況、そして、基礎年金の底上げ措置を削除するという方針の検討状況も併せてお願いいたします。

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