参議院 本会議 第16号
2026年5月27日・42 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十七日(水曜日) 午前十時六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十六号 令和八年五月二十七日 午前十時開議 第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 第二 国家情報会議設置法案(内閣提出、衆議院送付) ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案(趣旨説明) 以下 議事日程のとおり ─────・────…
これより会議を開きます。
この際、日程に追加して、
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。小野田紀美国務大臣。
〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携によ…
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。
〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
立憲民主・無所属の杉尾秀哉です。 私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及びJBIC法改正案について質問いたします。 令和四年、二〇二二年に経済安保推進法が成立して四年が経過しました。当時は、いまだ収束しない新型コロナ禍に、始まったばかりのウクライナ戦争と、日本はまさに内憂外患の状況にあり、私は経済安保法制定時の本会議代表質問で、当時の岸田総理と小林担当大臣に対して、物流の課題など政府の取組をただすとともに、過度な規制がもたらす企業や国民への萎縮効果について懸念を表明しました。 あれから四年。今度は、日中関係の悪化やイ…
杉尾委員から、まず、経済安全保障環境についての認識と今回の法改正の目的についてお尋ねがありました。 二〇二二年五月に経済安全保障推進法が成立してから四年が経過し、この間、ウクライナ侵略や中東、イラン情勢を始めとする地政学リスクの高まり、経済的措置を通じた脅威の増大、グローバルサウス諸国のプレゼンスの拡大等、国際情勢は大きく変化をしております。また、AI、量子等の先端技術の技術開発競争が一層激化するなど、経済安全保障をめぐる課題が一段と複雑化する中で、官民連携を強化する必要が高まっていると認識をしております。 こうした現状認識を踏まえ、外交力、防衛力、…
杉尾秀哉議員から、特定重要物資の指定の在り方、原油及び石油製品の調達先の多角化について一問お尋ねがありました。 特定重要物資の指定の在り方については、経済安全保障推進法の主管である内閣府が中心となり検討するものと認識しておりますが、物資のサプライチェーンが複雑化する中において、重要物資の安定供給確保は同法のみで実現されるものではなく、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと考えています。 原油については、六月の代替調達は八割程度の調達にめどが立っており、調達先の多角化が進展をしております。ナフサについても、国内での精製継続、中東以外からの輸…
杉尾議員から、経済安全保障上重要な海外事業の支援に関する予算や事業の規模の見通しについてお尋ねがありました。 認定特定海外事業の実施に必要な予算については、法案成立後の予算編成過程において、政府として、想定される事業数や事業規模などを見込み、所要額を精査の上で措置することとなります。そのため、現段階で具体的な予算や事業の規模をお答えすることは困難でございますが、経済安全保障上重要な事業に対し十分な支援が行えるよう、必要な予算の確保を図ってまいります。 次に、劣後的政府貸付けの基準についてお尋ねがありました。 JBICの資本強化には、従来、政府出資を…
牛田茉友君。
〔牛田茉友君登壇、拍手〕
国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について、経済安全保障担当大臣、経済産業大臣並びに厚生労働大臣に質問いたします。 我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく、かつ複雑な局面にあります。ロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢は、エネルギーや原材料を海外に依存する我が国にとって、単なる遠い国の紛争ではなく、国民生活を揺さぶる現実の危機です。 本来、安全保障とは、外交、防衛のみならず、国民の生命、財産、暮らしをあらゆる脅威から守り抜く営みです。…
牛田議員からは、まず、中東情勢に係る現行の経済安全保障推進法及び今般の改正法案に基づく対応についてお尋ねがありました。 重要な物資の安定供給確保につきましては、経済安全保障推進法のみで実現されるものではなく、他の法律に基づく制度や一般的な予算措置等、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと認識しております。 このため、足下の中東情勢を踏まえ、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって、ナフサなどの石油製品、関連製品を含む重要物資の安定供給確保に向けた取組を現在進めているところです。 また、重要な物資の安…
牛田茉友議員から、二問お尋ねをいただきました。 まず、川中での目詰まりが物流現場を直撃している現状の認識と対策についてお尋ねがありました。 原油や原油製品については、備蓄の放出や代替調達により、日本全体として必要な量を確保をしています。 他方、物流業者や公共交通機関において、燃料の入札不落といった供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしています。このため、石油元売事業者に対し、交通、公共サービス等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう要請するとともに、前年同月比同量を基本とする販売とするよう要請をいたしました。 こう…
牛田茉友議員の御質問にお答えをいたします。 特定重要物資についてお尋ねがありました。 経済安全保障推進法の枠組みにおいて、医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、それに基づき、厚生労働省において国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。 医療関係物資は国民の生命、生活にとって大変重要であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、速やかにサプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への追加的な指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。 医療機関の経営支…
窪田哲也君。
〔窪田哲也君登壇、拍手〕
公明党の窪田哲也です。 会派を代表して、経済安全保障推進法及びJBIC法の一部改正案について質疑を行います。 経済の武器化が進行する中、我が国は、二〇二二年五月に成立した経済安全保障推進法に基づき、経済面から国民の安全を守るための取組を進めてきました。公明党は、その前提として、日本経済の原動力である自由経済と安全保障を両立させることの重要性をかねてから主張してきました。自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。 以下八点、全て小野田経済安全保障担当大臣に答…
窪田議員から、まず、経済安全保障推進法に基づくレアアースの安定確保等への成果と、ナフサの安定供給確保への取組についてお尋ねがありました。 経済安全保障推進法に基づき、昨年までに十六の特定重要物資を指定し、現時点において供給確保計画の認定件数は百四十九件に達しております。 議員御指摘のレアアースを含む重要鉱物については、これまで八件の供給確保計画を認定しており、具体的には、蓄電池に用いる金属の探鉱や精錬事業、廃棄される蓄電池からの金属の回収、精製に向けた実証試験などの取組を支援しております。 加えて、永久磁石につきましても六件の計画を認定しており、そ…
梅村みずほ君。
〔梅村みずほ君登壇、拍手〕
参政党の梅村みずほです。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について質問いたします。 十九世紀初頭、かのナポレオン・ボナパルトは、清王朝を眠れる獅子と称し、こう警鐘を鳴らしたと言われています。彼らを眠らせておけ、目覚めれば世界を震撼させるだろう。 二十一世紀の現在、世界の力学は大きく変化しました。膨大な人口、市場、資源、そして世界中から吸収した技術力を背景に、中国は今や、経済力、産業力、軍事力の全てにおいて、世界秩序に大きな影響を及ぼす存在となっています。 必然的に生じる大国アメリカとの摩擦、半…
梅村みずほ議員から、まず、経済安全保障法制の完成度と今後優先的に強化すべき分野及び今後の法整備の方向性についてお尋ねがありました。 安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中で、国家及び国民の安全を経済面から確保することが喫緊の課題であると捉え、二〇二二年に経済安全保障推進法を制定しました。 経済安全保障の推進については、本法の成立をもって完成するものではなく、そのときの状況に応じて必要な措置について不断に見直すことが重要であるとの認識に立ち、二〇二四年には本法を改正し、基幹インフラ制度に港湾分野を追加するとともに、重要経済安保情報保護活用法を制定し…
梅村みずほ議員から、水道事業に外国資本が入ることへの見解についてお尋ねがありました。 水道法において、水道事業は原則として自治体が経営するものとされております。御懸念の点については、水の官民連携、いわゆるウォーターPPPを導入する場合でも、料金は条例で定めることとなっており、水質等についても、モニタリング等を通じて自治体が責任を持って良質な水を供給することとしております。 なお、水道事業における重要設備の導入等については、経済安全保障推進法に基づき、国の事前審査を受ける必要があります。 国土交通省としては、これらを通じて、官民連携を進めつつ、水道事…
梅村議員の御質問にお答えいたします。 まず、AIとサイバー安全保障についてお尋ねがありました。 クロード・ミトス等のフロンティアAIモデルの性能が急速に高度化する中、今月十二日に、高市総理から、私、サイバー安全保障担当大臣を中心に、政府全体での対応を早急に具体化し、実施するよう指示があり、今月十八日には、私も参加する形で、AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議を開催したところであります。 この関係省庁会議において、重要インフラ事業者等への対応と、脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、関係省庁、関係機関の包括的な…
梅村議員にお答えいたします。 大学の外国人受入れにおける機微技術流出防止策についてお尋ねがありました。 大学で研究機関における機微技術の流出防止は重要であり、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であります。 このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対しまして、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や周知徹底を行っており、体制整備等は着実に進んでおります。このような体制の下、研究インテグリティー確保の取組や、昨年十二月に内閣府が作成をいたしました研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づく技…
これにて質疑は終了いたしました。
─────・─────
日程第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員長横沢高徳君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔横沢高徳君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、空家等管理活用支援法人の指定要件の追加とその効果、戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求に伴う課題、介護、障害福祉人材の確保に関する補助金交付事務を国民健康保険団体連合会…
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十四
賛成 二百三十二
反対 十二
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第二 国家情報会議設置法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長北村経夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔北村経夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議するため、内閣に国家情報会議を設置し、その所掌事務等を定めようとするものであります。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、法務委員会及び外交防衛委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。 その後、立憲民主・無所属を代表して杉尾理事より、重要情報活動等における基本的人権の不当な侵害防止及び職員の政治的中立性の確保に係る調査審議を所掌…
本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鬼木誠君。
〔鬼木誠君登壇、拍手〕
立憲民主・無所属の鬼木誠です。 会派を代表して、国家情報会議設置法案について、反対の立場から討論を行います。 私は、我が国のインテリジェンス能力の強化の必要性を否定しているわけではありません。今日、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせたハイブリッドな脅威は増大しており、それらに対抗するためには、インテリジェンス能力を強化することは必要と考えています。 しかし、国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関を制御することができず、暴走を許すことになれば、国民の人権を著しく不当に…
牛田茉友君。
〔牛田茉友君登壇、拍手〕
国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。 私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案に対し、賛成の立場から討論を行います。 本法案により国家情報会議を設置することは、複雑化する国際情勢において、我が国のインテリジェンス機能を抜本的に向上させていくための極めて重要な一歩であると考え、賛成いたします。 その上で、本法案を真に国民の信頼に足る実効性あるものへと発展させていくための今後の課題として、以下申し述べます。 現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、かつてないほど多層的かつ複雑なものとなっています。ロシアによるウクライナ…
大津力君。
〔大津力君登壇、拍手〕
参政党の大津力です。 参政党を代表し、国家情報会議設置法案につきまして、賛成の立場で討論を行います。 まず、大前提となる世界における我が国の現状について申し上げます。 戦後八十年余り、幸いにして、日本は武力による戦争に直接巻き込まれることはありませんでした。しかし、だからといって、私たちが真の平和の中にいたと錯覚してはなりません。一見平和に見える日常の裏側で、実のところ日本は、常に目に見えない情報戦という熾烈な戦いの真っただ中にさらされ続けてきたというのが私の強い危機感でございます。 情報戦では、世論、選挙、経済、技術、企業活動、地方自治、そして…
これにて討論は終局いたしました。
─────────────
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十五
賛成 百八十七
反対 五十八
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十二分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、14件)
- 関口昌一: Masakazu Sekiguchi 2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 杉尾秀哉: Hideya Sugio and Tadatomo Yoshida (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 牛田茉友: Mayu Ushida 2025-05-05(2) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、アメリカ大使館、Public domain
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 横沢高徳: Takanori Yokozawa 20201205.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 北村経夫: Kitamura Tsuneo.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0