参政党の梅村みずほです。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について質問いたします。
十九世紀初頭、かのナポレオン・ボナパルトは、清王朝を眠れる獅子と称し、こう警鐘を鳴らしたと言われています。彼らを眠らせておけ、目覚めれば世界を震撼させるだろう。
二十一世紀の現在、世界の力学は大きく変化しました。膨大な人口、市場、資源、そして世界中から吸収した技術力を背景に、中国は今や、経済力、産業力、軍事力の全てにおいて、世界秩序に大きな影響を及ぼす存在となっています。
必然的に生じる大国アメリカとの摩擦、半導体競争、サイバー攻撃、新型コロナウイルスによる世界的混乱、長期化するウクライナ情勢、エネルギー供給に打撃を与えるイラン紛争、トランプ政権に象徴されるディール外交や経済的威圧、そしてグローバルサウスの台頭。
また、関税や規制という障壁を取り払い、各国が得意分野を生かし合うことで世界全体を豊かにするという理想を掲げた自由貿易も、今日では、一部の多国籍企業や投資家など僅か限られた人々に富を集中させ、中産階級以下の一般国民が貧困化にあえぐなど、グローバリズムの弊害を各国にもたらしています。
我が国がさらされるリスクや攻撃がかつてないほど複雑で広範、多層で巧妙なものとなる中、安全保障としての技術と国家基盤としてのサプライチェーン、そして戦略資産としてのデータをどのように守り抜くかは、国家として重要な課題です。
経済安全保障を推進する本法の果たす役割は今後ますます重要であり、いかなる状況下にあれども、我が国の社会機能を維持し、国民生活と経済発展を支えるものとすべく、以下、お伺いいたします。
四年前の経済安保推進法成立が制度の骨格をつくった第一段階だとすれば、今回の改正は機能拡張の第二段階とも言えるでしょう。高市政権が目指す我が国の経済安全保障法制について、現時点でどの程度の完成度にあると認識しておられるのでしょうか。
また、今後なお脆弱性が残り、優先的に強化すべき分野はどこにあると考えておられるのか、小野田紀美経済安全保障担当大臣に、その強化に向けた今後の法整備の方向性と併せてお尋ねいたします。
今回、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保として、特定社会基盤事業に医療分野が追加されました。
医療ＤＸは、国民の命、健康、個人情報、医療提供体制を支えるまさにライフラインであり、今後、基幹インフラに位置付けられることで、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、オンライン資格確認、診療報酬審査、クラウド、運用保守、委託先、再委託先に至るまで、外国の政府、法制、資本とどう関わるのかが問われるとともに、医療機関には、サイバーセキュリティー対策の強化やシステム管理体制の整備、各種報告や点検対応、さらには新たな設備導入などが求められることになります。
本法において一たび基幹インフラ事業者と指定されたら、民間事業者は、望むと望まざるとにかかわらず、事務的負担や設備導入コストを強いられ、現場が圧迫される可能性があります。こうした場合に人的、財政的支援をどのように講じていくのか、経済安保担当大臣のお考えを伺います。
次に、水道事業に外国資本が入ることへの問題意識を問います。
水道は、国民の健康と生命を維持し、公衆衛生の根幹を成すものであり、代替が利きません。加えて、経済産業活動にも不可欠な基幹インフラであり、既に本法の特定社会基盤事業の一つとされています。
近年、日本でもコンセッション型、ウォーターＰＰＰ、包括委託などの形で実質の水道民営化が進んでいますが、欧州各地で水道民営化が利用料金上昇や水質低下を招いたことを見れば、その負の側面も直視すべきであり、特に外国資本に運営を任せること自体がリスクであると考えるべきではないでしょうか。国土交通大臣の御見解をお聞かせください。
経済安保推進法改正案では、特定重要技術の研究開発に関する調査研究を一定の能力を有する機関に委託すると規定されていましたが、今回、その条文、第六十四条が削除されます。まさに当該の役割を担う機関として今年度中に重要技術戦略研究所が設立されようとする中、その根拠条文を削除してまで、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩを新たにシンクタンクとして条文上位置付けることに違和感を感じます。
これは省庁間の役割分担なのか、それともリスク分散なのか、政府の考えを伺います。
小野田大臣は衆議院本会議で、両者の強みを生かし連携していくと答弁されていますが、こうした体制の必要性はどこで議論されてきたのでしょうか。
政府内には国家安全保障局も存在します。多層化による縦割りを防ぐため、司令塔機能をどこが担うのかという点も含め、経済安保担当大臣、お答えください。
ＡＩとサイバー安全保障についても伺います。
アメリカ・アンソロピック社が開発した未公開ＡＩ、クロード・ミュトスは、人々が数十年見過ごしてきたシステム上のバグを瞬時に発見、悪用できるほどの解析能力を示し、片山さつき財務大臣が今そこにある危機として金融トップたちを招集し、会合を開くほどの脅威となっています。
同社は、既に大手テック企業等と連携し、防衛的運用のための共同体、プロジェクト・グラスウイングを発足させましたが、日本政府としても、ＡＩ新技術が人間の能力をもはるかに凌駕するシンギュラリティーの時代を見越した組織づくり、あるいは、重要インフラやオープンソースの安全性確保の観点から、官民連携で自動制御するプロジェクトが必要であると考えます。サイバー安全保障担当大臣、いかがでしょうか。
さて、ＡＩの脅威のみならず、生身の人間による情報漏えいについても伺います。
経済安全保障の観点からは、先端技術や安全保障関連分野における在留資格、高度専門職人材の受入れについても、審査の在り方や情報管理体制の強化について更なる検討が必要と考えます。
また、二〇二四年五月一日現在三十三万六千人と急増する留学生についても、日本の宝と喜んでいる場合ではありません。少子化による大学経営環境の変化も背景に、安全保障上センシティブな研究分野を有する大学においても受入れが拡大しています。
軍民融合戦略を推進する国も存在する中、特に国立大学においては受入れ数の拡大に歯止めを掛けるべきではないでしょうか。大学ごとの留学生比率抑制、研究分野ごとのリスク評価、研究情報管理体制厳格化について、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
特に、高度学術研究活動や高度専門・技術活動に従事する大学教授、技術者、研究者等が多く集まる大学や研究機関、宇宙・航空分野など安全保障上重要な研究現場において、情報漏えいリスクを抑制するための環境整備をどのように進めていくのか、併せてお伺いいたします。
霞が関で働く人々の長時間労働が問題となる中、政府は、国会審議の答弁作成などに活用できるガバメントＡＩ「源内」の大規模実証事業を全府省庁およそ十八万人の政府職員を対象に今月からスタートしました。広義にはバーティカルＡＩに含めることもできるでしょう。まずは隗より始めよ。導入を支持します。
時間が掛かっていた過去の答弁探しを安全に素早く行えることが大きなメリットの一つだということですが、そろそろ開始から一か月、官僚の皆様の業務効率化にどの程度貢献しているのでしょうか。また、本日の本会議質疑の答弁書作りにはどの程度使用されたのでしょうか。定量的にお答えください。
さらに、ＡＩを使うことで答弁が従来以上に紋切り型になることがないようお願いしたいところですが、いかがでしょうか。デジタル担当大臣にお尋ねいたします。
最後に、ナポレオンが失脚したワーテルローの戦いからほぼ二百年後、習近平国家主席は、パリで行われた中国、フランスの国交五十周年記念の講演で、獅子は既に目覚めていると述べ、しかし、この獅子は温和で親しみの持てる文明的なライオンだと付け加えたといいます。
我々日本は永遠に獅子の隣人であります。加えて、今日の日本は、地政学だけではない、サイバー領域、宇宙空間を含むあらゆるリスクに常にさらされています。ＡＩの進展はとどまることを知らず、使い方を誤れば、人類に繁栄のみならず破滅をももたらし得る知能の核エネルギーとなるでしょう。
それでも私たちは、経済安保の主体は物でも制度でもなく人であると考えます。自分の国を自分たちが守っていく、一人一人が日本、私がこの社会を支えているとの認識を全ての国民と共有すること、そして、そのための情報リテラシー教育を提供していくことは最大の防御です。
日本の国益を守る情報管理教育に対する政府の認識を文部科学大臣に問い、私の質問を終了いたします。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕
15窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。
会派を代表して、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法の一部改正案について質疑を行います。
経済の武器化が進行する中、我が国は、二〇二二年五月に成立した経済安全保障推進法に基づき、経済面から国民の安全を守るための取組を進めてきました。公明党は、その前提として、日本経済の原動力である自由経済と安全保障を両立させることの重要性をかねてから主張してきました。自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。
以下八点、全て小野田経済安全保障担当大臣に答…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
窪田議員から、まず、経済安全保障推進法に基づくレアアースの安定確保等への成果と、ナフサの安定供給確保への取組についてお尋ねがありました。
経済安全保障推進法に基づき、昨年までに十六の特定重要物資を指定し、現時点において供給確保計画の認定件数は百四十九件に達しております。
議員御指摘のレアアースを含む重要鉱物については、これまで八件の供給確保計画を認定しており、具体的には、蓄電池に用いる金属の探鉱や精錬事業、廃棄される蓄電池からの金属の回収、精製に向けた実証試験などの取組を支援しております。
加えて、永久磁石につきましても六件の計画を認定しており、そ…
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関口昌一議長
梅村みずほ君。
〔梅村みずほ君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
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梅村みずほ(参政)
参政党の梅村みずほです。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について質問いたします。
十九世紀初頭、かのナポレオン・ボナパルトは、清王朝を眠れる獅子と称し、こう警鐘を鳴らしたと言われています。彼らを眠らせておけ、目覚めれば世界を震撼させるだろう。
二十一世紀の現在、世界の力学は大きく変化しました。膨大な人口、市場、資源、そして世界中から吸収した技術力を背景に、中国は今や、経済力、産業力、軍事力の全てにおいて、世界秩序に大きな影響を及ぼす存在となっています。
必然的に生じる大国アメリカとの摩擦、半導体競争、サイバー攻撃、新型コロナウイルスによる世界的混乱、長期化するウクライナ情勢、エネルギー供給に打撃を与えるイラン紛争、トランプ政権に象徴されるディール外交や経済的威圧、そしてグローバルサウスの台頭。
また、関税や規制という障壁を取り払い、各国が得意分野を生かし合うことで世界全体を豊かにするという理想を掲げた自由貿易も、今日では、一部の多国籍企業や投資家など僅か限られた人々に富を集中させ、中産階級以下の一般国民が貧困化にあえぐなど、グローバリズムの弊害を各国にもたらしています。
我が国がさらされるリスクや攻撃がかつてないほど複雑で広範、多層で巧妙なものとなる中、安全保障としての技術と国家基盤としてのサプライチェーン、そして戦略資産としてのデータをどのように守り抜くかは、国家として重要な課題です。
経済安全保障を推進する本法の果たす役割は今後ますます重要であり、いかなる状況下にあれども、我が国の社会機能を維持し、国民生活と経済発展を支えるものとすべく、以下、お伺いいたします。
四年前の経済安保推進法成立が制度の骨格をつくった第一段階だとすれば、今回の改正は機能拡張の第二段階とも言えるでしょう。高市政権が目指す我が国の経済安全保障法制について、現時点でどの程度の完成度にあると認識しておられるのでしょうか。
また、今後なお脆弱性が残り、優先的に強化すべき分野はどこにあると考えておられるのか、小野田紀美経済安全保障担当大臣に、その強化に向けた今後の法整備の方向性と併せてお尋ねいたします。
今回、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保として、特定社会基盤事業に医療分野が追加されました。
医療ＤＸは、国民の命、健康、個人情報、医療提供体制を支えるまさにライフラインであり、今後、基幹インフラに位置付けられることで、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、オンライン資格確認、診療報酬審査、クラウド、運用保守、委託先、再委託先に至るまで、外国の政府、法制、資本とどう関わるのかが問われるとともに、医療機関には、サイバーセキュリティー対策の強化やシステム管理体制の整備、各種報告や点検対応、さらには新たな設備導入などが求められることになります。
本法において一たび基幹インフラ事業者と指定されたら、民間事業者は、望むと望まざるとにかかわらず、事務的負担や設備導入コストを強いられ、現場が圧迫される可能性があります。こうした場合に人的、財政的支援をどのように講じていくのか、経済安保担当大臣のお考えを伺います。
次に、水道事業に外国資本が入ることへの問題意識を問います。
水道は、国民の健康と生命を維持し、公衆衛生の根幹を成すものであり、代替が利きません。加えて、経済産業活動にも不可欠な基幹インフラであり、既に本法の特定社会基盤事業の一つとされています。
近年、日本でもコンセッション型、ウォーターＰＰＰ、包括委託などの形で実質の水道民営化が進んでいますが、欧州各地で水道民営化が利用料金上昇や水質低下を招いたことを見れば、その負の側面も直視すべきであり、特に外国資本に運営を任せること自体がリスクであると考えるべきではないでしょうか。国土交通大臣の御見解をお聞かせください。
経済安保推進法改正案では、特定重要技術の研究開発に関する調査研究を一定の能力を有する機関に委託すると規定されていましたが、今回、その条文、第六十四条が削除されます。まさに当該の役割を担う機関として今年度中に重要技術戦略研究所が設立されようとする中、その根拠条文を削除してまで、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩを新たにシンクタンクとして条文上位置付けることに違和感を感じます。
これは省庁間の役割分担なのか、それともリスク分散なのか、政府の考えを伺います。
小野田大臣は衆議院本会議で、両者の強みを生かし連携していくと答弁されていますが、こうした体制の必要性はどこで議論されてきたのでしょうか。
政府内には国家安全保障局も存在します。多層化による縦割りを防ぐため、司令塔機能をどこが担うのかという点も含め、経済安保担当大臣、お答えください。
ＡＩとサイバー安全保障についても伺います。
アメリカ・アンソロピック社が開発した未公開ＡＩ、クロード・ミュトスは、人々が数十年見過ごしてきたシステム上のバグを瞬時に発見、悪用できるほどの解析能力を示し、片山さつき財務大臣が今そこにある危機として金融トップたちを招集し、会合を開くほどの脅威となっています。
同社は、既に大手テック企業等と連携し、防衛的運用のための共同体、プロジェクト・グラスウイングを発足させましたが、日本政府としても、ＡＩ新技術が人間の能力をもはるかに凌駕するシンギュラリティーの時代を見越した組織づくり、あるいは、重要インフラやオープンソースの安全性確保の観点から、官民連携で自動制御するプロジェクトが必要であると考えます。サイバー安全保障担当大臣、いかがでしょうか。
さて、ＡＩの脅威のみならず、生身の人間による情報漏えいについても伺います。
経済安全保障の観点からは、先端技術や安全保障関連分野における在留資格、高度専門職人材の受入れについても、審査の在り方や情報管理体制の強化について更なる検討が必要と考えます。
また、二〇二四年五月一日現在三十三万六千人と急増する留学生についても、日本の宝と喜んでいる場合ではありません。少子化による大学経営環境の変化も背景に、安全保障上センシティブな研究分野を有する大学においても受入れが拡大しています。
軍民融合戦略を推進する国も存在する中、特に国立大学においては受入れ数の拡大に歯止めを掛けるべきではないでしょうか。大学ごとの留学生比率抑制、研究分野ごとのリスク評価、研究情報管理体制厳格化について、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
特に、高度学術研究活動や高度専門・技術活動に従事する大学教授、技術者、研究者等が多く集まる大学や研究機関、宇宙・航空分野など安全保障上重要な研究現場において、情報漏えいリスクを抑制するための環境整備をどのように進めていくのか、併せてお伺いいたします。
霞が関で働く人々の長時間労働が問題となる中、政府は、国会審議の答弁作成などに活用できるガバメントＡＩ「源内」の大規模実証事業を全府省庁およそ十八万人の政府職員を対象に今月からスタートしました。広義にはバーティカルＡＩに含めることもできるでしょう。まずは隗より始めよ。導入を支持します。
時間が掛かっていた過去の答弁探しを安全に素早く行えることが大きなメリットの一つだということですが、そろそろ開始から一か月、官僚の皆様の業務効率化にどの程度貢献しているのでしょうか。また、本日の本会議質疑の答弁書作りにはどの程度使用されたのでしょうか。定量的にお答えください。
さらに、ＡＩを使うことで答弁が従来以上に紋切り型になることがないようお願いしたいところですが、いかがでしょうか。デジタル担当大臣にお尋ねいたします。
最後に、ナポレオンが失脚したワーテルローの戦いからほぼ二百年後、習近平国家主席は、パリで行われた中国、フランスの国交五十周年記念の講演で、獅子は既に目覚めていると述べ、しかし、この獅子は温和で親しみの持てる文明的なライオンだと付け加えたといいます。
我々日本は永遠に獅子の隣人であります。加えて、今日の日本は、地政学だけではない、サイバー領域、宇宙空間を含むあらゆるリスクに常にさらされています。ＡＩの進展はとどまることを知らず、使い方を誤れば、人類に繁栄のみならず破滅をももたらし得る知能の核エネルギーとなるでしょう。
それでも私たちは、経済安保の主体は物でも制度でもなく人であると考えます。自分の国を自分たちが守っていく、一人一人が日本、私がこの社会を支えているとの認識を全ての国民と共有すること、そして、そのための情報リテラシー教育を提供していくことは最大の防御です。
日本の国益を守る情報管理教育に対する政府の認識を文部科学大臣に問い、私の質問を終了いたします。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕
19小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
梅村みずほ議員から、まず、経済安全保障法制の完成度と今後優先的に強化すべき分野及び今後の法整備の方向性についてお尋ねがありました。
安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中で、国家及び国民の安全を経済面から確保することが喫緊の課題であると捉え、二〇二二年に経済安全保障推進法を制定しました。
経済安全保障の推進については、本法の成立をもって完成するものではなく、そのときの状況に応じて必要な措置について不断に見直すことが重要であるとの認識に立ち、二〇二四年には本法を改正し、基幹インフラ制度に港湾分野を追加するとともに、重要経済安保情報保護活用法を制定し…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
梅村みずほ議員から、水道事業に外国資本が入ることへの見解についてお尋ねがありました。
水道法において、水道事業は原則として自治体が経営するものとされております。御懸念の点については、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入する場合でも、料金は条例で定めることとなっており、水質等についても、モニタリング等を通じて自治体が責任を持って良質な水を供給することとしております。
なお、水道事業における重要設備の導入等については、経済安全保障推進法に基づき、国の事前審査を受ける必要があります。
国土交通省としては、これらを通じて、官民連携を進めつつ、水道事…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
梅村議員の御質問にお答えいたします。
まず、ＡＩとサイバー安全保障についてお尋ねがありました。
クロード・ミトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中、今月十二日に、高市総理から、私、サイバー安全保障担当大臣を中心に、政府全体での対応を早急に具体化し、実施するよう指示があり、今月十八日には、私も参加する形で、ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議を開催したところであります。
この関係省庁会議において、重要インフラ事業者等への対応と、脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、関係省庁、関係機関の包括的な…
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