梅村みずほ議員から、まず、経済安全保障法制の完成度と今後優先的に強化すべき分野及び今後の法整備の方向性についてお尋ねがありました。
安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中で、国家及び国民の安全を経済面から確保することが喫緊の課題であると捉え、二〇二二年に経済安全保障推進法を制定しました。
経済安全保障の推進については、本法の成立をもって完成するものではなく、そのときの状況に応じて必要な措置について不断に見直すことが重要であるとの認識に立ち、二〇二四年には本法を改正し、基幹インフラ制度に港湾分野を追加するとともに、重要経済安保情報保護活用法を制定し、経済安保、経済安全保障法制を拡充してまいりました。こうした法整備等を通じ、必要な施策を政府一体となって推進することで、我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保してきたところであります。
今般においても、経済安全保障推進法の成立から四年が経過し、この間、ウクライナ侵略やガザ情勢を始めとする国際情勢の急速な変化や、ＡＩ、量子等の先端技術の開発競争の激化等、経済安全保障をめぐる課題が一段と複雑化する中で、官民連携を強化する必要性が高まっており、こうした現状を踏まえ、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、本法案を提出したところであります。
本法案が成立した暁には、まずは、改正後の本法に基づく各施策を迅速かつ強力に推進してまいります。
そして、先ほど申し上げたとおり、経済安全保障の推進については、状況に応じて不断の見直しを行うことが重要であることから、経済安全保障法制の完成度について一概に申し上げることは困難ですが、今後につきましては、現下の中東情勢を含む国際情勢や、ＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展、データセキュリティーの重要性等、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済安全保障政策を一層推進していく観点から、必要な措置の在り方について検討していくことが必要であると考えております。
次に、基幹インフラ制度における事業者支援についてお尋ねがありました。
基幹インフラ制度は、既に各基幹インフラを規制する事業法等により役務の安定提供の責務を負っている事業者に対する上乗せ規定であることから、経済安全保障推進法上で基幹インフラ制度の対象として必要な措置を講じることについて財政支援は行っておりません。
その上で、基幹インフラ制度については、国家及び国民の安全と自由な経済活動のバランスに留意し、規制対象を真に必要なものに限定するとともに、事業者からの意見の十分な聴取を行うこと、相談窓口を通じた個別相談を行うこと等により、それぞれの事業の実態等を十分に踏まえた運用を行うこととしております。
引き続き、関係事業者の負担にも配慮しながら、制度の運用改善と実効性確保に向けた不断の見直しを行ってまいります。
最後に、総合的な経済安全保障シンクタンクの位置付けや、重要技術戦略研究所との連携、司令塔機能についてお尋ねがありました。
令和四年の経済安全保障推進法成立以降、経済安全保障をめぐる課題が複雑化しており、技術のみならず、様々な課題に対して、幅広い専門知識を総合的に結集して対応することが重要となっています。総合的な経済安全保障シンクタンクは、こうした状況を踏まえ、独立行政法人内に設置される公的機関として、政府の要請への即応も含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うために設立するものです。
一方、いわゆる重要技術戦略研究所は、一般財団法人として設立される民間機関であり、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産学官連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学等と連携した人材育成を行うことが期待されています。
このように、二つのシンクタンクの設立が目指されているのは、それぞれ役割や組織体制が異なることによるものです。また、経済安全保障法制に関する有識者会議において、総合的な経済安全保障シンクタンクは、国内の官民の調査研究機関と政策立案部局の結節点になるべきとの御提言もいただいているところであり、この提言も踏まえて、二つのシンクタンクの連携の在り方について今後検討を進めてまいります。
その上で、総合的な経済安全保障シンクタンクに対し、国家安全保障局が司令塔となり、関係府省とも密に連携を取りながら、実りのある調査研究や政策提言を進めてまいります。（拍手）
〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
窪田議員から、まず、経済安全保障推進法に基づくレアアースの安定確保等への成果と、ナフサの安定供給確保への取組についてお尋ねがありました。
経済安全保障推進法に基づき、昨年までに十六の特定重要物資を指定し、現時点において供給確保計画の認定件数は百四十九件に達しております。
議員御指摘のレアアースを含む重要鉱物については、これまで八件の供給確保計画を認定しており、具体的には、蓄電池に用いる金属の探鉱や精錬事業、廃棄される蓄電池からの金属の回収、精製に向けた実証試験などの取組を支援しております。
加えて、永久磁石につきましても六件の計画を認定しており、そ…
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関口昌一議長
梅村みずほ君。
〔梅村みずほ君登壇、拍手〕
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梅村みずほ(参政)
参政党の梅村みずほです。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について質問いたします。
十九世紀初頭、かのナポレオン・ボナパルトは、清王朝を眠れる獅子と称し、こう警鐘を鳴らしたと言われています。彼らを眠らせておけ、目覚めれば世界を震撼させるだろう。
二十一世紀の現在、世界の力学は大きく変化しました。膨大な人口、市場、資源、そして世界中から吸収した技術力を背景に、中国は今や、経済力、産業力、軍事力の全てにおいて、世界秩序に大きな影響を及ぼす存在となっています。
必然的に生じる大国アメリカとの摩擦、半…
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- （上の発言）
19小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
梅村みずほ議員から、まず、経済安全保障法制の完成度と今後優先的に強化すべき分野及び今後の法整備の方向性についてお尋ねがありました。
安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中で、国家及び国民の安全を経済面から確保することが喫緊の課題であると捉え、二〇二二年に経済安全保障推進法を制定しました。
経済安全保障の推進については、本法の成立をもって完成するものではなく、そのときの状況に応じて必要な措置について不断に見直すことが重要であるとの認識に立ち、二〇二四年には本法を改正し、基幹インフラ制度に港湾分野を追加するとともに、重要経済安保情報保護活用法を制定し、経済安保、経済安全保障法制を拡充してまいりました。こうした法整備等を通じ、必要な施策を政府一体となって推進することで、我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保してきたところであります。
今般においても、経済安全保障推進法の成立から四年が経過し、この間、ウクライナ侵略やガザ情勢を始めとする国際情勢の急速な変化や、ＡＩ、量子等の先端技術の開発競争の激化等、経済安全保障をめぐる課題が一段と複雑化する中で、官民連携を強化する必要性が高まっており、こうした現状を踏まえ、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、本法案を提出したところであります。
本法案が成立した暁には、まずは、改正後の本法に基づく各施策を迅速かつ強力に推進してまいります。
そして、先ほど申し上げたとおり、経済安全保障の推進については、状況に応じて不断の見直しを行うことが重要であることから、経済安全保障法制の完成度について一概に申し上げることは困難ですが、今後につきましては、現下の中東情勢を含む国際情勢や、ＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展、データセキュリティーの重要性等、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済安全保障政策を一層推進していく観点から、必要な措置の在り方について検討していくことが必要であると考えております。
次に、基幹インフラ制度における事業者支援についてお尋ねがありました。
基幹インフラ制度は、既に各基幹インフラを規制する事業法等により役務の安定提供の責務を負っている事業者に対する上乗せ規定であることから、経済安全保障推進法上で基幹インフラ制度の対象として必要な措置を講じることについて財政支援は行っておりません。
その上で、基幹インフラ制度については、国家及び国民の安全と自由な経済活動のバランスに留意し、規制対象を真に必要なものに限定するとともに、事業者からの意見の十分な聴取を行うこと、相談窓口を通じた個別相談を行うこと等により、それぞれの事業の実態等を十分に踏まえた運用を行うこととしております。
引き続き、関係事業者の負担にも配慮しながら、制度の運用改善と実効性確保に向けた不断の見直しを行ってまいります。
最後に、総合的な経済安全保障シンクタンクの位置付けや、重要技術戦略研究所との連携、司令塔機能についてお尋ねがありました。
令和四年の経済安全保障推進法成立以降、経済安全保障をめぐる課題が複雑化しており、技術のみならず、様々な課題に対して、幅広い専門知識を総合的に結集して対応することが重要となっています。総合的な経済安全保障シンクタンクは、こうした状況を踏まえ、独立行政法人内に設置される公的機関として、政府の要請への即応も含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うために設立するものです。
一方、いわゆる重要技術戦略研究所は、一般財団法人として設立される民間機関であり、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産学官連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学等と連携した人材育成を行うことが期待されています。
このように、二つのシンクタンクの設立が目指されているのは、それぞれ役割や組織体制が異なることによるものです。また、経済安全保障法制に関する有識者会議において、総合的な経済安全保障シンクタンクは、国内の官民の調査研究機関と政策立案部局の結節点になるべきとの御提言もいただいているところであり、この提言も踏まえて、二つのシンクタンクの連携の在り方について今後検討を進めてまいります。
その上で、総合的な経済安全保障シンクタンクに対し、国家安全保障局が司令塔となり、関係府省とも密に連携を取りながら、実りのある調査研究や政策提言を進めてまいります。（拍手）
〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
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金子恭之(自民)国土交通大臣
梅村みずほ議員から、水道事業に外国資本が入ることへの見解についてお尋ねがありました。
水道法において、水道事業は原則として自治体が経営するものとされております。御懸念の点については、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入する場合でも、料金は条例で定めることとなっており、水質等についても、モニタリング等を通じて自治体が責任を持って良質な水を供給することとしております。
なお、水道事業における重要設備の導入等については、経済安全保障推進法に基づき、国の事前審査を受ける必要があります。
国土交通省としては、これらを通じて、官民連携を進めつつ、水道事…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
梅村議員の御質問にお答えいたします。
まず、ＡＩとサイバー安全保障についてお尋ねがありました。
クロード・ミトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中、今月十二日に、高市総理から、私、サイバー安全保障担当大臣を中心に、政府全体での対応を早急に具体化し、実施するよう指示があり、今月十八日には、私も参加する形で、ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議を開催したところであります。
この関係省庁会議において、重要インフラ事業者等への対応と、脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、関係省庁、関係機関の包括的な…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
梅村議員にお答えいたします。
大学の外国人受入れにおける機微技術流出防止策についてお尋ねがありました。
大学で研究機関における機微技術の流出防止は重要であり、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であります。
このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対しまして、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や周知徹底を行っており、体制整備等は着実に進んでおります。このような体制の下、研究インテグリティー確保の取組や、昨年十二月に内閣府が作成をいたしました研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づく技…
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