梅村議員にお答えいたします。
大学の外国人受入れにおける機微技術流出防止策についてお尋ねがありました。
大学で研究機関における機微技術の流出防止は重要であり、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であります。
このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対しまして、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や周知徹底を行っており、体制整備等は着実に進んでおります。このような体制の下、研究インテグリティー確保の取組や、昨年十二月に内閣府が作成をいたしました研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づく技術流出の防止も進められております。
また、留学生については、多様な国や地域から優秀な外国人留学生を受け入れることにより、我が国や我が国の大学の国際競争力の強化を図ることが大事です。そのため、量ありきではなく、在籍管理や安全保障貿易管理の一層の徹底等を通じて、質の向上を図る視点を重視しております。
国立大学における留学生の受入れについても、量的拡大自体を目的とするのではなく、多様な国や地域から優秀な外国人留学生を受け入れるという質の向上の観点から、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら取組を進めてまいります。
文部科学省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、大学における安全保障貿易管理の徹底など、機微技術流出防止に係る取組を促進してまいります。
情報リテラシー教育についてお尋ねがありました。
様々なデジタル技術が急速に普及する中、情報モラルの向上や情報セキュリティーの確保を含め、情報活用能力を育成することが重要であると考えております。
このため、学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を学習基盤と位置付けており、全ての学校において、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動などに取り組むこととしております。
文部科学省では、こうした学習を支援するため、情報モラルポータルサイトでの学習コンテンツの提供や、教職員等を対象といたしましたオンライン研修の開催に取り組んでいるところであります。
また、大学や高等専門学校においては、モデルカリキュラムに基づきまして、情報を扱う上での留意事項等のリテラシーを身に付ける数理、データサイエンス、ＡＩ教育を推進しております。
引き続き、関係省庁とも連携を図りながら、情報リテラシーの向上を含め、情報活用能力を育成できるよう取組を進めてまいります。（拍手）
19
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
梅村みずほ議員から、まず、経済安全保障法制の完成度と今後優先的に強化すべき分野及び今後の法整備の方向性についてお尋ねがありました。
安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中で、国家及び国民の安全を経済面から確保することが喫緊の課題であると捉え、二〇二二年に経済安全保障推進法を制定しました。
経済安全保障の推進については、本法の成立をもって完成するものではなく、そのときの状況に応じて必要な措置について不断に見直すことが重要であるとの認識に立ち、二〇二四年には本法を改正し、基幹インフラ制度に港湾分野を追加するとともに、重要経済安保情報保護活用法を制定し…
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20
金子恭之(自民)国土交通大臣
梅村みずほ議員から、水道事業に外国資本が入ることへの見解についてお尋ねがありました。
水道法において、水道事業は原則として自治体が経営するものとされております。御懸念の点については、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入する場合でも、料金は条例で定めることとなっており、水質等についても、モニタリング等を通じて自治体が責任を持って良質な水を供給することとしております。
なお、水道事業における重要設備の導入等については、経済安全保障推進法に基づき、国の事前審査を受ける必要があります。
国土交通省としては、これらを通じて、官民連携を進めつつ、水道事…
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21
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
梅村議員の御質問にお答えいたします。
まず、ＡＩとサイバー安全保障についてお尋ねがありました。
クロード・ミトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中、今月十二日に、高市総理から、私、サイバー安全保障担当大臣を中心に、政府全体での対応を早急に具体化し、実施するよう指示があり、今月十八日には、私も参加する形で、ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議を開催したところであります。
この関係省庁会議において、重要インフラ事業者等への対応と、脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、関係省庁、関係機関の包括的な…
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- （上の発言）
22
松本洋平(自民)文部科学大臣
梅村議員にお答えいたします。
大学の外国人受入れにおける機微技術流出防止策についてお尋ねがありました。
大学で研究機関における機微技術の流出防止は重要であり、大学等において外為法に基づいた安全保障貿易管理を徹底することが不可欠であります。
このため、文部科学省は、経済産業省と連携し、大学等に対しまして、安全保障貿易管理の徹底を要請する通知の発出や周知徹底を行っており、体制整備等は着実に進んでおります。このような体制の下、研究インテグリティー確保の取組や、昨年十二月に内閣府が作成をいたしました研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づく技術流出の防止も進められております。
また、留学生については、多様な国や地域から優秀な外国人留学生を受け入れることにより、我が国や我が国の大学の国際競争力の強化を図ることが大事です。そのため、量ありきではなく、在籍管理や安全保障貿易管理の一層の徹底等を通じて、質の向上を図る視点を重視しております。
国立大学における留学生の受入れについても、量的拡大自体を目的とするのではなく、多様な国や地域から優秀な外国人留学生を受け入れるという質の向上の観点から、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら取組を進めてまいります。
文部科学省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、大学における安全保障貿易管理の徹底など、機微技術流出防止に係る取組を促進してまいります。
情報リテラシー教育についてお尋ねがありました。
様々なデジタル技術が急速に普及する中、情報モラルの向上や情報セキュリティーの確保を含め、情報活用能力を育成することが重要であると考えております。
このため、学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を学習基盤と位置付けており、全ての学校において、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動などに取り組むこととしております。
文部科学省では、こうした学習を支援するため、情報モラルポータルサイトでの学習コンテンツの提供や、教職員等を対象といたしましたオンライン研修の開催に取り組んでいるところであります。
また、大学や高等専門学校においては、モデルカリキュラムに基づきまして、情報を扱う上での留意事項等のリテラシーを身に付ける数理、データサイエンス、ＡＩ教育を推進しております。
引き続き、関係省庁とも連携を図りながら、情報リテラシーの向上を含め、情報活用能力を育成できるよう取組を進めてまいります。（拍手）
23
関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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24関口昌一議長
日程第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員長横沢高徳君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔横沢高徳君登壇、拍手〕
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25
横沢高徳(立憲)
ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、空家等管理活用支援法人の指定要件の追加とその効果、戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求に伴う課題、介護、障害福祉人材の確保に関する補助金交付事務を国民健康保険団体連合会…
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