牛田茉友議員から、二問お尋ねをいただきました。
まず、川中での目詰まりが物流現場を直撃している現状の認識と対策についてお尋ねがありました。
原油や原油製品については、備蓄の放出や代替調達により、日本全体として必要な量を確保をしています。
他方、物流業者や公共交通機関において、燃料の入札不落といった供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしています。このため、石油元売事業者に対し、交通、公共サービス等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう要請するとともに、前年同月比同量を基本とする販売とするよう要請をいたしました。
こうした要請と寄せられた情報を基に目詰まりの解消に取り組み、物流業者を含む計三百四十六件の燃料の供給不安を解消してまいりました。燃料油に関する窓口への相談件数も、五月以降、減少しております。
また、足下で原油価格が高騰する中、三月から緊急的な激変緩和措置を実施しており、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油、重油、灯油等についても同様の措置を講じております。
引き続き、需要家の皆様からいただいた情報も踏まえ、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
汎用化学品の経済安保推進法に基づく特定重要物資指定についてお尋ねがありました。
原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できている一方、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消をしてきています。
政府としては、現在、供給源の多角化などによって安定供給確保に努めているところであり、今後の情勢を見極めつつ、特定重要物資指定の是非も含め、一層の安定供給確保の方策について検討をしてまいります。（拍手）
〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
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関口昌一議長
牛田茉友君。
〔牛田茉友君登壇、拍手〕
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牛田茉友(国民)
国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。
私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について、経済安全保障担当大臣、経済産業大臣並びに厚生労働大臣に質問いたします。
我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく、かつ複雑な局面にあります。ロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢は、エネルギーや原材料を海外に依存する我が国にとって、単なる遠い国の紛争ではなく、国民生活を揺さぶる現実の危機です。
本来、安全保障とは、外交、防衛のみならず、国民の生命、財産、暮らしをあらゆる脅威から守り抜く営みです。…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
牛田議員からは、まず、中東情勢に係る現行の経済安全保障推進法及び今般の改正法案に基づく対応についてお尋ねがありました。
重要な物資の安定供給確保につきましては、経済安全保障推進法のみで実現されるものではなく、他の法律に基づく制度や一般的な予算措置等、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと認識しております。
このため、足下の中東情勢を踏まえ、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって、ナフサなどの石油製品、関連製品を含む重要物資の安定供給確保に向けた取組を現在進めているところです。
また、重要な物資の安…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
牛田茉友議員から、二問お尋ねをいただきました。
まず、川中での目詰まりが物流現場を直撃している現状の認識と対策についてお尋ねがありました。
原油や原油製品については、備蓄の放出や代替調達により、日本全体として必要な量を確保をしています。
他方、物流業者や公共交通機関において、燃料の入札不落といった供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしています。このため、石油元売事業者に対し、交通、公共サービス等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう要請するとともに、前年同月比同量を基本とする販売とするよう要請をいたしました。
こうした要請と寄せられた情報を基に目詰まりの解消に取り組み、物流業者を含む計三百四十六件の燃料の供給不安を解消してまいりました。燃料油に関する窓口への相談件数も、五月以降、減少しております。
また、足下で原油価格が高騰する中、三月から緊急的な激変緩和措置を実施しており、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油、重油、灯油等についても同様の措置を講じております。
引き続き、需要家の皆様からいただいた情報も踏まえ、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
汎用化学品の経済安保推進法に基づく特定重要物資指定についてお尋ねがありました。
原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できている一方、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消をしてきています。
政府としては、現在、供給源の多角化などによって安定供給確保に努めているところであり、今後の情勢を見極めつつ、特定重要物資指定の是非も含め、一層の安定供給確保の方策について検討をしてまいります。（拍手）
〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
牛田茉友議員の御質問にお答えをいたします。
特定重要物資についてお尋ねがありました。
経済安全保障推進法の枠組みにおいて、医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、それに基づき、厚生労働省において国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。
医療関係物資は国民の生命、生活にとって大変重要であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、速やかにサプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への追加的な指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。
医療機関の経営支…
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14関口昌一議長
窪田哲也君。
〔窪田哲也君登壇、拍手〕
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15窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。
会派を代表して、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法の一部改正案について質疑を行います。
経済の武器化が進行する中、我が国は、二〇二二年五月に成立した経済安全保障推進法に基づき、経済面から国民の安全を守るための取組を進めてきました。公明党は、その前提として、日本経済の原動力である自由経済と安全保障を両立させることの重要性をかねてから主張してきました。自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。
以下八点、全て小野田経済安全保障担当大臣に答…
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