杉尾議員から、経済安全保障上重要な海外事業の支援に関する予算や事業の規模の見通しについてお尋ねがありました。
認定特定海外事業の実施に必要な予算については、法案成立後の予算編成過程において、政府として、想定される事業数や事業規模などを見込み、所要額を精査の上で措置することとなります。そのため、現段階で具体的な予算や事業の規模をお答えすることは困難でございますが、経済安全保障上重要な事業に対し十分な支援が行えるよう、必要な予算の確保を図ってまいります。
次に、劣後的政府貸付けの基準についてお尋ねがありました。
ＪＢＩＣの資本強化には、従来、政府出資を活用してきましたが、今般の法改正をきっかけに、経済安全保障上重要な事業への支援のための資金需要の増大が考えられるところ、財政的な制約もある中で、資本強化の手段の選択肢として劣後的政府貸付けの活用も可能とする規定を盛り込むこととしました。
その上で、ＪＢＩＣが国際的に信頼される金融機関として海外事業への支援を円滑に行うためには、バーゼル規制を踏まえた自己資本を確保する必要があります。同規制では、劣後的貸付けが自己資本相当として認められるためには、実質破綻時の免除や五年以上の満期などの要件が課されておりますので、政府のＪＢＩＣに対する劣後的政府貸付けについてもこうした基準を満たす貸付けとする考えです。
なお、劣後的政府貸付けを行う際には、無制限にあらゆる事業を対象とするのではなく、経済安全保障上重要な事業に対する支援を適切に遂行するために必要な範囲に限定してまいります。（拍手）
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杉尾秀哉(立憲)
立憲民主・無所属の杉尾秀哉です。
私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。
令和四年、二〇二二年に経済安保推進法が成立して四年が経過しました。当時は、いまだ収束しない新型コロナ禍に、始まったばかりのウクライナ戦争と、日本はまさに内憂外患の状況にあり、私は経済安保法制定時の本会議代表質問で、当時の岸田総理と小林担当大臣に対して、物流の課題など政府の取組をただすとともに、過度な規制がもたらす企業や国民への萎縮効果について懸念を表明しました。
あれから四年。今度は、日中関係の悪化やイ…
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6
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
杉尾委員から、まず、経済安全保障環境についての認識と今回の法改正の目的についてお尋ねがありました。
二〇二二年五月に経済安全保障推進法が成立してから四年が経過し、この間、ウクライナ侵略や中東、イラン情勢を始めとする地政学リスクの高まり、経済的措置を通じた脅威の増大、グローバルサウス諸国のプレゼンスの拡大等、国際情勢は大きく変化をしております。また、ＡＩ、量子等の先端技術の技術開発競争が一層激化するなど、経済安全保障をめぐる課題が一段と複雑化する中で、官民連携を強化する必要が高まっていると認識をしております。
こうした現状認識を踏まえ、外交力、防衛力、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
杉尾秀哉議員から、特定重要物資の指定の在り方、原油及び石油製品の調達先の多角化について一問お尋ねがありました。
特定重要物資の指定の在り方については、経済安全保障推進法の主管である内閣府が中心となり検討するものと認識しておりますが、物資のサプライチェーンが複雑化する中において、重要物資の安定供給確保は同法のみで実現されるものではなく、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと考えています。
原油については、六月の代替調達は八割程度の調達にめどが立っており、調達先の多角化が進展をしております。ナフサについても、国内での精製継続、中東以外からの輸…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
杉尾議員から、経済安全保障上重要な海外事業の支援に関する予算や事業の規模の見通しについてお尋ねがありました。
認定特定海外事業の実施に必要な予算については、法案成立後の予算編成過程において、政府として、想定される事業数や事業規模などを見込み、所要額を精査の上で措置することとなります。そのため、現段階で具体的な予算や事業の規模をお答えすることは困難でございますが、経済安全保障上重要な事業に対し十分な支援が行えるよう、必要な予算の確保を図ってまいります。
次に、劣後的政府貸付けの基準についてお尋ねがありました。
ＪＢＩＣの資本強化には、従来、政府出資を活用してきましたが、今般の法改正をきっかけに、経済安全保障上重要な事業への支援のための資金需要の増大が考えられるところ、財政的な制約もある中で、資本強化の手段の選択肢として劣後的政府貸付けの活用も可能とする規定を盛り込むこととしました。
その上で、ＪＢＩＣが国際的に信頼される金融機関として海外事業への支援を円滑に行うためには、バーゼル規制を踏まえた自己資本を確保する必要があります。同規制では、劣後的貸付けが自己資本相当として認められるためには、実質破綻時の免除や五年以上の満期などの要件が課されておりますので、政府のＪＢＩＣに対する劣後的政府貸付けについてもこうした基準を満たす貸付けとする考えです。
なお、劣後的政府貸付けを行う際には、無制限にあらゆる事業を対象とするのではなく、経済安全保障上重要な事業に対する支援を適切に遂行するために必要な範囲に限定してまいります。（拍手）
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関口昌一議長
牛田茉友君。
〔牛田茉友君登壇、拍手〕
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牛田茉友(国民)
国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。
私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について、経済安全保障担当大臣、経済産業大臣並びに厚生労働大臣に質問いたします。
我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく、かつ複雑な局面にあります。ロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢は、エネルギーや原材料を海外に依存する我が国にとって、単なる遠い国の紛争ではなく、国民生活を揺さぶる現実の危機です。
本来、安全保障とは、外交、防衛のみならず、国民の生命、財産、暮らしをあらゆる脅威から守り抜く営みです。…
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11小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
牛田議員からは、まず、中東情勢に係る現行の経済安全保障推進法及び今般の改正法案に基づく対応についてお尋ねがありました。
重要な物資の安定供給確保につきましては、経済安全保障推進法のみで実現されるものではなく、他の法律に基づく制度や一般的な予算措置等、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと認識しております。
このため、足下の中東情勢を踏まえ、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって、ナフサなどの石油製品、関連製品を含む重要物資の安定供給確保に向けた取組を現在進めているところです。
また、重要な物資の安…
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