衆議院 外務委員会 第2号
2026年3月6日・201 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中国との関係を改善してほしい2人 / 6発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい3人 / 3発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月六日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 國場幸之助君 理事 石橋林太郎君 理事 小田原 潔君 理事 高木 啓君 理事 穂坂 泰君 理事 星野 剛士君 理事 近藤 和也君 理事 青柳 仁士君 理事 深作ヘスス君 伊藤 聡君 今岡 植君 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君 大西 洋平君 小渕 優子君 川松真一朗君 木村 次郎君 草間 剛君 新藤 義孝君 中曽根康隆君 西銘恒三郎君 東田 淳平君 前川 恵君 松島みどり君 森原紀代子君 山田 基靖君 山…
1
國場幸之助(自民)これより会議を開きます。
国際情勢に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
國場幸之助(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
國場幸之助(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。
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近藤和也(中道)おはようございます。中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 茂木大臣とは六年ぶりの質疑ということになります。そのときも、この場所でございました。日米貿易協定ですね。お久しぶりでございます。どうかよろしくお願いいたします。 そして、質疑に入らせていただく前に、一応。 この外務委員会、今日に至るまで相当荒れておりました。その状況は少し御理解をいただければと思います。 御存じのとおり、予算委員会が急ピッチでどんどんどんどん職権、職権で進められている状況の中で、私たち野党の立場としても、在外公館法のこともございます、ある程…
5
茂木敏充(自民)外務大臣おはようございます。 近藤委員の方から平和安全法制についての資料をまとめていただきましたが、まず、存立危機事態、書いてあるとおりでありますが、これについて申し上げますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことをいうわけであります。 一方、重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態のことを指しております。 いかなる事態がこれらの事態に該当するかについては、これまでも申し上げておりますとおり、事態の個別の…
6
近藤和也(中道)確認になりますが、現在は、存立危機事態、重要影響事態であるという判断をしていないということであって、存立危機事態、重要影響事態ではないというこの判断をしていないということと、この事態ではないという、これは違うという理解でよろしいでしょうか。
7
茂木敏充(自民)外務大臣これは、ある、ないではなくて、判断をする問題であります。
先ほど申し上げたように、政府として全ての情報を総合的に収集をして判断をするということでありまして、定義的にある、ないというのを誰かが決めるというよりも、政府としてこれは判断をする、こういう事柄である、こんなふうに考えております。
8
近藤和也(中道)判断を政府がするということですよね。
そして、今、鎮静化を図るという御努力というのは本当に頑張っていただきたいというふうに思いますが、仮定の話は答えづらいかもしれないですが、このまま状況が変わらなければ、この緊急事態、存立危機事態であったり重要影響事態という判断をすることは十分にあり得るということでしょうか。
9
茂木敏充(自民)外務大臣このまま状況が変わらないということが何を指すのかが難しいところでありますが、今、実際に戦闘行為が行われていたり、いろいろな動きがあるわけでありまして、このままという状況を委員が何を指されるのかということについてもう少し明確にしていただきましたら、きちんとお答えできるんじゃないかなと思います。
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近藤和也(中道)例えば、今、このままという状況を具体的に申し上げれば、今、ホルムズ海峡を封鎖しているということをイラン側が言っております。アメリカ側は、そうじゃないという言い方をしていました。そして、一方、イランの方も、言い方を変えて、アメリカやイスラエル以外の国はある程度通過はいいんだということを、どうやら、報道ベースですけれども、言っております。 もし、ホルムズ海峡を封鎖という、封鎖に近いという状況が続いたら、実際、こちらについては安全保障法制の議論のときに、当時の安倍総理も、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合ですとか、場合によっては国民生活に死活的な影響を与える…
11
茂木敏充(自民)外務大臣イランの国内におきましても、革命防衛隊、これは封鎖をしているという話をしておりますが、一方で、アラグチ外相は、そういう状態ではない、こういう話もしているところでありまして、完全に状況がどうなっているかというのは明確にお答えできる立場ではない、こんなふうに思っておりますが、少なくとも、機雷が敷設をされている、こういう状態に今ないというのは事実だと思います。
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近藤和也(中道)今、現状確認なので、これ以上この点については質問いたしませんけれども、どこかで判断をするということが、日本がしっかりと様々な情報を把握した上で、主体的にしっかりとこの判断をするしないといったところは決めていただきたいということの確認でございました。
それでは、事実確認の次に参りますが、ＮＨＫのテヘラン支局長が刑務所に移送されたという報道がございましたが、こちらについては事実か。また、イラン国内で邦人が拘束されている人数を把握しているか。お願いいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、近藤委員が、主体的に判断をしてほしいという話でありますが、もちろんこれは、他国から言われて、これは存立危機事態であるとかそういったことを判断するということではなくて、あくまでこれは、政府が、あらゆる情報を総合して、主体的に判断をするというのは当然のことだ、こんなふうに思っております。 その上で、イランにおける邦人の話でありますが、日本政府は、イランのテヘランで、邦人一名が現地時間の一月の二十日に現地当局に拘束されたことを確認をいたしております。また、現在、イランにおいては、同邦人を含めまして二名が拘束をされております。二月二十八日以降も、これら二…
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近藤和也(中道)この二名の方の早期解放そして安全確保を、是非ともよろしくお願いいたします。 そして、その前に、主体的に政府が決めるんだということに対して外相は言われましたが、なぜこういう言い方をしたかと申し上げますと、再来週、高市総理が訪米をされます。そして、トランプ大統領と会談されるということでございますが、そのときに、どういう状況なのかということも含めて、そして、過去で考えれば、情報という点については、イラク戦争のときですよね、大量破壊兵器がある、私もまだ学生ぐらいだったと思うんですけれども、その情報を信じておりました。アメリカは正義だに近いぐらいの感覚で子供の頃…
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茂木敏充(自民)外務大臣米国とは、イラン情勢を含めまして、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきておりますが、その詳細につきましては、外交上のやり取りでありまして、お答えを差し控えたいと思っております。
事件発生の翌日、三月一日になるわけでありますが、Ｇ７の外相会合が朝の七時からだったと思いますが行われまして、その際、ルビオ国務長官の方からも、今回の行動等について、また見通し等について、説明も受けているところであります。
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近藤和也(中道)次に参ります。
外交上のやり取りで詳細を控えたいということは度々、ずっと、この外務委員会では多いことだとは思いますけれども、できる限りの、差し支えのない形での情報開示ということも努力をしていただきたいと思います。
それでは、イランへの攻撃に関して、イランに在住の方々の、邦人の安否を確認ができたのはいつでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣二月の二十八日午後三時過ぎに攻撃が始まったわけでありますが、その後直ちに、外務省におきましては、私を本部長とします緊急対策本部を立ち上げまして、また、イランそしてイスラエルにも大使を中心にした対策本部を立ち上げまして、情報収集に当たってきたわけであります。 そこの中で、委員御指摘のように、邦人がどういう状況にあるか、これは極めて重要な課題だと思っておりまして、早速その安否確認等々に入ったわけであります。 インターネットの遮断等によりまして現地は非常に、連絡が本当に困難な状況にありましたが、一人一人何度も確認を取る、こういう作業を様々な手段を使って行い…
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近藤和也(中道)邦人の安全確保へ向けて努力をしていただいているというお話でした。ありがとうございます。 退避をしたいという方は二名だけであって、現状ではできる限りのことができているということですね。拘束されている方も含めてということですよね。はい、ありがとうございます。 では、次に進みますが、イランへの攻撃に関し、国際法との関係、法的評価ですね、こちらが予算委員会では度々されていますが、まず、少し大臣に事実確認をしたいんです。 三月の三日の日に、我が方の西村委員との質疑の中で、西村委員が、情報を集め次第、この軍事行動についての法的評価について判断できますよね、茂木…
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茂木敏充(自民)外務大臣当時の共産党の田村委員との質疑を振り返ってみますと、田村委員の方から、これは先制攻撃であるというお話がございました。それに対して私の方からは、これはイスラエル、アメリカだけではなく、イランの方も含めて、今回どういう根拠に基づいて攻撃を行っているのかということについて御説明申し上げて、それぞれの国の言い方、もし必要でしたらそれについて詳しく御説明も申し上げますが、それをさせていただいたということであります。
それと切り離して、国連憲章の五十一条においては、どういう事態においてこれが適用されるか、こういうお話をさせていただいたということであります。
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近藤和也(中道)国連憲章五十一条の中で、自衛権ですよね、脅威が差し迫っているですとか、脅威の均衡、こういったものが崩れる、このようなことに対して、自衛権での武力行為は排除するものではないということですよね。
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茂木敏充(自民)外務大臣自衛権の行使、これは何をもって自衛権の行使というかということの判断もあるわけでありますが、そういった形で明らかに自衛権を行使しているということであれば、国連憲章の五十一条に反することではない、こんなふうに思います。
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近藤和也(中道)明らかに自衛権を行使するということについては、これは武力行使に当たらないということだと思いますけれども、一般論として、先制攻撃は国際違反ということで間違いはないでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣あくまで一般論として申し上げますと、国連憲章の五十一条におけます自衛権の行使というものは、これには反しない、そのように考えております。
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近藤和也(中道)それでは、今回のイスラエルやアメリカの攻撃は先制攻撃に当たるのか当たらないのか、現状での判断はいかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣それぞれが、イスラエルで申し上げますと、差し迫った脅威を排除し、イスラエル国民を守るために作戦を遂行した、これは国連憲章にのっとり国際法に従ったものである、このような説明をイスラエル政府は行っております。 また、米国は、イランは米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反、及び、中東地域における国際の平和と安全の脅威について責任を負う、こう述べた上で、米国は国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動を行った、このように説明しているわけであります。 これ以上の説明というのは公の場でなされておりませんの…
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近藤和也(中道)イスラエルの言い分、米国の言い分に対して、日本としてそれを理解している、認めているということでよろしいんでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣今申し上げたように、これだけの説明で評価をするのは困難であるというふうに私は申し上げております。 いずれにしても、今一番重要なことというのは、事態の早期の鎮静化ということであると考えておりまして、そのために、我が国としても、各国と連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきたいと思っております。 翌日には、Ｇ７の外相会合も行われました。今週は冒頭から、イスラエル、そしてまたイラン、さらには湾岸国であったりとか周辺国の大使等とも私は直接お会いをいたしまして、いろいろな状況についてお話を伺ったり、我が国の立場ということも明確に申し上げました。 そ…
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近藤和也(中道)邦人保護にまずは最大限努力していただいている、現在進行形ではイランにおける日本人の安全は確保はされているということだと思います。そして、周辺国においても、いざというときも含めて自衛隊も今準備している、こういったことも伺っていますけれども、いずれかの時点で法的評価はしていくことになるんだろうなと思います。 こちらも三月三日の日に、我が方の浜地議員の方から、法的評価については、これはしていかざるを得ないんだろう、していくことになるんだろう、行うべきであろうと。その問いに対しまして高市総理は、いましばらくは時間をいただかないと、現段階で法的な評価ができるもの…
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほどから申し上げておりますように、邦人保護のオペレーションは、イラン、さらにはイスラエルにおいて、既に第一弾を実行させていただきました。また、周辺国にも今、いろいろな被害等々が出ているところでありまして、退避を希望されるという方もいらっしゃるわけでありまして、それに対する退避等のオペレーションの準備、これはしっかりと、必要な状況でできるような準備というのは進めさせていただいている、これが現状になると思います。 法的な評価について申し上げますと、全ての国を見たわけではありませんが、大半の国についてどういう発言をしているか、これは私の知っている限り、法的…
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近藤和也(中道)今回については、かなり多くの国がまだ法的評価はしていないということだと思いますが、だからといって、日本が先んじて評価をしてはいけないということではないんじゃないかなというふうに私は思います。先ほど、主体的ということも言われました。 なぜ、今このようなことをずっと繰り返しているかといいますと、再来週、やはり繰り返しになりますが、高市総理がトランプ大統領と会われるときに、法的評価が定まっていないというままで訪米することが果たしていいのかどうかということ。 そして、こちらも一昨日の報道ですかね、米軍がスペインの基地を貸してほしいということに対して、スペイン…
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茂木敏充(自民)外務大臣イランにつきましては、核兵器の開発はやめるべきである、これは我が国の一貫した立場であります。 そして、これを外交的な努力によって成し遂げる。そのために我が国も、関係国と連携をしながらそういった取組を後押しをしてまいりましたし、米国とイランの間の協議、そういった意味でも重視をしてきたところでありますが、今回の事態に至ってしまったということでありまして、これからも、事態の早期鎮静化に向けて、そういった努力を行っていきたいと思っております。 同時に、日米首脳会談について言及があったわけでありますが、昨年の十月にトランプ大統領が訪日をされまして、高市総理との…
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近藤和也(中道)トランプ大統領と個人的に仲よくなることは大事だと思います。私もアメリカは大好きですし、その国のトップとしっかりとした信頼関係を築くことは大事だと思います。 次の質問に続きますけれども、少なくとも、今のトランプ氏の関税政策、貿易政策については、日本は、それこそ茂木大臣と私で何度かやり取りさせていただきましたが、日米貿易協定については相当じくじたる思いが私はございますが、その点について、茂木大臣は今どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 日米貿易協定の当時の責任者の一人として、そして、昨年からあれやこれや関税をどんどん引き上げてきた、ある意味恫…
33
茂木敏充(自民)外務大臣米国によります一連の関税措置、これが日米貿易協定であったりとかＷＴＯとの関係でどうかということで、日米貿易協定は私が担当させていただきましたので、個人的にじくじたる思いを持っているかどうかということについては控えたいと思いますが、いずれにしても、米国によります一連の関税措置と、日米貿易協定であったりとかＷＴＯ協定との整合性については、深刻な懸念を有しているというのは事実であります。 その上で、対外交渉、私も、例えばＣＰＴＰＰ、これをまとめる責任者としてもやってまいりました。日英のＥＰＡもやりました。日米貿易協定もやってまいりました。そういった中で、対外…
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近藤和也(中道)日米貿易協定からの流れについては深刻な懸念、そして、個人的なところとしては控えたいと。すばらしいということは言えずに、控えたいということが、一つの答えなのかなというふうに思います。 それでは、最後の質問に参りますが、アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪のエプスタイン氏をめぐる問題について、米連邦議会でクリントン氏やヒラリー氏が証言を求められたり、そしてまた、サマーズさんが米企業の取締を辞任したことを始め、キャスリン・ルムラー氏がゴールドマン・サックスの最高法務責任者を辞任するなど、影響が世界の政財界に及んでいます。 また、国連人権…
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茂木敏充(自民)外務大臣エプスタイン文書並びにそれに関する様々な報道については、全てではありませんが、ある程度私も承知をしていると思っております。こういった事態はあってはならないことだ、こんなふうに考えておりますが、じゃ、日本政府の関係者が関与しているかといいますと、外務省として、その点については承知はいたしておりません。
36
近藤和也(中道)ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、原田直樹君。
中道改革連合の原田直樹です。 今回の衆院選で初当選し、本日、初めて国会質疑に立たせていただきます。我が国の外交の発展に資する議論ができるよう、委員長始め皆様の御指導を賜りながら精進をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 また、本日の委員会開催に当たりまして、開催日程の確定が昨日夕方になりましたので、質問の事前通告が通例よりも大幅に遅いタイミングとなりました。委員会の円滑な実施に向けて御尽力をいただいた外務省職員の皆様始め関係者の皆様に、心より御礼を申し上げます。 それでは、本題に入らせていただきます。 初めに、対中外交につい…
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茂木敏充(自民)外務大臣原田委員とは初めて質疑をさせていただくということでありますが、原田委員は、日本の大学に加えて、北京大学を卒業されたり、また、ソウル大学で修士課程を修了されたり、東アジア情勢について非常に詳しい委員である、このように承知をいたしております。 そういった意味では、東アジアの今の情勢等々、よく御覧になっていると思いますが、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、そして建設的かつ安定的な関係を構築していく、これは何度も日中間で確認していることでありますが、この方針は日本政府として一貫をしているところであります。 中国との間では、尖閣諸島情勢を含みます東…
私は、昨年一月に、当時の自民党森山幹事長、公明党西田幹事長を中心とする訪中団の一員として、北京で行われた日中与党交流協議会に出席をいたしました。全三日間の日程で、李強首相、王滬寧全国政治協商会議主席など多くの要人とも会談を行うことができ、中国側もこの交流を重要な機会として捉えていることを強く感じました。 会談においては、日本側から中国側に対して、様々な懸念事項についての要望を幅広く伝えてまいりました。今大臣からも言及がありました東シナ海や南シナ海における安全保障上の懸念、水産物や和牛など日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた要望、反スパイ法による邦人拘束事…
お答え申し上げます。 二〇一四年十一月にいわゆる反スパイ法が施行されて以降、そして、初めて邦人拘束が確認されました二〇一五年五月以降、十七名の邦人が拘束されたことを確認いたしまして、そのうち十一名が帰国済み、一名が服役中に病気で亡くなられております。その結果、現在、帰国に至っていない邦人の数は五名でありまして、その五名の全員が服役中という状況にございます。 政府といたしましては、邦人保護の観点から、領事面会の実施、御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行っているところでございます。 また、中国側に対しましては、様々なレベル、機会を通じまし…
続いて、中国によるデュアルユース品目の輸出規制について伺います。 政治的緊張を背景に、中国政府が、半導体の材料やレアアースなど、デュアルユース品目の対日輸出管理を強化をしています。日本はレアアースの約六割を中国に依存しており、経済界からは、供給が止まれば極めて重大なリスクになるなど、強い懸念の声も上がっております。 さらに、今回の措置は、単なる輸出管理ではなく、日本の安全保障政策への牽制という側面を持つとの分析も示されており、日本企業のサプライチェーンや投資環境にも大きな影響を及ぼしかねません。 政府として、こうした中国の輸出規制の動きをどのように…
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございました中国政府による一連の輸出管理の措置でございますが、これら我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なるもので、決して許容できないというものでありまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 中国による一連の措置の日本経済への影響については、現在、精査を行っているところでございますが、日本と中国は隣国であり、隣国ゆえに懸念と課題があるということで、意思疎通が重要であるというふうに考えております。 このような輸出管理の強化につきましては、今後と…
最後に、日本産食品の輸入規制について伺います。 中国は日本産水産物の主要な輸出先であります。約二年間に及ぶ禁輸期間の後、やっと輸入再開かと思った矢先の再びの輸入禁止は、第一次産業に従事する漁業者の皆様を始め関係者に対して非常に大きな経済的、心理的ダメージを与えました。 新たな販路開拓の努力などもなされていると承知をしておりますが、国内の事業者には様々な影響が出ていると思われます。外務省を始め政府はその影響の全体像を把握されているのでしょうか。また、影響を受けている事業者等に対する手当ては十分に行われているのでしょうか。 資金繰りや販路開拓など経営支…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきました中国の一連の措置でございますけれども、まず、水産物の輸入規制に関しましては、二〇二四年の九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これがございますので、これをしっかり実施をしていくということが何よりも重要であるというふうに考えております。政府としては、引き続き中国側に対して、日本側の輸出関連施設の速やかな再登録ですとか、あるいは輸出の円滑化について働きかけを続けていくとともに、全体ということで、残された十都県の農水産品の輸入規制、これもございますので、この撤廃などを強く求めていく考えです…
ちょっと細かく事前通告ができておりませんでしたが、第一次産業の事業者を始め、流通や加工などサプライチェーン上の様々な事業者の方に影響が出ていると思いますが、そうした影響の全体像ですとか、そうした事業者に対する何か、国としての支援について、こちらについてはいかがでしょうか。
こういった中国による措置の影響につきましては、政府としてもしっかりと精査をしながら、関係の事業者の方々とも意思疎通をしていきたいというふうに考えております。
個別の動向については、企業の経営も関わる話ですのでこの場で申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府として、外務省としても、関係省庁としっかり連携をしながら対応していきたいというふうに考えております。
中国との間に存在する様々な懸念事項について、改めて状況を確認させていただきました。 こうした日本国民の実生活や国内事業者のなりわいに直結する課題については、一日も早く懸念を払拭できるよう、政府による引き続きの粘り強い取組を期待いたします。 しかし、その一方で、先ほどから申し上げているとおりではありますが、昨年十一月の総理の答弁をきっかけとして、中国から強い反発が示され、現在、日中間の政治的緊張は出口の見えない状況にあると言っても過言ではありません。 私は、そのことをもって政府の対応を批判したりですとかやゆをしたりするのではなく、これからどうしていく…
お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきました文化交流、青少年交流、あるいは環境協力、そういった分野で、これまでもいろいろな形で交流あるいは協力を進めてきたということは御指摘のとおりでございます。我が国として、中国側との様々な対話についてオープンの姿勢で臨んでおりますので、こういった文化交流、青少年交流、あるいは環境分野での協力、これは促進されるべきだというふうに考えております。 そういう意味では、先般、委員からも御指摘のあった中国政府による一連の措置、日本への渡航の自粛ですとか、あるいは留学への注意喚起ですとか、そういったことは二国間の人的交…
様々答弁をお伺いをしている中でも、日中二か国によるバイラテラルの関係構築において、今、現実的に日本が切ることのできるカードは非常に限られているという印象も受けました。 そうした状況にあって、第三国を巻き込む形での外交努力も、日本が取り得る有効な選択肢の一つであります。中でも韓国は、同じく北東アジアに位置する、日中双方にとっての隣国であり、日本と基本的な価値観を共有するパートナーでもあります。 日中二か国にその韓国を加えた日中韓三か国によるマルチの関係構築について、続いてお伺いをいたします。 日中韓三か国の協力は、一九九九年に、小渕総理の提案により、…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、先ほどからの議論を聞いておりまして、厳しい状況だからこそ、様々なチャネルを生かしたり、様々な方法を駆使していくというのは極めて重要なことだ、こんなふうに考えております。 思い返してみますと、日中国交正常化は、一九七二年、田中総理の当時でありましたが、その前に、公明党の当時の竹入委員長を始め、中国を訪問していろいろな下地をつくっていただいた。これも日中国交正常化につながる一つの大きな要因になったのではないかなと考えておりまして、当時の周恩来首相は、水を飲むときには井戸を掘った人のことを考えて感謝をして飲もう、このような話をしていたのを記憶をしている…
この日中韓サミットでありますけれども、いわゆるサミット、首脳会談に加えて二十一の閣僚級会合が存在をしております。このサミットについては、開催をした翌年に次の回があるときがあれば、五、六年空くこともあり、開催頻度はまちまちでありますけれども、必ずしもその動きに合わせてではない別の動きとして、二十一の分野において閣僚級会合が存在をしております。 実際に、昨年も、情報、環境、農業、経済貿易など複数の分野でこの閣僚級会合の開催実績がございます。特に保健分野については、参加者のレベル調整が、必ずしも閣僚の参加ではなかったと伺っておりますが、昨年の十二月、つまり十…
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茂木敏充(自民)外務大臣委員御指摘のとおり、日中韓の枠組み、様々な閣僚級会合等がございまして、気候変動といったグローバルな課題、そして少子化といった三か国に共通する課題を含めまして、幅広い協力について議論がなされております。 現在、経済、環境、さらには観光、文化、保健、二十一の閣僚級会合を有しているところであります。現下の情勢はあるものの、様々な課題について率直に対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でありまして、地域、国際社会の平和と繁栄にとっても非常に重要であると考えております。 例えば少子化、こういう問題でいいますと、日本は、ある意味、少…
日中韓三か国で進める人的交流の枠組みの一つに、キャンパス・アジアという大学間交流事業がございます。二〇三〇年末までに三万人の参加を目指して進めているとお伺いをしておりますが、このキャンパス・アジアの現状と今後の見通しについても御説明をお願いいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣キャンパス・アジアについてお話がありましたが、委員も御参加されたということでありまして、将来を担う若者を中心とした重層的な、人的な交流は、日中韓の未来に向けた相互理解と信頼を育む礎でありまして、困難な時期においても、課題解決に向けた新たな発想を生む力にもなってくるのではないかなと。 文化的には、日本のアニメであったりとかコンテンツであったりとか、また、韓国もすばらしいものを持っていたり、中国も、それぞれにいいものを持っている。そしてまた、そういったことに対して若い年代ほど共感をし合う、こういう部分も私はあるのではないかなと思っております。 このキャン…
今大臣からも御指摘いただきましたけれども、私もキャンパス・アジアの卒業生でございます。東京大学の大学院に在学中に、中国の北京大学、韓国のソウル大学に留学をし、ダブルディグリーという制度を活用して、現地のソウル大学からも修士号を授与されました。 留学中は、国際関係を専攻して、中国や韓国の学生と自由闊達に議論を重ねてまいりました。当然、政府の立場を代表するわけでもなく、当時は政治家でもなく、学生として、お互いに自由に自分の意見を述べ合い、また耳を傾け合い、そして同じ釜の飯を食って相互理解と友情を深めてまいりました。 大臣からも今御答弁いただきましたけれど…
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茂木敏充(自民)外務大臣核兵器のない世界に向けた国際社会の取組、これを主導していくということは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命である、このように考えております。 核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しさを増しておりますが、だからこそ、我が国が、委員の方からも、中国が核を更に増強する、また、今フランスが核戦略について見直しを行う、こういった中で、核兵器保有国、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする、核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みでありますＮＰＴの維持強化のために、四月のＮＰＴ運用検討会議において積極的な役割を果たしていきたいと思っております。 ここのところ検…
今大臣からも、核兵器不拡散条約、ＮＰＴについて御答弁をいただきました。大臣からも御指摘があったとおり、このＮＰＴですが、前回、二〇二二年の運用検討会議では、一九七〇年の条約発効後初めて二回連続で合意形成に至ることができず、また、昨年開催された準備会合でも、来月、運用会議が行われますが、その方針となる勧告文書を採択できないまま閉幕することとなりました。 日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国、非核兵器国の橋渡し役としての使命を果たして、ＮＰＴ体制の信頼維持に貢献していくことが非常に重要な使命であると考えております。 最後に、ＮＰＴ運用検討会議における…
委員御指摘の、来るＮＰＴ運用検討会議における成果につきまして、おっしゃるとおりコンセンサス方式となっておりますけれども、それ以外での成果の在り方につきまして、現時点で我々予断を持ってお答えすることができる段階ではございませんけれども、いずれにしても、ＮＰＴ体制の維持強化のために我が国がこれまで積み重ねてきた、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議での議論、ここで提言等をいただいております。 あと、それから、長年にわたり多くの国から賛同を得てきた核兵器廃絶決議など、これも核兵器国、非核兵器国を交えて様々な議論をしてきておりますので、そういった知見を我々は生…
日本が、唯一の戦争被爆国として、核なき世界の実現に向けたリーダーシップを発揮していくという決意、覚悟を委員の皆様とも共有をさせていただきまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
61
國場幸之助(自民)次に、金城泰邦君。
62
金城泰邦(中道)おはようございます。中道改革連合の金城泰邦でございます。 本日は、中道改革連合としての初めての質問になります。このような機会をいただいたことに感謝申し上げます。 また、茂木大臣におかれましては、しっかりと日本の外交を力強く推進していく大臣としてますます頑張っていただきたい、そういった思いから質疑に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。 先ほど来、中道、我が方からの、近藤委員からの質疑にもありました、イスラエル及び米国によるイランへの攻撃についてでございます。 周知のことでありますが、イスラエル及び米国は、二月二十八日に、イランに対す…
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茂木敏充(自民)外務大臣我が国が戦後八十年にわたって平和国家としての道のりを歩み、また、国際社会の平和と繁栄に向けて様々な貢献をしてきた、これは国際社会から高く評価をされている点だ、こんなふうに考えております。 ロシア、中国について言及がありましたが、ロシアによりますウクライナ侵略、二〇二二年二月二十四日、このときはもう、ロシアの軍隊がウクライナの領土内に入る。そして、その状況が今も続いている。そして、二月の二十四日当日には、Ｇ７の首脳によりまして、これを非難する決議も出されたわけであります。 また、中国について申し上げますと、これは金城委員も御案内のとおり、尖閣諸島を始め…
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金城泰邦(中道)答弁ありがとうございます。 一刻も早い事態の鎮静化、これは必要だと思いますし、それを一番先頭に立って進めていくのが我々、平和国家日本の役割だと思っております。大臣にはしっかりとまた頑張っていただきたいと思っております。 現在イランで起きている状況、先ほど来もやり取りがありました中東地域の邦人保護につきまして、外務省によりますと、現在は、イランには約二百人、そしてイスラエルには約千人、イラン及びイスラエル周辺の九か国には約七千七百人の邦人がいるということを伺っております。 今月一日の外務大臣臨時会見におきましては、茂木外務大臣は、邦人保護については既…
お答え申し上げます。 政府といたしましては、事態の発生以降、邦人保護に万全の体制で対応に当たってきておるところでございます。 まず、危険情報については、イランの危険情報を一月十六日の段階でレベル４、退避勧告、そして、イスラエルの危険情報を二月の二十八日にレベル３、渡航中止勧告に引き上げました。そのほか、昨五日には、クウェート、サウジアラビアの東部州、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおきまして、イランによる民間施設や外交施設等への攻撃が発生し、情勢が悪化していることを踏まえまして、これらの国の危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引き上げ…
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茂木敏充(自民)外務大臣若干補足をさせていただきますと、日々、状況というのは変わっております。 例えば、昨日はドバイのエミレーツ航空が、臨時便といいますか、これを運航して、二百五十名近い邦人の方が、昨晩十一時ぐらいですか、帰国をされたということであります。 また、こういったドバイのエミレーツであったりとか、さらにはアブダビのエティハド、こういった航空会社が飛行機を飛ばせるかどうか、こういう状況もあります。もちろん、そういうことがない場合に備えて、きちんと政府としてチャーター機を準備をする、こういったことは進めております。 また、イランによります攻撃、これもいろいろな情報が…
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金城泰邦(中道)大臣、詳細の御説明をいただきましてありがとうございます。 我が国政府の取組として、邦人保護のために、様々な角度から、日々刻々、戦況というのは変わっていくわけですが、それにも対応し得るような、しっかりとオペレーションをやっているということを確認させていただきました。御答弁ありがとうございます。 次に、質問を移りますが、今度はホルムズ海峡の封鎖への対応についてであります。 イスラエルと米国によるイラン攻撃を受けて、イランが軍事行動を活発化させる中で、世界の原油輸送の二割はホルムズ海峡を通過するという、そういった要衝になっている状況でありますが、我が国も…
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茂木敏充(自民)外務大臣ホルムズ海峡の閉鎖につきましては、関係省庁との間で連携をして、関係の業界、事業者とも緊密に連携を取りながら、情報収集そして安全の確保に努めているところであります。 今、湾内にかなりの日本関係の船籍も滞留をしている、こういう状況にあるわけでありまして、きちんと情報を取りながら、どこまで安全が確保できるのか、また、安全を確保するための取組を進めていかなければならないと思っております。 そのためにも、事態の全体の早期の鎮静化、これが重要だと考えておりまして、Ｇ７、湾岸諸国を含む国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでありまして、…
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金城泰邦(中道)経済的な影響も大きいわけですので、しっかりとまた、外務大臣には、日本の外交を担いながら、そういった日本の経済への影響も最小限にとどめるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、ＮＰＴの運用再検討会議につきましては、先ほど、我が方、原田直樹委員が詳しくやり取りをしていただきました。これはやはりしっかりとやっていただきたいと思っておりますし、是非とも成果文書が取りまとめられるようなところまで頑張っていただきたいと思っております。 茂木大臣だからこそできるところもあるのではないかと期待しておりますけれども、大臣、改めてまた、…
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茂木敏充(自民)外務大臣核兵器のない世界、これに向けた国際的な取組を主導する、これは、唯一の戦争被爆国であります日本の使命である、こんなふうに考えております。 ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みでありまして、安全保障環境が厳しさを増す中だからこそＮＰＴ体制の維持強化が必要であると思っておりまして、過去二回にわたって成果文書が出されなかった、このことについても深刻に捉えて、どうやっていったらいいのかというのを考えていかなければいけない、こんなふうに思っております。 何にしても、この四月のＮＰＴ運用検討会議、これは日本としても…
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金城泰邦(中道)このＮＰＴこそ私は茂木大臣の力を発揮する場だと思いますし、まさにタフネゴシエーターとして頑張っていただきたいと期待をしております。よろしくお願いいたします。 質問を移ります。今度は、米軍の普天間飛行場問題に関してであります。 私の地元の沖縄でありますが、この普天間飛行場は、一九九五年に在沖米軍による少女暴行事件が発生した、それをきっかけに、当時の、普天間飛行場の移設や米軍基地の整理縮小、そして日米地位協定の改定などの機運が高まったのがきっかけとなっております。 翌一九九六年には、橋本龍太郎当時の内閣総理大臣と駐日米大使との間で、代替施設の建設と引換…
お答え申し上げます。 御指摘については、アメリカ内でのやり取りに関することであり、その一つ一つについて日本側からお答えすることは差し控えますが、二〇一三年に日米両政府で作成し公表した、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画におきましては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されております。 普天間飛行場の返還条件の一つである、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善につきましては、実際に緊急事態が発生した際における事態に応じた臨機の対…
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金城泰邦(中道)是非、今の答弁を基に、アメリカとしっかりと話し合って、交渉して、普天間の返還を確実にしていただきたいと思っております。 私も含め、沖縄県民としては、この普天間基地を今、県内に移設している状況でございますが、これは、普天間の一日も早い危険性除去ということで、県民の世論も二分するような大きな問題でありまして、それが、これまでの経緯を覆すかのように普天間も返さないということは、沖縄県民にとっては絶対に許せない話であります。 ですので、政府は、沖縄の負担軽減のため、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指すとしておりますけれども、茂木外務大臣におかれましても、…
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茂木敏充(自民)外務大臣金城委員の方から、沖縄の少女暴行事件の話から始まりまして、九八年のＳＡＣＯ最終合意、橋本総理と当時のモンデール大使の間で交わされたわけでありますが、それ以来の経緯について説明もありましたし、今、二〇一三年の両政府間の沖縄統合計画、この説明も防衛省からあったところであります。 かつてラムズフェルド国防長官が、世界で最も危険な基地である、こう言った普天間、これは私も何度も訪れております。最初に担当しましたのも沖縄北方担当大臣、これは私は二〇〇三年から担当しておりまして、もう二十年以上前のことでありますけれども、何度もあの場所を訪問いたしましたし、また、宜野…
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金城泰邦(中道)是非よろしくお願いしたいと思います。 この普天間飛行場は、ヘリが墜落した事故もありました。ヘリが墜落した場所は沖縄国際大学、私の母校なんですね。その墜落した日も、私は白保台一代議士とともに、秘書として現場にも行きました。現場に行きますと、そのヘリのプロペラの破片が現場から飛んでいって、乳飲み子の頭上、数センチ上を貫通していった。そういった現場も見てみますと、このような命の危険が及ぶようなものは決して二度と起こしてはいけないし、一日も早い危険性除去というのは県民の命を守る非常に大事な取組ですから、是非、普天間の返還は力を入れて取り組んでいただきたいと思い…
お答え申し上げます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域における防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、これまで、平成二十八年以降でございますけれども、与那国島、奄美大島、宮古島及び石垣島といった沖縄本島以外の島々へ順次部隊を配備してきたところでございますけれども、引き続き、沖縄本島にあります第一五旅団の師団への改編や補給処支処の新設など、南西地域の防衛体制の強化に着実に努めてまいりたいというふうに考えております。 同時に、防衛省・自衛隊は、現在の防衛力整備計画において輸送アセットの取得も進めているところでございまして、機動展開…
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金城泰邦(中道)御答弁ありがとうございました。 やはり、南西地域の防衛という部分で、地域住民の方も不安に思っている方も多くあります。だからこそ、私が冒頭に申し上げました、やはり武力行使ということは我が国は絶対に認めないんだというスタンスは非常に大事だというふうに思っております。 その上で、防衛力強化のためには、今のようなお話もありますが、人間対人間の対話、これも一つの抑止として重要な角度だと思っております。そのために、北東アジアの安全保障対話・協力機構の創設というものは、今まさに必要なことだと思っております。 高市内閣は、国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、私た…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、インド太平洋全体から申し上げますと、ＦＯＩＰの提唱から今年でちょうど十年になるわけであります。 当時の状況を考えますと、まさにこのインド太平洋地域、人口で見てもＧＤＰで見ても一番最大の成長センターである。この中で、自由な貿易であったりとか通航、こういうものが確保され、また、連結性を更に高めることによって発展につなげていく、こういったことを中心にしながら構想を練ってきたわけであります。 この十年間を考えてみますと、重要鉱物を始め経済安全保障、こういう概念というものが非常に課題というか重要になってきている。同時に、パワーバランスの変化の中で、各国が…
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金城泰邦(中道)大臣の御答弁、丁寧にいただきました。ありがとうございました。
時間が参りましたので終わりますが、残余の質問等につきましては、また後日の質問で使わせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、佐々木真琴君。
国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴でございます。 先日の初当選から初めての外務委員会での質疑でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 この場に立って、改めて皆さんの顔を見て、今、自分のことを思い返すと、今から十五年前、東日本大震災のとき、真っ暗闇の中におりました十四歳が、今、十五年たちまして、二十九歳、皆様とともに外交を語る場にいるということ、大変光栄だなと思っております。 当時、私は岩手県宮古市におりました。坂を下りたら津波が来ていた、そんなようなエリアで生まれ育ちました。あのとき、被災地に、そして被災地の子供たちに真っ先に手を差し伸…
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茂木敏充(自民)外務大臣委員とは初めてこの場で質疑をさせていただきますが、委員が、これまでも様々な困難を乗り越えて、防災の分野であったりとか国際交流に熱心に取り組まれてきた、このことはよく承知をいたしております。 三・一一、東日本大震災に当たって、地元の皆さん、本当に、自分が被災をしている中でもいろいろな復旧復興に携わる、こういった取組をしてこられた。そして、当時、福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生はないんだという思いで日本全体がそれに取り組んできた。同時に、世界各国から本当に温かい支援の手が差し伸べられた。こういったことに改めて、関わった皆…
力強い御決意と、これからのことも聞かせていただきました。ありがとうございます。 では、改めてここから質問に入らせていただきますけれども、まずはＷＰＳについて伺ってまいります。女性・平和・安全保障の認識について伺います。 先日の大臣の外交演説の中で、日本らしい人権外交、そして女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを積極的に推進するという大変力強いお言葉をいただきまして、その言葉、とても心強いなと思いました。 一方で、先ほども原田委員のときにもありましたけれども、所信の中ではＷＰＳという文言はございませんで、ちょっと残念だなと思ったところでございましたが…
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茂木敏充(自民)外務大臣そのような御理解で結構です。
先ほども申し上げましたが、本会議での外交演説とこちらでの所信、恒例で時間が限られておりますので言及しなかった部分があるということは御理解いただければと思います。
理解いたしました。では、積極的に共に歩んでまいれればと思います。 では、次に、世界と結んだＷＰＳの約束と日本各地の状況について伺ってまいります。 外務省からＷＰＳの説明もいただきましたところ、二〇〇〇年の安保理決議から、その後から日本が二〇一五年、一九年、二三年と国家行動計画を策定してまいったこと、さらには、二〇二五年には決議二十五周年を迎えたということで、日本がノルウェーとともにＷＰＳフォーカルポイントネットワークの共同議長も務めているというところも把握をいたしております。国際的にとても重要な役割を担っていると思っております。 また、様々な国際会…
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茂木敏充(自民)外務大臣日本政府として、女性・平和・安全保障に関する行動計画、これを策定しておりまして、紛争影響国におけます女性と女児の保護、そして紛争下の性的暴力の防止及び平和構築における女性の参画の推進のほか、日本独自の特徴として、防災、災害対応への取組についても明記し、ＷＰＳを推進をしているところであります。行動計画の中では実施主体であります国内関係府省庁等の取組に言及をしておりまして、関係省庁とも協力をして、国内においてもＷＰＳを推進していきたいと思っております。 対外的にＷＰＳの重要性を訴えるのであったらば、やはり自分もそれをしっかりとやっていく、これは当然なことだ…
リーダーがそういったことを言ってくれるのは大変心強いなと思っております。是非、我々も、協力をしながら、しっかりと、国際社会と約束してきたことを地域の現場で実装できるように努力してまいりたいなと思っております。世界と約束する場にいるからこそ、国際の場で感じてきた具体的なやり取りも含めて、ここはこういうふうにやっているんだからもっと日本もできるぞというようなところも、直接、茂木外務大臣の方からも是非積極的に御意見いただきながらやっていきたいなと思います。ありがとうございます。 では、続いて、もう少し、女性であったりとか、そういう分野を深掘っていきたいんです…
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茂木敏充(自民)外務大臣佐々木委員がおっしゃるように、ネットワークそのものは重要だと思っております。それぞれの共感というか、同じ思いを共有するということは、勇気づけられることでありますし、重要だと思っておりますけれども、単にネットワークをつくるにとどめない、それを具体的な行動であったりとか施策につなげていく、そしてまた、それによって個々人が自覚を持ち、そして、そういうリーダー的な立場に立っていくというか、そういう人材を育成していくということも極めて重要だと考えております。 ジェンダー次世代ネットワーク・プログラム、これは、世界とともにジェンダー平等を推進して、多様性と包摂性に…
ありがとうございます。 私は元々市議会議員をしていたんですけれども、地域の中ではなかなか、まだ国も県ももうちょっとやってくれたら市でもやれるんだろうなというところもたくさんありましたので、是非どんどんリーダーシップを取ってやっていただければなと思います。 また、その育成された皆さんがロールモデルとなって各地に入っていくことで、そういう生き方ができるんだ、女性も声を上げていいんだというような姿勢を見せていくことが全国各地で同時多発的に起きていくとよりよいなと思っておりますので、是非とも、今年度から始まった取組、次年度以降も力強く進めていただければなと思…
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茂木敏充(自民)外務大臣二〇二三年に開始をされましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＩＡＥＡのレビューやモニタリングを通じて、安全性というものが裏づけられております。こうした結果については国内外に透明性高く情報発信を行っておりまして、国際的にも、科学的知見に基づく冷静な対応、これが広がっている、このように認識をいたしております。 日本産食品、これに対する風評被害の払拭というのは政府の最重要課題であると思っておりまして、根拠に基づかない輸入規制の早期撤廃に向けて、首脳会談や外相会談を含めまして様々なレベルで働きかけを行うとともに、在外公館におきまして日本産食品の魅力を発信す…
ありがとうございます。 様々な機会で是非たくさん食べていただいて、おいしいな、安全だなと思っていただけるといいなと思っております。 なぜこの問題を取り上げたかというと、二〇五一年に向けて、廃炉に向けて動いているわけですけれども、やはり、専門家の声を聞くと、もう少しかかるんじゃないかという見通しを持っておられるようです。そうなったときに、今二年ですけれども、まだまだ処理水の件も続いていくんじゃないかなというところを懸念をいたしておりまして、長期にわたるということが東北にもたらす影響、その解像度を皆さんと一緒に上げたいなと思っておったところです。 やは…
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茂木敏充(自民)外務大臣我が国は、様々な災害を経験して、防災、そして減災対策、復旧復興の取組を重ねてきた防災の先進国でありまして、世界の強靱化に大いに貢献できる立場にあると考えております。 私も、例えばＡＳＥＡＮの国は全て訪問しておりますし、太平洋島嶼国であったりとか様々な国を訪問しておりますけれども、日本の防災の力ということについては、佐々木委員がおっしゃられた以上のところまで来ているんじゃないかな、十分だとは言いませんけれども、そんな気もいたします。 我が国の開発協力大綱においては災害を重点政策の一つとして位置づけて、これまでも、例えば、フィリピンでは台風による浸水被害…
ちょっとまた勉強していこうと思います。ありがとうございます。 昨年、外務大臣、外務委員会において、我が党の深作委員の質問に対して茂木大臣が、日本らしさというところで、単に和平調停をするだけではなくて、それらを復旧復興、新たな国づくりにシームレスにつなげていく、そんな日本外交の特性として満たしていければいいと思っているというすてきな答弁をいただいておりまして、まさにそこだなというふうに思っております。 和平ももちろん大事ですけれども、それと同時に、是非ともこの防災という分野を進めていただきたいなと思っております。日本はこんなに災害を経験した国ですので、…
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國場幸之助(自民)次に、深作ヘスス君。
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深作ヘスス(国民)国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 さきの国会に引き続きまして、茂木大臣、そして各委員とともに、建設的な議論の中、我が国の国益を最大化をしていく、その思いで本委員会に臨みたいと思っています。 そして、質問に入ります前に、本委員会の理事として、委員会の運営につき一言申し上げます。 近藤野党筆頭からもありましたように、国会の不正常が続く中において、私たち野党も、できる限り国民生活に遅滞なく、そして、この委員会におきましては、国益が損なわれることがないよう、建設的に、そして皆様と真摯に日程協議を行いたいと思って、日程調整などに臨んでまいりました。…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定、そして繁栄に貢献をしてきたと考えております。 自由で開かれた国際秩序をつくっていく、こういったことでも一貫しておりますし、また、今、グローバルサウスの発言力、こういったものが強まる中で、グローバルサウスといいましても、インドであったりとかブラジル、こういう新興国から、太平洋島嶼国、そして中東、アフリカのこれから本当に開発が必要な非常に貧しい国まであるわけでありまして、それぞれの国のニーズに応じて、一つの価値観を押しつけるのではなくて、相手の意見もしっかりと聞きながらその声に応え…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。変わらないことの重要性であったり、他方で、しなやかさ、この国際情勢に合わせて私たちが何ができるのか、そういったことを大臣から御答弁いただいたかと思います。 私、この厳しい国際情勢の中で日本への期待が高まっているという言葉を聞いたときに、今、国際社会が分断や不安、そして対立などが顕在化をしている中において、相対的に、ほかの地域がどんどんと信用を落としている中で、私たちが相対的に上がっているという評価でないといいなということを思っていました。 先ほど佐々木委員からも御指摘をいただきましたように、私は、新たに日本が和平調停に関する部門…
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茂木敏充(自民)外務大臣今般の事態発生後も、私もこちらの駐日大使とはお会いをしましたし、アラグチ外相とも旧知の仲でもあります。当然、テヘランの大使館におきましても様々なネットワークを持っておりますけれども、今、非常に通信事情が悪かったりとか、また、人によっては所在が分からない、こういう部分もありますし、また、誰と誰がこういうコミュニケーションを取っていますということは、今後、様々な事態鎮静化に向けた動きにとってマイナスになってはいけないと思いますので、個別具体的なことにつきましては、恐縮ですが、答弁を控えさせていただければと思います。
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深作ヘスス(国民)外交上のやり取りですので、それをつまびらかにするということは厳しいことは理解をいたします。 その上で、今回、このイランにおけるエスカレーションが起きた直後に、大臣が、双方の大使に会われたり、アラグチ外務大臣に対してのアプローチをされたりということで、積極的に双方に対してアプローチをされている、ここで日本が果たせる役割というのを生み出そうとされているということは、大変重要な動きであったと思っています。 今後、イランにおける体制の行く末を見守りながらも、やはり必要なチャネルを維持をしていくということ、そして、必要とあらば、チャネルの開拓であったり転換をし…
ただいま委員からもお話のありましたとおり、イランにおきましては、現在、日本の大使館員二十一名が引き続き勤務をしております。テヘランを含めてイラン全土で爆撃等が連日発生しておりますので、まずは大使館員の安全の確保、これに十分気をつけて活動しているところでございます。
一方で、邦人保護の業務も非常に重要でございますので、先日は陸路での退避も支援させていただきました。これも、大使館員も十分安全に気をつけながら、同時に邦人保護に万全を期す、そういった体制を今考えているところでございます。
引き続き、館員の安全、これに十分配慮してまいりたいと思っております。
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深作ヘスス(国民)御答弁ありがとうございます。 今お答えをいただきましたように、私たちは邦人の保護というものの状況に対してやはり関心を持っていますし、それがある意味で政府の大きな役割である。ただし、それを支えていけるのは、大使館員の安全を確保してのみこれができるということを考えれば、今後も、大使館員の安全確保、そして、必要とあらば、大使館機能や領事業務、この機能を維持をしつつ退避できるシミュレーションなども、常にこれはシミュレーションしておいていただきたいと思います。 少しちょっと順番を変えまして、通告の五ポツへ移りたいと思います。 今、政府参考人からも御答弁ありま…
お答え申し上げます。 緊急度の高い退避オペレーションに際しましては、迅速かつ確実に退避手段を確保する必要がございます。こうした場合におきまして、大使館員等がフライトチケットの代金を一旦支払い、事後精算した例も確かにございます。逆に、東京で代理店に一括払いを行って、館員が立替え払いを行っていない例もございます。 緊急時の退避に際しましては、現地の治安状況ですとか、通信、金融インフラの稼働状況、実際の退避のタイミング、利用可能な交通手段、ルート等に応じまして一番適切な退避手段を考えていくということで、この中でいろいろなパターンが出てくるという状況にござい…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。
今、最後に検討課題というふうにおっしゃられたのは、私もそのように思っています。特に、公務や準公務的に外交の最前線にいる方々が退避をする際に、立替え払いでの精算、これが起こるのではなく、緊急度はどういった形であれ、退避ということが必要になった場合にはできる限り公費で最初から負担をできるように、そして大使館員の負担がないように、早急に対応できるように、是非、大臣、こういった動きにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣今、官房長の方から答弁をさせていただきましたが、どうしても緊急に退避をしなければいけないということで、代理店を通さずに直接やるというときに仮払いをするというケースが出てきますけれども、できるだけそういうことがないような形にしていきたい、そんなふうに思っています。
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。是非、そのような形になることを望みます。
それでは、通告の順番に戻りまして、今回のイランの状況を踏まえての大臣所信の御発言について御質問いたします。
今回、イランに対して、外交的解決を強く求めますというお言葉がありました。これは、具体的なアクションとしてどのようなことを想定されているのか。この強く求めていく、そのアクションについて教えてください。
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茂木敏充(自民)外務大臣既に、具体的なアクションといいますか、申入れ等々は行っているところであります。 これは東京におきましてもテヘランにおきましても行っているところでありまして、私は、三月の二日の日、事態発生後、二日後になりますが、駐日イラン大使と個別に面会いたしまして、我が国の立場を説明したところであります。そのときには、拘束されております邦人の早期解放、これも人道上の問題として進めてほしいということを強く申し入れたところであります。 こういったことを通じて直接のやり取りをする、また、様々な国と連携をしながらそういった働きかけをしていくということは、極めて重要だと思って…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 今回、大臣所信の中では、イランに対してという言葉があって、一か国だけが示されていたので今回御質問いたしましたが、今おっしゃられたように、湾岸諸国、周辺諸国も含めて、周辺でどのように事態の鎮静化を図るか、そしてそのときに、やはりこの中心にいるイスラエル、アメリカに対しても我が国がどういった主張をしていくのか、これは国際社会も見ているところであります。 今の時点で私は国際法上の評価ということをするのはなかなかできないというふうに思っていますが、他方で、この責任をイランだけに押しつけていくようなことも、私はあってはならないというふう…
今お話のありましたホルムズ海峡の状況、これは非常に私どもも重大な関心を持って、日々、動向をフォローしてきております。 現在、イランのいわゆる革命防衛隊、これがホルムズ海峡を閉鎖するというような発言もございます。一方で、イラン政府自体はまた、ホルムズ海峡自体は閉鎖されていないというような発言もございまして、情報が錯綜している状況でございます。 ただ、まずは、ホルムズ海峡で活動しております特に日本の関係の船舶、これの安全を確保するということが最重要だと思っております。したがいまして、現在、私どもも、関係省庁また関係団体と連携をして、毎日そうした船舶の安否…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。
日本の原油の備蓄についてもお伺いをしたいと思います。
現時点で二百五十四日分の備蓄があるというふうに報道されています。これは石油備蓄の現況というレポートからの数だというふうに理解をしていますが、これは十二月末の数だというふうに承知をしています。
現時点、令和八年一月又は二月の時点での数字というものは、最新のものはどうなっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
日本の石油備蓄量は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄、合わせて、手元にあります数字で申し上げますと、直近で十二月末、これは七千四百四十五万キロリットル、二百五十四日分であります。
一月以降の備蓄量でありますが、今まさに、一月末の備蓄量につきまして、各事業者等々の方々から二月末までにデータをいただいて、私どもで今、確認、集計をしているところでございます。
今月中旬ぐらいまでにはそのデータをまとめて、一月末の数字をお示しできるかと思っております。引き続きしっかり作業を進めてまいりたいと思っております。
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 今、お答えをいただきましたが、次にお伺いをしたいのは、今回のエスカレーションが起きるタイミング、又はその前に、備蓄量を増やすという議論があったのかということについてお伺いをしたいと思います。 実際の攻撃の前であっても、イラン周辺にアメリカ軍空母などが展開をしていた状況、又はペルシャ湾、ホルムズ海峡の通航状況が悪化をしていく、日本の石油輸送にリスクが生じる可能性があったということは予見ができたものではないかと考えています。 今回の緊迫化、これを受け、政府内において、石油の備蓄積み増しや備蓄水準の引上げについて具体的な議論が行わ…
お答え申し上げます。
備蓄量の推移でございますが、十月末で七千二百九十万キロリットル、十一月末時点で七千四百四万キロリットル、それぞれ、十月末ですと二百四十八日分、十一月末ですと二百五十一日分ありました。
ただ、この備蓄量の推移、どういう意図でやっているのか等々につきましては、私ども、事業者の方々から報告を受けているわけではないので、把握はしてございません。
今、この瞬間、備蓄量の積み増し等々についての議論は行われておりません。
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深作ヘスス(国民)今回、これだけ緊迫化をする中において、実は、中国はこの積み増しというのを、中期的にかなり積み増しを行っています。 日本は、ホルムズ海峡における危機が起きれば、原油、石油の輸入が途絶えれば、産業、国民生活に大きな支障が起きる。そして、そこで、もしこの備蓄を使わなければいけないという状況になったタイミングで、もし台湾海峡で何かが起きれば、私たちの生活はより厳しい状況になっていく。一つの有事や、またこのエスカレーションを見越して、やはりこういった備蓄を増やす議論であったり、これを資源エネルギー庁だけに任せるのではなく、様々な現場の状況がどうなっているのか、こ…
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茂木敏充(自民)外務大臣まだ、事態が発生して一週間たっておりません。
それから、今回どういう事態が起こるかと。確かに、アメリカの空母打撃群が近隣に展開したのは事実でありますけれども、その前の、ある程度のというか、十分だとは言いませんけれども、備蓄もある状況の中で、今後の推移を見ながら、今、深作委員御指摘のようなことも考えていかなきゃいけないなと。
適正な量がどれだけであるかというのはよく見ないと、これは、では三年分備蓄をする必要があるのかどうかとか、そういったことも含めて考えていかなければいけないと思っております。
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 そういう意味においては、是非今後、今回、ベネズエラのときも、やはり様々な周辺の動きで、この周辺で何かが起きるかもしれないということは予見できる状況はありました。これはホルムズ海峡だけではなく、今後、台湾周辺において少しでも動きがあったときに、やはりこの備蓄が足りているのかという議論は政府の中でしっかりとしていただく必要があると思います。 それはどこかの省庁、一つの部門だけではなかなか全てを判断することはできないと思いますが、やはり大臣、そして閣僚の皆様方を筆頭に、こういった私たちの生活を守っていくための議論というのは必ず今後し…
お答え申し上げます。
今、国家備蓄で百五十日分ぐらいためているところであります。
フルキャパシティーというのはなかなか、タンク全体、国内、民間部分も含めて、今この瞬間、私の手元にデータはございません。
ただ、まずは国際的に求められている国家備蓄九十日分、あとは民間備蓄等々で必要な量をしっかり備蓄していきたいと思っております。
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深作ヘスス(国民)これは事前に、私も、今フルキャパシティーがどれくらいなのかということをお伺いしたところ、承知をしていないという回答がありました。やはり、我が国としてどれだけのキャパシティーを持ち得るのかということは手元に持っておいていただく、それが基本となって今後計画を立てられていくべきだと考えます。 私自身で、公開情報などから一定の整理をして推定をいたしました。ＪＯＧＭＥＣが公開をしている石油備蓄基地の情報、資源エネルギー庁の聴取の内容などを総合しますと、民間備蓄を含まない国家備蓄の最大容量、これのフルキャパシティーはおよそ五千二百万キロリットル、日数換算で約百八十…
御指摘を踏まえまして、しっかりデータを手元に持って、今後、政策を進めていきたいと思います。
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深作ヘスス(国民)是非、今後様々な事象が起き得ると思います、どこかのタイミングで数を出していただきたいと思いますが、これはどこかでお約束をいただいたりすることはできますでしょうか。
持ち帰って、部内でしっかり検討して、対応を考えたいと思います。
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深作ヘスス(国民)是非持ち帰っていただきまして、検討の様子、また改めて御報告をいただきたいと思いますし、これは一つの省庁だけに委ねられるものではありませんので、エスカレーションが起き得る状況、こういったことが予見される前に、是非、関係大臣などで、この私たちの生活を守っていく上での備蓄についても議論が入っていくように、これをひとつ、フックをかけておいていただきたいと思います。 大変時間が短くなってまいりました。通告している内容全てはできませんが、対米交渉につきましてお伺いをしたいと思います。 昨日から大臣は訪米をされています。今回の大臣の目標、そしてゴール設定、これにつ…
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、赤澤経済産業大臣は今月五日から八日まで米国に出張して、ラトニック商務長官との会談を予定してございます。 米国の相互関税等を違法、無効としたアメリカの連邦最高裁の判決を受けまして、米国政府が新たな関税措置を取る中、赤澤大臣は米国のラトニック商務長官と先月二十三日にオンライン会談を行っております。この場で、日本の扱いが昨年の日米間の合意よりも不利になることのないように申入れを行ったところでございます。今般の会談でも、引き続き、米側と緊密な意思疎通を行ってまいりたいと存じます。 また、戦略的投資イニシアテ…
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深作ヘスス(国民)時間が参りましたので終わりますが、この後、総理も訪米をされるということで、この交渉の内容につきましても、我が国が主体的にこれに関わり最終決定を行っているということを、しっかりと総理、関係大臣にも主張していただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、木下敏之君。
参政党の木下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 タフネゴシエーターとして有名な茂木大臣に質問する機会をいただきましたが、先ほど、御答弁を聞いておりますと、余りの見識の広さ、深さに感銘を受けました。まさかローマ帝国の対策まで引用されて御答弁になるとは、本当にすばらしいことだと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。 参政党の外交、安全保障についての公約でございますが、高市首相の外交政策と非常に共通する点が多うございます。例えば、日米同盟を基軸とすること、そこも同じですし、それから、日米にとどまらずインド太平洋の多国間の枠組みに拡大をしてい…
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茂木敏充(自民)外務大臣事態の進展というのをよく見なくちゃいけないと思っておるんですが、参政党の皆さん、反グローバリズムとおっしゃっていらっしゃる。恐らく、東西冷戦構造が崩れた後、グローバリズムが圧倒的に進むだろう、こういう見方があり、実際に進んできたんですが、それに伴う弊害というのも生まれることによって、各国において、行き過ぎたグローバリズムについては抑制が必要ではないかな、こういう意見が出るまでに恐らく十年、二十年単位がかかってきたということは事実だと思っております。 もちろん今回の事態を同じように捉えるつもりはありませんが、ロシアの場合は、二〇二二年の二月の二十四日に、…
御答弁ありがとうございました。 これから戦火がどう展開していくか分かりませんが、戦火が拡大していき、もし地上戦が始まった場合などには、是非、武力の行使はよろしくないということを物申していただければと思っております。 参政党は、日米同盟は基軸とするものの、日米安全保障条約、それから日米地位協定、こういったものは、再交渉を行って、対等な立場に考えるべきだと考えております。是非、そのための第一歩として、武力による現状変更はよろしくないということを何かの機会で言っていただければ幸いでございます。答弁は結構でございます。 では、続いて次の質問に入ってまいりま…
御答弁申し上げます。 イランとアメリカの戦争が長引いた場合の、ウクライナとロシアの戦争に与える影響についてのお尋ねでございました。 政府として、イランとその情勢というのはもちろん注視してございますし、御指摘のありましたウクライナとの関係、また、ウクライナ側からの対外声明等についても注視をしているところでございます。 他方、ウクライナ情勢へのどういう影響があるかということにつきましては、確たることを申し上げるのは現状では非常に困難であるというふうに考えておりまして、この場で予断を持ってお答えすることは差し控えたい、このように考えております。 いずれ…
恐らく、イランからロシアに何か、ドローンの提供がなかったりすると戦線膠着状態に陥る可能性もございますので、そうなると、そのときに、今、日本はロシアとのつき合いを表面上絶っているわけですけれども、是非、ロシアとの水面下のパイプをもう一回開いていただいて、このロシアとウクライナとの戦争が早く終結するように力を発揮していただきたい、こう思っております。 次の質問に入ります。 次は、この戦争が中国にどんな影響を与えるかということですが、中国の経済統計からはその実態は明らかにはなっておりませんけれども、イランは中国に安価かつ大量に石油を提供しているというふうに…
お答え申し上げます。
今委員から御指摘いただきましたようないろいろな状況、いろいろな御指摘というのはあろうかと思いますけれども、政府として、中国、他国の経済動向について予断を持ってお答えするということは差し控えたいというふうに存じます。
その上で申し上げますと、石油あるいはエネルギー、そういった状況も含む中国経済、この動向につきましては、日本の経済あるいは世界経済にも大きな影響を与えるものであるということはあると思いますので、引き続き関連の状況というのはしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
では、次の質問に入ってまいります。 昨年の十二月に公表されたアメリカの国家安全保障戦略についてでございます。 アメリカの国家安全保障戦略は、大統領就任の年に、若しくは翌年早いうちに発表されることが多いのですが、とても重要な文書だと思っております。 二〇二五年の十二月に新たな文書が公開されましたが、八月頃からその内容が私のところにも漏れ聞こえておりまして、アメリカは、西半球を重視することを大きく打ち出す、そして、場合によってはアジア太平洋から大きく戦力を引き揚げていくというような話も聞いておりました。 私は、トランプ大統領の一期目の二〇一七年のもの…
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茂木敏充(自民)外務大臣アメリカの国家安全保障戦略についてるる御説明をいただいて、解説もいただきました。非常によく分析をされているなと考えております。 アメリカについて、かつてやはりヨーロッパが中心であった、外交であっても戦略的に、それがシフトをしてきているというのは確かな事実なんだとは思います。 そういった中で、ちょっと今回、西半球のことが取り上げられ過ぎているというか、注目をされ過ぎている部分も私はあるのではないかなと思っております。例えば、国家安全保障戦略を読んでみますと、力による平和、これを進めて、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国と協力すること、そ…
では、ここからはまた別のテーマでございます。 これは、高市首相も重点的にやるとしておられました、日本の農水産物、加工品の海外への輸出についてでございます。 私は、火曜日の予算委員会におきまして、ヨーロッパでの日本食の現地生産の話を質問をさせていただきました。今、ヨーロッパは完全に日本食が定着をいたしまして、日本企業にヨーロッパに行って現地生産をしていただきたい、ただ、その一つの大きな壁、なかなか進出ができない理由の一つが、地銀が事業費を融通しないという話にあるということを質問させていただきました。 その話とは別に、私は、九州の地場企業、こうじ菌を使…
お答え申し上げます。 日本の国力の源泉である経済力を強化するためにも、政府による日本企業の海外展開支援は重要でございます。 外務省としましては、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、中小企業を含む日本企業の国際競争力向上の後押しや海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業等の活動を支援してまいっております。 例えば、外務省は、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置し、現地事情に関する最新情報の収集や、スタートアップや中小企業を含む海外に展開する日本企業からの相談や支援などに積極的に対応…
ジェトロについてもお尋ねがございましたので、経産省の方からお答えを申し上げます。 ベトナムのような新興のマーケット、これを開拓していくということが大変重要と考えておりまして、ジェトロでは、ベトナムにおいて、ハノイ、それからホーチミンに現地事務所を設置して、現地でビジネスを展開する中小企業等を支援を申し上げております。 その際の体制ですけれども、この二つの現地事務所で、職員数は合わせまして四十八名。それから、駐在員の任期ですけれども、通常三年から五年という体制で取り組んでいます。 この体制の下で、例えば、製造業関係、それからお話のあった食品関係、農産…
私が関わったケースでは、窓口だけ紹介されて、あとは自分でやれみたいな対応だったわけですけれども、これだけジェトロに人数がいらっしゃって、どうしてそんな対応になったのかは今も大変不思議に思っておりまして、できれば伴走型にしていただいて、進出したい企業があったらそこに担当をきちっとつけていただいて、最後まで一緒に走っていただく。 それから、やはり三年、五年では現地に人脈ができるまでにはちょっと短いなと思っておりまして、できれば現地で、ベトナム語ができる日本人で、人脈を持った方を是非育成する方向で御検討いただければと思います。答弁は要りません。 続きまして…
併せてお答え申し上げます。 国際社会を見渡しますと、地政学的な競争が激化しております。そうした中で、先生今おっしゃいました偽情報の拡散を含みます情報操作による国際的な情報戦が恒常的に起きてございます。我が国の信用を毀損する、壊すような、そういう情報発信に適切に対応するということは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識してございます。 このような認識の下、外務省として具体的な取組ということでございますが、国際社会で日本に対する理解というものが深まり、客観的事実に基づく認識というものが形成されるように、発信の取組というのを強化してございま…
御答弁ありがとうございました。 最大の成功例は、多分、韓国のＫポップを使った認知戦だと思っていまして、私は福岡大学で学生を教えておりましたけれども、学生は韓国が大好きでございます。理由はＫポップ。これが成功例だと思っております。 それで、私は、この間、外務省の御担当の方に来ていただいて、茂木大臣の動画をインハウスで作っていると聞いてちょっと衝撃を受けまして。要するに自分たちで作っているわけですね。 ただ、それを対外的に発信するとなると、本当は海外向けにはこういう動画の撮り方がいいとか、英語はこうした方がいいとか、様々に違っておりまして、是非この点は…
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國場幸之助(自民)橋爪大臣官房審議官、済みません、答弁は簡潔にお願いします。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、今、公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒、非常に増えてきてございます。また、言語の多様化、これも進んできております。 こうしたことにしっかり対応していくということで、文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして、取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教員定数を着実に改善していく、それから日本語指導補助者とか様々な言語に対応した母語支援員の配置、あるいはＩＣＴを活用した教育支援の充実などに取り組む自治体、こういった自治体に対する支援、こういったところを力を…
時間をオーバーして、失礼いたしました。
終了いたします。
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國場幸之助(自民)次に、宇佐美登君。
チームみらいの宇佐美登でございます。 二十一年ぶりに国会に戻ってまいりまして、同じ九三年組初当選の茂木大臣と最初の質疑をやらせていただくということで。また、総理も同じ九三年組ということで。 この前、野田聖子さんとエレベーターでばったり会ったら、大分減ってきちゃったんだよなんという話もあったんですけれども、久しぶりに宇佐美君、来たねなんという声をかけていただいたんですが、久しぶりというにはちょっと長過ぎて、七千四百五十六日なんですが。 というのも、実は、三・一一で、私の父方が福島のいわきというところの出身で、津波でたくさんの親族を失いました。それ以降…
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茂木敏充(自民)外務大臣宇佐美委員とは本当に久しぶりに議論させていただくということで、お帰りなさいというか、当選おめでとうございます。 現在、国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が、大きなものから小さなものまで多発をしております。紛争を未然に防ぐということが一番大切でありますし、また、仮に起こったら、早期に終息をさせていく。さらに、早い段階から問題に関与して、日本の場合、これまで人道支援であったりとか復旧復興支援というのはかなり強くやってきたんですけれども、まず和平の段階から関わって、シームレスに人道支援、復旧復興支援につなげていくということが極めて重要だと考えております…
ありがとうございます。
そうやって部署ができていく、そして日本が調停役を担うとなると、同盟国である米国の意向と、そして、中立的な調停者としての立場の間で、板挟みになるリスクがあります。
この中立性と同盟をどう両立させる戦略なのか、外務大臣、具体的な見解があったら教えていただければと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣部署については、これからつくり、またその性格づけであったりとか、しっかりしていきたいと思うんですけれども、例えば、今、領事局というのがあります。元々は領事移住部という組織でしたけれども、私が二〇〇三年のときに、邦人保護、これが極めて重要だ、これは部じゃなくて局に格上げをするということで進めて、それが多分、今、様々な形で、今回の中東もそうでありますけれども、邦人保護に役立っているんじゃないかな、こんなふうに思うところであります。 その上で、今の両立するかという質問でありますが、日米同盟、これは我が国の外交、安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域…
ありがとうございます。 今回の中東もそうですけれども、親日本の国も世界にたくさんありますので、そういった強みをしっかりと生かしながら、和平調停をしっかりやれる国、やっていっていただきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 今回、先ほど木下議員からの御質問にもありましたけれども、サイバー間での戦いもあります。 今回、米軍はイランの通信網、サイバー、宇宙領域から遮断して攻撃を開始したと聞いております。その後、親ロシア系を含む六十以上のハッカーでありアクティビストであるいわゆるハクティビスト、ハッカーのハクとアクティビストでハクティビス…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今、国家を背景とするサイバー攻撃を始め、サイバー空間における脅威が急速に増大しております。かかる脅威は、現在の複雑な国際情勢、あるいは我が国が置かれている安全保障環境の文脈においても大きな懸念となっているところです。 こういった状況において、我が国を含む国際社会の平和と安定を確保するためには、外務省を始めとする関係省庁間で緊密に連携をして、我が国の社会全体のサイバー対処能力を向上させるとともに、委員御指摘のとおり、同志国、同盟国との情報共有を含めた国際連携を強化していくことが重要だというふうに考えております。 …
どんどんと進めていただいてですね。 私が九三年に当選した頃に、インターネットというのは普及をし始めたんですね。そのときに、当時の通産省さんとか、郵政省さんとか、警察とか、いろいろな課長補佐クラスの皆さんたち、元気な人たちがいっぱいいらっしゃって、その皆さんたちと、世界で一番安全なインターネット網をつくろうなんというのを、勉強会を個人的にさせていただいていたんですけれども。今やもう、世界的に、本当にこのサイバーなり宇宙の戦いが、我々今ここにいても分からないけれども、ずっと続いているわけですので、外務省さんにも、本当に密な各国とのやり取りも含めて、続けてい…
お答え申し上げます。 委員からの御指摘にもありましたとおり、地政学的な競争が激化している中で、偽情報等の拡散を含みます情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生まれてございます。 このような状況においては、情報空間の動向に関する情報収集や分析、こういったものを進めながら情報操作の余地を狭めていくための取組が重要だと考えてございます。 具体的には、ＡＩを始めとする新興技術、それから在外公館の幅広いネットワーク、専門人材、こういったものを活用しまして、情報収集ですとか分析能力を強化する、こういったこととともに、必要に応じて、まさに関係国等とも情報交換を行…
もう今のお答えどおりで、更にそこをどんどんどんどん強化していかないと、世界はどんどん、日に日に、時々に進んでいくということで、我々のこれまでの政治の比較的しっかりとしたというかゆっくりとしたスピードでは本当に追いついていけないので、このスピードアップを含めて、大臣も含めて頑張っていただきたいと思います。 続いて、またこのＡＩ関連なんですけれども、実はＡＩというのは、今、第四の波と言われているんですね。私が大学に入った一九八五年ぐらいが第二の波ということで、隣のゼミでもこのＡＩなんというのを一生懸命研究をされていたんですけれども。 今回の中東の攻撃でも…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今、国連を始めとする国際場裏でも御指摘のような議論が行われているところでございまして、我が国としても積極的に参加してきているところでございます。 そういった場において、我が国としては、ＡＩ技術の開発利用などを通じて生じる問題に対して、国際人道法を含む既存の国際法が適用されるという見解を支持してきております。また、軍事領域におけるＡＩ活用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えでござ…
お答えいたします。 ＡＩ技術と申しましても様々なものが想定されますが、例えば、ＡＩの能力を左右するものとして不可欠な先端半導体、また自律型の無人航空機、こういうものにつきましては、その仕様、性能によっては外為法の規制対象に該当する場合がございますので、そのような製品、技術を輸出する場合には許可の取得が必要とされております。 また、ＡＩ技術を含めまして、仕様、性能上は規制対象に該当しない場合であっても、輸出時点で大量破壊兵器等の開発、製造等に用いられるおそれがある、こういうことを輸出者が認識している場合には、いわゆるキャッチオール規制により許可を取る必…
ありがとうございます。 特に日本は、総理もお話があったと思いますけれども、いわゆるフィジカルＡＩという、大型ロボット、例えば車を動かすぐらいの大きなロボットであったり、昔、昔でもないか、ガンダムみたいな、人が乗っていくような、そんなロボットとＡＩというものがくっついたものについては、今でも私は世界一だというふうに思っていますので、このフィジカルＡＩ分野も含めて、それがいつの間にか他国に流出しているなんということがないように、経産省さんも、外務省さん、他省庁も含めて協力しながら防いでいただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 …
お答え申し上げます。 ＡＩは、委員御指摘もありましたけれども、経済社会の発展の基盤となる技術でありまして、安全保障にも直結する外交上の重要な分野と考えております。 我が国としましては、二〇二三年、Ｇ７議長国として、生成ＡＩの国際ガバナンスに関する広島ＡＩプロセスを立ち上げ、国際指針や国際行動規範の策定を主導する等、安全、安心で信頼できるＡＩエコシステムの実現に向けた国際ルール作りに貢献してまいりました。 また、現在六十三か国まで広がりました広島ＡＩプロセス・フレンズグループを立ち上げまして、Ｇ７の枠を超えて、御指摘のとおりですけれども、いわゆるグロ…
ありがとうございます。是非、推し進めていただきたいと思います。
こういった交渉を広島ＡＩプロセスを含めて進めていくには、外交官の皆様たち自身がＡＩとかサイバーとか半導体などの技術的な素養、知識が求められていると私は思っています。現状の外務省の体制として十分なのか、また、エンジニアや研究者を外交官として登用するなど、技術的素養の高い外交官を確保するための仕組みなどはあるのか含めて、大臣から総合的にお答えいただければと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣広島ＡＩプロセスも含め、様々な新しいルールを作っていくときに、そのテクノロジー等を熟知していないとルールというのは作れない。それが持っているメリットであったりとかリスク、これをしっかり理解をする、そういったリテラシーというのは極めて重要だと考えております。 このため、外務省におきましては、外務大臣科学技術顧問や外部の専門家によるアドバイス、そして職員への研修の機会などを通じて、科学的知見を持つ人材の育成に努めているところであります。これは向き不向きがありますから、いろいろ、民間経験のある人の採用であったりとか、豊富な経験と多様なバックグラウンドを持つ人…
ありがとうございます。 私のボスであった武村正義が「小さくともキラリと光る国・日本」という本を書いたこと、さすが茂木大臣は覚えていてくださって、ありがとうございます。 最後になりましたけれども、私、このＡＩというのは、実は産業革命以来の本当の大きな革命になると思っています。今までＩＴ革命等が自動車産業など出てきましたけれども、ほとんどのことが物を動かす力だったんですね。それを助けてくれたり、動かすということ。今回は考えることの手伝いをしてくれるということであり、美術的な、芸術的なことについてもやっていくと。人によっては、石器時代、つまり道具を初めて持…
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國場幸之助(自民)午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後一時一分休憩
――――◇―――――
午後二時開議
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國場幸之助(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。穂坂泰君。
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穂坂泰(自民)自由民主党の穂坂泰です。 本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速、質問の方に入らせていただきます。 先ほど来、午前中も出ておりましたけれども、やはり国際情勢についてお聞きをしたいというふうに思います。 外務省の皆様には、今回のイランの、アメリカやイスラエルによる攻撃、邦人保護、そしてまた情報収集など、大変忙しく動かれているというふうに思っております。心から敬意を表するところであります。 イランに対する攻撃がアメリカやイスラエルからありました。ＮＨＫのテヘラン支局長が拘束された、こんなニュースもあり、心配されていると…
お答え申し上げます。 現在、政府といたしましては、事態発生以降、邦人保護に対して万全の体制で対応に当たっているところでございます。 イランにつきましては、一月十六日の段階でレベル４、退避勧告に上げたところでございます。邦人の安否については、委員先ほど御指摘のとおり、既に二百人の在留邦人の皆様全員と何とか連絡が取れまして、その安全を確認しておりまして、邦人の方々の被害は確認されていないという状況でございます。 その上で、御希望される方の邦人退避ということで、日本時間の三月四日早朝、日本人二名の方が、イランの首都テヘランから隣国アゼルバイジャンの首都バ…
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穂坂泰(自民)ありがとうございます。
今、警戒レベルなんですけれども、４はイランだけということでしょうか。
お答え申し上げます。
周辺国の状況を御説明申し上げますと、イランにつきましては委員御指摘のとおりでございまして、一月十六日にレベル４、退避勧告に上げましたが、イスラエルに関しては二月二十八日にレベル３、渡航中止勧告に引上げをさせていただきました。そのほか、昨日、三月五日にはクウェート、サウジアラビアの東部州、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおいて危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引上げをさせていただいたところでございます。
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穂坂泰(自民)ありがとうございます。 この発出のタイミングと、そしてまたレベルの中身、これは非常に大事だというふうに思いますので、是非タイミングをしっかり見ながら対応してほしいな、そのように思います。 また、たびレジの登録についても、是非、積極的な発信をお願いします。非常に重要な発信だと思いますので、よろしくお願いいたします。 その中でも、この中東の問題、イランへの攻撃は日本にも大きな影響が及ぶというふうに思っています。心配しているところも幾つかありますので、そちらについて御質問させていただきます。 まず、やはり、ホルムズ海峡封鎖により原油が届かなくなる、若し…
ホルムズ海峡でございますが、まず、イラン側から幾つか発信されておりまして、まず、イランの革命防衛隊、これにつきましては、既にこのホルムズ海峡を封鎖したというような言い方をしております。一方で、アラグチ外務大臣の方は、封鎖はされていないというような発言もございますので、イランの対応一つ取っても、なかなか情報が錯綜している状況ではございます。 ただ、いずれにしましても、既に何隻かの船舶が攻撃をされたという状況もございますので、私どもも、関係省庁、あと関係の団体を通じて、現地にあります日本の関係の船舶については、ホルムズ海峡の付近にとどまらないようにという具…
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穂坂泰(自民)ありがとうございます。 このホルムズ海峡を封鎖させないというのが一番よいのかもしれませんけれども、封鎖になって中東から入ってこないという状況になった場合についても考えなければならないというふうに思っています。 日本の特質かもしれませんけれども、こういった事態が起きるとすぐ、石油がなくなるんだとか、ガソリンがなくなるんだとか、そういったことがうわさとなって広がって、また買占めが起きてしまったり、また価格がつり上がったりと、こういった循環というものを何度も繰り返しているなというふうに思っています。外務省を始め、こういった状況を早め早めに潰していく、正しい…
お答え申し上げます。 石油につきましては、日本は官民合わせて約二百五十日分の石油備蓄を保有しているところでございます。必要に応じて、タイムリーな、かつ適切な対応が取れる、そんな対処を取っているところであります。 いずれにせよ、今後とも、国際エネルギー機関、ＩＥＡや関係国等とも連携しながら、状況を注視しつつ、引き続き、我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を期していきたいと考えております。 また、価格の問題についてでありますけれども、原油価格の動向、原油市場の動向ですとか、それを通じたエネルギー価格を始めとした物価への影響なども注視しながら、国民生活…
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穂坂泰(自民)ありがとうございます。 備蓄と、そしてまた国際協調により乗り越えるという話もありました。また、長期的に見れば、やはり中東依存というものがかなり多いので、同志国からの輸入を増やしていくとか、そういった分散も必要だというふうに思っています。是非こういった検討もお願いできればと思います。 政府の発信を見ていると、石油製品等におけるものは当面大丈夫だ、そんな判断だというふうに思います。その影響はやはり早めに情報を集めていただきたいというふうに思いますが、原油価格、供給量もそうですが、やはり国内の動向、これをチェックしていただきたいというふうに思います。 埼…
お答えいたします。
今般の事案を受けまして、経済産業省といたしましては、小売企業や関係の業界団体との連絡体制を構築をいたしまして、石油製品を含む生活必需品の供給状況の把握に努めているところでございます。
現時点までにおいて確認した限りでは、供給不足が生じている状況にはないというふうに認識をしております。
引き続き、緊張感を持ってこの状況を注視するとともに、生活必需品の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
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穂坂泰(自民)ありがとうございます。 そういった情報を消費者の皆さんにどういうふうに伝えていくか、そういった観点でお聞きしたいと思いますが、先ほども申しましたが、石油がなくなる、こういったうわさが出れば、一気に、需要が上がって、ガソリン不足、灯油不足、そしてまた価格が上がっていく、こういった状況になっていくというふうに思います。今、二百二十日大丈夫なんだ、こういった情報も一つ安心するものになっていくと思いますし、また、政府もしっかりと価格動向を見ているんだ、こういったこともやっているんだということを見せるのも私は必要だというふうに思っています。 今度は、消費者に対…
お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、ガソリン、軽油、灯油といったような石油製品の価格等に関する調査を毎週実施しております。その結果を毎週ホームページで公表する等してございます。 また、例えばですけれども、昨年十二月にいわゆるガソリンの暫定税率を廃止した際には、消費者による駆け込み需要や買い控え行動による混乱などを防ぐために、経産省のホームページやＸやユーチューブといったようなメディアを通じて、積極的な消費者向けの広報を行ってきているところでございます。 いずれにせよ、必要に応じて、消費者向け広報等、こういったものが必要になったときには、…
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穂坂泰(自民)ありがとうございます。是非、迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。その際は混乱のないようにお願いします。ＳＮＳ等を見ていますと、やはりこういった有事のときには、デマ情報であったりとか、いいかげんな情報、こういったものがどんどん出てくると思いますので、やはり政府から直接、国民の皆さんに届くような発信、時には大臣、そしてまた総理からの発信も考えていただくようお願いしたいと思いますし、私たち国会議員もやはり発信には気をつけていかなければならないんだというふうに思います。是非、バイアスのかからない方法での国民の皆さんへの対応、こちらの方を是非よろしくお願…
お答えします。 ナラティブ、プロパガンダ、委員からそういうことについての言及がございましたけれども、我が政府としましても、我が国をおとしめるような、あるいは我が国の信用を毀損するような、そういう情報発信については適切に対応していく必要がある、それが重要であると考えております。また、そうすることによりまして、情報操作の余地を狭めていくこともできるというふうに考えているところでございます。 外務省としましては、国際社会における日本に対する理解、そして事実に基づく正しい理解が形成されるように、発信の取組を強化してきているところでございます。 具体的には、…
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穂坂泰(自民)ありがとうございます。 やはり、これは情報戦だというふうに思います。ある情報が出てきたときに、その情報で誰が喜ぶのか、これを考えなければいけないというふうに思います。先ほど、アメリカに対して、国際法違反、何か日本の立場として言うべきだ、そんな話もありましたけれども、私は、それをやることによって喜ぶのはある国なのかなというふうに思っています。 やはり、国益を考えたときに、アメリカと日本の、くさびを打ち込むこと、打ち込まされること、これは非常に大きなダメージを受けることだというふうに思っています。今回の日本の対応は非常に難しいと思いますが、この情報戦、国…
今委員から御指摘ありましたとおり、米軍の様々ないわゆる戦力が、今、中東地域に集中をしている状況でございます。 先ほども御指摘ありましたとおり、こういった状況がこの日本の位置しておりますアジア太平洋地域に今後どういった影響が出るのか、このことも日本としても非常に大きな関心を持って注視をしておりますし、また、様々な形で米側とも意思疎通をさせていただいているところでございます。 その上で、こういった状況を早期に鎮静化させていく、そのことがやはり我が国の置かれた安全保障環境を考えたときにも非常に重要になってくるという具合に考えておりますので、まさにこの事態の…
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穂坂泰(自民)ありがとうございます。 現実的なことを考えたときに、やはり日本の安全保障を守るには米国の関与というものが絶対に必要だというふうに思っています。 今度の総理の訪米に関しても、この地域を守ることがアメリカの利益にもつながる、世界の平和にもつながる、こういったところもしっかりと打ち込んでいただきたいと思いますし、私はやはり、こういった有事の際、世界平和をつくるときには、アメリカと共にあるということもしっかりと主張していくことがこの日本の平和につながっていくんだろうな、そのように思っています。言葉だけで平和というのは必ず来るものではありませんので、しっかりと…
お答え申し上げます。 米国政府がどういった目的で関税を導入したのかにつきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございませんけれども、例えばですけれども、米国政府が相互関税を発表した際には、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、御指摘の貿易不均衡への対処等に言及していたことは承知してございます。 また、米国政府が他国との貿易関係を評価するに当たりまして、物品に加え、サービスの貿易収支を勘案しているかどうかにつきましては、その時々の状況によると考えられます。 例えばなんですけれども、昨年四月に発表された相互関税の算出にお…
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穂坂泰(自民)ありがとうございます。 是非、難しい交渉だというふうに思いますが、茂木大臣のリーダーシップにより、しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 今回、投資第一弾が決まりました。人工ダイヤ、原油インフラ、そしてまたＡＩデータのガス発電、こういったものがありました。ガス発電と聞いて、私、驚きました。アメリカがガス発電を認めていく。今までのオバマ政権、バイデン政権はこういったガスに関しては非常に慎重だったのかなというふうに思う中で、やはりこれは一つの大きなチャンスだというふうに思います。日本が、こういったガス発電の技術、これは優れた部分がた…
二月四日、米国にて、マルコ・ルビオ米国国務長官主催の重要鉱物閣僚会合が開催され、茂木大臣の代理として堀井副大臣が出席をしました。 会合では、バンス副大統領及びルビオ国務長官に続き、堀井副大臣からステートメントを行い、重要鉱物の安定供給確保のために需給両側面での取組を同志国と協力して進めることが重要であることや、日本として重要鉱物サプライチェーン強靱化に強くコミットすることなどを強調いたしました。 また、会合では、同志国連携の推進について議論が行われたほか、貿易上の協力や、鉱物分野の投資に関する協力についても活発な議論が行われまして、新たなイニシアチブ…
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穂坂泰(自民)済みません、ちょっと時間があるので。
今、堀井副大臣が三番目に発言をされたということでよろしいのか。また、これは、三番目というのは意味があるのか。また、諸外国から見て日本に対する期待等、もしありましたら、分かる範囲でお願いします。
この会合には五十幾つかの国が参加をしてございますけれども、その中で、主催国であるところのバンス副大統領そしてルビオ長官の後に、日本の堀井副大臣が発言をしたということで、ほかにも閣僚が出席していた国もあるわけですけれども、代理として堀井副大臣が三番目に発言したということは、非常に重要な意味があったと考えてございます。
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穂坂泰(自民)終わります。ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、青柳仁士君。
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青柳仁士(維新)日本維新の会の青柳仁士です。 まず初めに、開発協力白書についてお伺いしたいと思っております。 今回、イランの一件もありまして、世界情勢が非常に厳しい中ではありますが、やはり日本は世界中から引き続き信頼されていると私は思っております。 私自身もアフガニスタンやスーダンといった紛争国で働いていたことがありますが、武装勢力であっても日本人はなかなか狙わないと。今回も、アラブの国からもイスラエルからも、年明けに私もイスラエルに行ってまいりましたが、どちらからも好かれているのが日本である。こういう日本のイメージをつくってきたのは、国全体であるとともに、やはり…
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国光あやの(自民)外務副大臣青柳委員の御質問にお答えいたします。 青柳委員におかれては、ＪＩＣＡにも御所属なさっていらっしゃったということで、様々、今まで開発援助や国際協力の分野の第一線で活動されていらっしゃったことに敬意を表したいと存じます。 いただいたお尋ねにつきましても、まさに、開発協力白書、非常に注目をいただいていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、今、サステーナビリティー、そしてまた、企業において収益性のみならず社会的価値をしっかり訴えながら活動していくということは、世界的にも時流に伴ったものかと存じます。 この限られたＯＤＡ予算の…
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青柳仁士(維新)民間企業が、やはり今、優秀な人もお金も、そして技術もサービスも持っておりますから、そういった方々が是非この国と一緒にやっていこうと、ＯＤＡ白書は非常に戦略的なこともたくさん書かれていて、民間企業の呼び水になっていこうとか、民間企業ができないようなところをやっていこうとかということもありますので、そういったまさに考えていることを促進していくためにも、是非とも、このサステーナビリティー、しっかりと出していっていただきたいなと思っております。 あと、先ほどちょっと言及のあった持続可能性ということに関して言うと、恐らく、今までＯＤＡ白書で書かれていたのは、持続…
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国光あやの(自民)外務副大臣青柳委員の御質問にお答えいたします。 今、非常に重要な示唆をいただいたと受け止めております。御指摘のとおり、経済安全保障やインテリジェンスは、非常に今、国際的な、国際情勢のコンテクストの中でも非常に欠かせない重要な、まさにトッププライオリティーの分野であろうかと思います。 私ども外務省としても、このＯＤＡ、今、戦略的かつ効果的なＯＤＡということで推進をする、そしてまた、高市政権の下で、ＦＯＩＰの進化においてもこのテーマはしっかりとキャリーをしていく、進めていくということはもちろん掲げております。 このＯＤＡの中でも、より分かりやすく、御指摘のように…
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青柳仁士(維新)ありがとうございます。 ＯＤＡ白書での、あるいはそれ以外の広報、あるいは戦略の部分でも、是非とも国際協力の方で御検討いただければと思っております。 また、それが、やはり日本の外交も国際協力も私はすばらしいと思っておりまして、皆さんは非常に質の高い仕事をされていると思いますから、その部分に予算を、例えばこれからもっと必要だというときにも、国民や国家のプライオリティーとずれているような、そういうイメージであるとなかなかそれを要求していくのも難しくなっていくと思いますので、そういった意味でもしっかりとお願いできればなというふうに思っております。 続きまし…
ただいま委員の方から、御自身の経験も踏まえて、アメリカのこれまでの第三国における関与の在り方、御紹介がございました。 現在、イランをめぐって起こっております状況につきましては、そもそもが、米国が最終的にどういう目的を達成するのか、現時点ではいま一つはっきりしない、こういった状況がまずあるかと思います。 一方で、今御指摘ありましたとおり、イランの方は、最高指導者のハメネイ師が殺害をされて、その後継者、これもなかなかどういう形になるのか現時点でははっきりしない、こういう状況でございます。 日本としましては、やはり今、攻撃の応酬がずっと継続をして、さらに…
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青柳仁士(維新)ありがとうございます。 先ほど茂木大臣からも御答弁があったとおり、いろいろな各国の要人の方々と事態の鎮静化に向けて会話をされている、しかも相当突っ込んだ話をされている感じは受けましたので、そこは是非ともしっかりとお願いしたいということと、それから、邦人保護に関しても、先ほど説明がありましたが、そういったことはやられているということです。 その会話をする中で、日米同盟がありますし、日本の平和と安全は日米同盟が基軸になっているというこの事実自体はやはり認めざるを得ませんから、なかなかそこでアメリカに物を言うのも難しいという立場も分かるんですけれども、しか…
お答え申し上げます。 日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸でございまして、インド太平洋の平和と繁栄の礎ということでございます。まさに、現下のイランをめぐる情勢に見られますとおり、日本を取り巻く国際情勢、あるいは安全保障環境というものは一層厳しさを増す中でございますので、我が国としては、今後とも、我が国自身の防衛力の抜本的強化、これに取り組むとともに、日米同盟を更に引き上げていくことが必要であるというふうに考えております。 先月、日米外相会談におきましても、ルビオ長官との間で、日米同盟の抑止力、対処力、これを更に強化していくということとともに、自由…
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青柳仁士(維新)本当は大臣の御見解を聞いてみたかったところですが、今みたいな通り一辺倒のお答えしか返ってこないのかなと思いますので。 ただ、さっき申し上げたとおりですが、今ここでアメリカに対して物を言うことと、将来困ることと、どっちがいいかという観点で考えていただいた方がいいんじゃないかなと思っております。過去にこういったケースは、今回が初めてではありませんので、過去にも何度も、外務省には知恵と経験が蓄積しているはずですから、是非、総動員していただければと思います。 ちょっと別の観点で。国連機関あるいは国際機関に対する拠出金についてお伺いしたいと思っております。 …
お答え申し上げます。 御案内のとおり、今、日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものになっております。そういうものを総合的に勘案しながら、一方で、厳しい財政事情も十分踏まえつつ、外務省としましては毎年度の予算案の編成に対応してきております。 今委員から御指摘ございましたとおり、コア予算、ノンコア予算、区別がございますけれども、必ずしもノンコア予算を当初で見ていないということではございませんで、そこは、予算編成の時点で明らかになっている部分についてはできるだけ当初にのせるということはやっておりましたけれども、一方で、御案内のとおり、世界各地で紛争が年…
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青柳仁士(維新)国際機関に対する拠出金は、単なる、お金を出しているというだけではなくて、そこに対する日本の影響力ということに直結している話でありますので、国内の予算の出し方の変化に伴って、そこが変化することはいいんですけれども、日本にとってデメリットが生じるような形にならないように、是非とも前広に御検討いただければと思っております。 大臣が戻ってこられたので、一問だけ、大臣に元々お聞きする予定だったものをお伺いしてもよろしいですか。 イスラエルに、この年明けに私は行ってまいりました。大臣が行かれる数日前だったと思うんですけれども、ネタニヤフ首相であるとかヘルツォグ大…
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茂木敏充(自民)外務大臣今年の年初に、外国訪問先、最初としてイスラエル、そしてパレスチナを訪問いたしました。 イスラエルでは、ネタニヤフ首相、サール外相、そしてヘルツォグ大統領、パレスチナでは、フセイン・シェイク副大統領及びムスタファ首相と会談をしまして、ハマス等によりますテロの現場、それも、実際に私も足を運んで視察をさせていただいたところであります。 私からは、これまでイスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を築いてきた日本として、中東和平の実現に向けて双方にやるべきことがあると。最終的には、信頼関係が崩れているわけですから、この信頼関係を取り戻すことが重要じゃないか、その…
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青柳仁士(維新)済みません。御答弁ありがとうございました。
以上で終了させていただきます。
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國場幸之助(自民)次に、本日付託になりました内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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茂木敏充(自民)外務大臣ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。 改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することです。 改正の第三は、在外公館に勤務する在外公務員の配偶者手当の見直しを行うことです。 改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設することです。 改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設すること…
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國場幸之助(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 國場幸之助: Konosuke Kokuba.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 近藤和也: Kazuya Kondo 20200808.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 北陸地方整備局、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 深作ヘスス: 深作ヘスス (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、中山真珠、CC BY-SA 4.0
- 穂坂泰: Yasushi Hosaka, State Minister for Digital Transformation.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 青柳仁士: Hitoshiaoyagi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本政治研究会、CC BY-SA 4.0
- 国光あやの: Ayano Kunimitsu 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0