では、次の質問に入ってまいります。
昨年の十二月に公表されたアメリカの国家安全保障戦略についてでございます。
アメリカの国家安全保障戦略は、大統領就任の年に、若しくは翌年早いうちに発表されることが多いのですが、とても重要な文書だと思っております。
二〇二五年の十二月に新たな文書が公開されましたが、八月頃からその内容が私のところにも漏れ聞こえておりまして、アメリカは、西半球を重視することを大きく打ち出す、そして、場合によってはアジア太平洋から大きく戦力を引き揚げていくというような話も聞いておりました。
私は、トランプ大統領の一期目の二〇一七年のものと、それからバイデン政権が定めた二〇二二年のもの、そして今回のものと、三つを何とか読んでいくと、その違いがよく分かる点がございまして、目次を見比べるだけでもアメリカが地域戦略としてどこを重視しているのかということが分かるのではないかと思っております。
二〇一七年の文書の地域戦略は、一番目がアジア太平洋、二番目がヨーロッパ、三番目が中東、四番目が南・中央アジア、五番目に西半球が出てきております。そして、二〇二二年の文書の地域戦略ですが、やはり、最初にアジア太平洋、二番目にヨーロッパ、そして三番目が西半球ということで、二つ順位が上がっておりました。そして、今回の二〇二五年の文書ですが、西半球が地域戦略の最初に記述されまして、その次がアジア太平洋、そしてヨーロッパというふうに順番が変わってきております。
こうして見ると、明らかにアメリカはもう西半球重視になってきておりまして、今回の二〇二五年の文書などは、ヨーロッパは衰退する地域であるとの記述も書いてありまして、非常にびっくりをいたしました。また、二〇二五年の文書では、第一列島線における侵略を米軍単独で防ぐことは難しい、また、そうすべきではないという記述もございます。
これは、どのように解釈をするかはむしろ外務省の方の方がよく御存じではないかとも思いますが、私は、アジア太平洋における防衛はもう日本にある程度任せて、アメリカは西半球に集中する、そういった意味ではないかというふうにも解釈をしております。そうなると、アジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスが大幅に低下する、その場合に日本はどうするかという非常に大きな問題が突きつけられたのではないかと思っております。自由で開かれたインド太平洋を日本外交の柱とするとしても、その日本の役割が急速に大きくなったと言えるのではないかと考えております。
大変残念なことに、日本国内では、このアメリカの戦略文書、余り注目されているとは思いませんが、この戦略文書の時系列で変化していくところの意味を国民に伝えておくということは非常に重要なことだと思っております。アジア太平洋、これをアメリカに頼るのではなく日本が中心に守らなくてはならないということになれば、防衛費の増額に対しての国民の反応も大きく変わるのではないかと考えております。
参政党は、対等な日米同盟を基軸にしつつ、将来的に、米軍の縮小等、自主防衛体制の拡充を進め、米軍に依存しない国防体制を構築すべきと考えております。
我が国の軍事力を強化してアメリカへの依存から脱却するチャンスであると捉えるべきではないかと思っておりますが、アメリカの地域戦略の変化について、そして我が国の安全保障の今後の在り方について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
128田田口精一郎外務省大臣官房参事官
御答弁申し上げます。
イランとアメリカの戦争が長引いた場合の、ウクライナとロシアの戦争に与える影響についてのお尋ねでございました。
政府として、イランとその情勢というのはもちろん注視してございますし、御指摘のありましたウクライナとの関係、また、ウクライナ側からの対外声明等についても注視をしているところでございます。
他方、ウクライナ情勢へのどういう影響があるかということにつきましては、確たることを申し上げるのは現状では非常に困難であるというふうに考えておりまして、この場で予断を持ってお答えすることは差し控えたい、このように考えております。
いずれ…
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129木木下敏之(参政)
恐らく、イランからロシアに何か、ドローンの提供がなかったりすると戦線膠着状態に陥る可能性もございますので、そうなると、そのときに、今、日本はロシアとのつき合いを表面上絶っているわけですけれども、是非、ロシアとの水面下のパイプをもう一回開いていただいて、このロシアとウクライナとの戦争が早く終結するように力を発揮していただきたい、こう思っております。
次の質問に入ります。
次は、この戦争が中国にどんな影響を与えるかということですが、中国の経済統計からはその実態は明らかにはなっておりませんけれども、イランは中国に安価かつ大量に石油を提供しているというふうに…
この発言のページ
130野野村恒成外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今委員から御指摘いただきましたようないろいろな状況、いろいろな御指摘というのはあろうかと思いますけれども、政府として、中国、他国の経済動向について予断を持ってお答えするということは差し控えたいというふうに存じます。
その上で申し上げますと、石油あるいはエネルギー、そういった状況も含む中国経済、この動向につきましては、日本の経済あるいは世界経済にも大きな影響を与えるものであるということはあると思いますので、引き続き関連の状況というのはしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
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- （上の発言）
131木木下敏之(参政)
では、次の質問に入ってまいります。
昨年の十二月に公表されたアメリカの国家安全保障戦略についてでございます。
アメリカの国家安全保障戦略は、大統領就任の年に、若しくは翌年早いうちに発表されることが多いのですが、とても重要な文書だと思っております。
二〇二五年の十二月に新たな文書が公開されましたが、八月頃からその内容が私のところにも漏れ聞こえておりまして、アメリカは、西半球を重視することを大きく打ち出す、そして、場合によってはアジア太平洋から大きく戦力を引き揚げていくというような話も聞いておりました。
私は、トランプ大統領の一期目の二〇一七年のものと、それからバイデン政権が定めた二〇二二年のもの、そして今回のものと、三つを何とか読んでいくと、その違いがよく分かる点がございまして、目次を見比べるだけでもアメリカが地域戦略としてどこを重視しているのかということが分かるのではないかと思っております。
二〇一七年の文書の地域戦略は、一番目がアジア太平洋、二番目がヨーロッパ、三番目が中東、四番目が南・中央アジア、五番目に西半球が出てきております。そして、二〇二二年の文書の地域戦略ですが、やはり、最初にアジア太平洋、二番目にヨーロッパ、そして三番目が西半球ということで、二つ順位が上がっておりました。そして、今回の二〇二五年の文書ですが、西半球が地域戦略の最初に記述されまして、その次がアジア太平洋、そしてヨーロッパというふうに順番が変わってきております。
こうして見ると、明らかにアメリカはもう西半球重視になってきておりまして、今回の二〇二五年の文書などは、ヨーロッパは衰退する地域であるとの記述も書いてありまして、非常にびっくりをいたしました。また、二〇二五年の文書では、第一列島線における侵略を米軍単独で防ぐことは難しい、また、そうすべきではないという記述もございます。
これは、どのように解釈をするかはむしろ外務省の方の方がよく御存じではないかとも思いますが、私は、アジア太平洋における防衛はもう日本にある程度任せて、アメリカは西半球に集中する、そういった意味ではないかというふうにも解釈をしております。そうなると、アジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスが大幅に低下する、その場合に日本はどうするかという非常に大きな問題が突きつけられたのではないかと思っております。自由で開かれたインド太平洋を日本外交の柱とするとしても、その日本の役割が急速に大きくなったと言えるのではないかと考えております。
大変残念なことに、日本国内では、このアメリカの戦略文書、余り注目されているとは思いませんが、この戦略文書の時系列で変化していくところの意味を国民に伝えておくということは非常に重要なことだと思っております。アジア太平洋、これをアメリカに頼るのではなく日本が中心に守らなくてはならないということになれば、防衛費の増額に対しての国民の反応も大きく変わるのではないかと考えております。
参政党は、対等な日米同盟を基軸にしつつ、将来的に、米軍の縮小等、自主防衛体制の拡充を進め、米軍に依存しない国防体制を構築すべきと考えております。
我が国の軍事力を強化してアメリカへの依存から脱却するチャンスであると捉えるべきではないかと思っておりますが、アメリカの地域戦略の変化について、そして我が国の安全保障の今後の在り方について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
132
茂木敏充(自民)外務大臣
アメリカの国家安全保障戦略についてるる御説明をいただいて、解説もいただきました。非常によく分析をされているなと考えております。
アメリカについて、かつてやはりヨーロッパが中心であった、外交であっても戦略的に、それがシフトをしてきているというのは確かな事実なんだとは思います。
そういった中で、ちょっと今回、西半球のことが取り上げられ過ぎているというか、注目をされ過ぎている部分も私はあるのではないかなと思っております。例えば、国家安全保障戦略を読んでみますと、力による平和、これを進めて、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国と協力すること、そ…
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133木木下敏之(参政)
では、ここからはまた別のテーマでございます。
これは、高市首相も重点的にやるとしておられました、日本の農水産物、加工品の海外への輸出についてでございます。
私は、火曜日の予算委員会におきまして、ヨーロッパでの日本食の現地生産の話を質問をさせていただきました。今、ヨーロッパは完全に日本食が定着をいたしまして、日本企業にヨーロッパに行って現地生産をしていただきたい、ただ、その一つの大きな壁、なかなか進出ができない理由の一つが、地銀が事業費を融通しないという話にあるということを質問させていただきました。
その話とは別に、私は、九州の地場企業、こうじ菌を使…
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134渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本の国力の源泉である経済力を強化するためにも、政府による日本企業の海外展開支援は重要でございます。
外務省としましては、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、中小企業を含む日本企業の国際競争力向上の後押しや海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業等の活動を支援してまいっております。
例えば、外務省は、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置し、現地事情に関する最新情報の収集や、スタートアップや中小企業を含む海外に展開する日本企業からの相談や支援などに積極的に対応…
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