アメリカの国家安全保障戦略についてるる御説明をいただいて、解説もいただきました。非常によく分析をされているなと考えております。
アメリカについて、かつてやはりヨーロッパが中心であった、外交であっても戦略的に、それがシフトをしてきているというのは確かな事実なんだとは思います。
そういった中で、ちょっと今回、西半球のことが取り上げられ過ぎているというか、注目をされ過ぎている部分も私はあるのではないかなと思っております。例えば、国家安全保障戦略を読んでみますと、力による平和、これを進めて、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国と協力すること、そして、米国との間で確認してきた共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメント、これもしっかりと記載をされているところであります。
そして、高市総理との間で、トランプ大統領は、自由で開かれたインド太平洋、これを力強く推進するために緊密に連携していくこと、そのビジョンの下で、日米同盟はもちろんでありますが、日米韓、日、米、フィリピン、日米豪印、こういった地域の同志国のネットワークを強化していく重要性、確認をしてきているところであります。
同時に、防衛力の装備ということで申し上げますと、全く考えが一緒ということではないんですけれども、まずは自らの国は自らで守る、こういう意思とその行動を伴わない国を守ってくれる、助けてくれる国はない、これは間違いないことだと思っておりまして、自らの国は自らで守る、こういう基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて行っていくべきだと考えております。
もちろん、そこの中で、日本として、自らの国は自らで守る、こういう意思を持ちながらも、日本の外交、安全保障の基軸というのは日米同盟にあるわけでありますから、この対処力そして抑止力というものもしっかりと強化していく必要があると思っております。
129木木下敏之(参政)
恐らく、イランからロシアに何か、ドローンの提供がなかったりすると戦線膠着状態に陥る可能性もございますので、そうなると、そのときに、今、日本はロシアとのつき合いを表面上絶っているわけですけれども、是非、ロシアとの水面下のパイプをもう一回開いていただいて、このロシアとウクライナとの戦争が早く終結するように力を発揮していただきたい、こう思っております。
次の質問に入ります。
次は、この戦争が中国にどんな影響を与えるかということですが、中国の経済統計からはその実態は明らかにはなっておりませんけれども、イランは中国に安価かつ大量に石油を提供しているというふうに…
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130野野村恒成外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今委員から御指摘いただきましたようないろいろな状況、いろいろな御指摘というのはあろうかと思いますけれども、政府として、中国、他国の経済動向について予断を持ってお答えするということは差し控えたいというふうに存じます。
その上で申し上げますと、石油あるいはエネルギー、そういった状況も含む中国経済、この動向につきましては、日本の経済あるいは世界経済にも大きな影響を与えるものであるということはあると思いますので、引き続き関連の状況というのはしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
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131木木下敏之(参政)
では、次の質問に入ってまいります。
昨年の十二月に公表されたアメリカの国家安全保障戦略についてでございます。
アメリカの国家安全保障戦略は、大統領就任の年に、若しくは翌年早いうちに発表されることが多いのですが、とても重要な文書だと思っております。
二〇二五年の十二月に新たな文書が公開されましたが、八月頃からその内容が私のところにも漏れ聞こえておりまして、アメリカは、西半球を重視することを大きく打ち出す、そして、場合によってはアジア太平洋から大きく戦力を引き揚げていくというような話も聞いておりました。
私は、トランプ大統領の一期目の二〇一七年のもの…
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- （上の発言）
132
茂木敏充(自民)外務大臣
アメリカの国家安全保障戦略についてるる御説明をいただいて、解説もいただきました。非常によく分析をされているなと考えております。
アメリカについて、かつてやはりヨーロッパが中心であった、外交であっても戦略的に、それがシフトをしてきているというのは確かな事実なんだとは思います。
そういった中で、ちょっと今回、西半球のことが取り上げられ過ぎているというか、注目をされ過ぎている部分も私はあるのではないかなと思っております。例えば、国家安全保障戦略を読んでみますと、力による平和、これを進めて、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国と協力すること、そして、米国との間で確認してきた共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメント、これもしっかりと記載をされているところであります。
そして、高市総理との間で、トランプ大統領は、自由で開かれたインド太平洋、これを力強く推進するために緊密に連携していくこと、そのビジョンの下で、日米同盟はもちろんでありますが、日米韓、日、米、フィリピン、日米豪印、こういった地域の同志国のネットワークを強化していく重要性、確認をしてきているところであります。
同時に、防衛力の装備ということで申し上げますと、全く考えが一緒ということではないんですけれども、まずは自らの国は自らで守る、こういう意思とその行動を伴わない国を守ってくれる、助けてくれる国はない、これは間違いないことだと思っておりまして、自らの国は自らで守る、こういう基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて行っていくべきだと考えております。
もちろん、そこの中で、日本として、自らの国は自らで守る、こういう意思を持ちながらも、日本の外交、安全保障の基軸というのは日米同盟にあるわけでありますから、この対処力そして抑止力というものもしっかりと強化していく必要があると思っております。
133木木下敏之(参政)
では、ここからはまた別のテーマでございます。
これは、高市首相も重点的にやるとしておられました、日本の農水産物、加工品の海外への輸出についてでございます。
私は、火曜日の予算委員会におきまして、ヨーロッパでの日本食の現地生産の話を質問をさせていただきました。今、ヨーロッパは完全に日本食が定着をいたしまして、日本企業にヨーロッパに行って現地生産をしていただきたい、ただ、その一つの大きな壁、なかなか進出ができない理由の一つが、地銀が事業費を融通しないという話にあるということを質問させていただきました。
その話とは別に、私は、九州の地場企業、こうじ菌を使…
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134渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本の国力の源泉である経済力を強化するためにも、政府による日本企業の海外展開支援は重要でございます。
外務省としましては、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、中小企業を含む日本企業の国際競争力向上の後押しや海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業等の活動を支援してまいっております。
例えば、外務省は、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置し、現地事情に関する最新情報の収集や、スタートアップや中小企業を含む海外に展開する日本企業からの相談や支援などに積極的に対応…
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135高高山成年経済産業省大臣官房審議官
ジェトロについてもお尋ねがございましたので、経産省の方からお答えを申し上げます。
ベトナムのような新興のマーケット、これを開拓していくということが大変重要と考えておりまして、ジェトロでは、ベトナムにおいて、ハノイ、それからホーチミンに現地事務所を設置して、現地でビジネスを展開する中小企業等を支援を申し上げております。
その際の体制ですけれども、この二つの現地事務所で、職員数は合わせまして四十八名。それから、駐在員の任期ですけれども、通常三年から五年という体制で取り組んでいます。
この体制の下で、例えば、製造業関係、それからお話のあった食品関係、農産…
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