中道改革連合の原田直樹です。
今回の衆院選で初当選し、本日、初めて国会質疑に立たせていただきます。我が国の外交の発展に資する議論ができるよう、委員長始め皆様の御指導を賜りながら精進をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
また、本日の委員会開催に当たりまして、開催日程の確定が昨日夕方になりましたので、質問の事前通告が通例よりも大幅に遅いタイミングとなりました。委員会の円滑な実施に向けて御尽力をいただいた外務省職員の皆様始め関係者の皆様に、心より御礼を申し上げます。
それでは、本題に入らせていただきます。
初めに、対中外交についてお伺いいたします。
日本と中国は、互いに重要な隣国であり、共に北東アジアに位置する経済大国として、地域の平和と繁栄のため、どこまでも協調を模索していくべきであると考えております。
高市総理は、施政方針演説の中で、中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが高市内閣の一貫した方針です、重要な隣国であり、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいりますと述べられました。また、茂木外務大臣の外交演説の中でも同様の趣旨のお話がございました。
一方、昨年十一月七日の高市総理の国会答弁をきっかけとして、中国政府の対日姿勢が硬直化し、例えば中国人観光客に対して日本への渡航自粛を呼びかけるなど、日中関係が一気に冷え込み、各方面へ影響が出ていると認識をしております。
そうした状況を踏まえて、大臣にお伺いいたします。
日中関係の現状について、政府としてどのように認識しておりますでしょうか。特に、日中間に存在をする様々な懸案と課題について、具体的にどのような認識をお持ちでしょうか。また、そうした現状を踏まえた、日本政府としての対中外交の基本姿勢について教えてください。
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茂木敏充(自民)外務大臣
エプスタイン文書並びにそれに関する様々な報道については、全てではありませんが、ある程度私も承知をしていると思っております。こういった事態はあってはならないことだ、こんなふうに考えておりますが、じゃ、日本政府の関係者が関与しているかといいますと、外務省として、その点については承知はいたしておりません。
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近藤和也(中道)
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)
次に、原田直樹君。
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- (上の発言)
38原原田直樹(中道)
中道改革連合の原田直樹です。
今回の衆院選で初当選し、本日、初めて国会質疑に立たせていただきます。我が国の外交の発展に資する議論ができるよう、委員長始め皆様の御指導を賜りながら精進をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
また、本日の委員会開催に当たりまして、開催日程の確定が昨日夕方になりましたので、質問の事前通告が通例よりも大幅に遅いタイミングとなりました。委員会の円滑な実施に向けて御尽力をいただいた外務省職員の皆様始め関係者の皆様に、心より御礼を申し上げます。
それでは、本題に入らせていただきます。
初めに、対中外交についてお伺いいたします。
日本と中国は、互いに重要な隣国であり、共に北東アジアに位置する経済大国として、地域の平和と繁栄のため、どこまでも協調を模索していくべきであると考えております。
高市総理は、施政方針演説の中で、中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが高市内閣の一貫した方針です、重要な隣国であり、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいりますと述べられました。また、茂木外務大臣の外交演説の中でも同様の趣旨のお話がございました。
一方、昨年十一月七日の高市総理の国会答弁をきっかけとして、中国政府の対日姿勢が硬直化し、例えば中国人観光客に対して日本への渡航自粛を呼びかけるなど、日中関係が一気に冷え込み、各方面へ影響が出ていると認識をしております。
そうした状況を踏まえて、大臣にお伺いいたします。
日中関係の現状について、政府としてどのように認識しておりますでしょうか。特に、日中間に存在をする様々な懸案と課題について、具体的にどのような認識をお持ちでしょうか。また、そうした現状を踏まえた、日本政府としての対中外交の基本姿勢について教えてください。
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茂木敏充(自民)外務大臣
原田委員とは初めて質疑をさせていただくということでありますが、原田委員は、日本の大学に加えて、北京大学を卒業されたり、また、ソウル大学で修士課程を修了されたり、東アジア情勢について非常に詳しい委員である、このように承知をいたしております。
そういった意味では、東アジアの今の情勢等々、よく御覧になっていると思いますが、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、そして建設的かつ安定的な関係を構築していく、これは何度も日中間で確認していることでありますが、この方針は日本政府として一貫をしているところであります。
中国との間では、尖閣諸島情勢を含みます東…
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40原原田直樹(中道)
私は、昨年一月に、当時の自民党森山幹事長、公明党西田幹事長を中心とする訪中団の一員として、北京で行われた日中与党交流協議会に出席をいたしました。全三日間の日程で、李強首相、王滬寧全国政治協商会議主席など多くの要人とも会談を行うことができ、中国側もこの交流を重要な機会として捉えていることを強く感じました。
会談においては、日本側から中国側に対して、様々な懸念事項についての要望を幅広く伝えてまいりました。今大臣からも言及がありました東シナ海や南シナ海における安全保障上の懸念、水産物や和牛など日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた要望、反スパイ法による邦人拘束事…
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41上上田肇外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
二〇一四年十一月にいわゆる反スパイ法が施行されて以降、そして、初めて邦人拘束が確認されました二〇一五年五月以降、十七名の邦人が拘束されたことを確認いたしまして、そのうち十一名が帰国済み、一名が服役中に病気で亡くなられております。その結果、現在、帰国に至っていない邦人の数は五名でありまして、その五名の全員が服役中という状況にございます。
政府といたしましては、邦人保護の観点から、領事面会の実施、御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行っているところでございます。
また、中国側に対しましては、様々なレベル、機会を通じまし…
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