私は、昨年一月に、当時の自民党森山幹事長、公明党西田幹事長を中心とする訪中団の一員として、北京で行われた日中与党交流協議会に出席をいたしました。全三日間の日程で、李強首相、王滬寧全国政治協商会議主席など多くの要人とも会談を行うことができ、中国側もこの交流を重要な機会として捉えていることを強く感じました。
会談においては、日本側から中国側に対して、様々な懸念事項についての要望を幅広く伝えてまいりました。今大臣からも言及がありました東シナ海や南シナ海における安全保障上の懸念、水産物や和牛など日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた要望、反スパイ法による邦人拘束事案に対する懸念、そして日本人学校児童等の殺傷事件に関連する邦人保護の強化の要望など、幅広い分野の懸念について、主張すべきことは主張する率直な意見交換が行われたと考えております。
こうした外交努力もあり、懸念の解消に向けて少しずつ事態が動いておりました。例えば、昨年六月には、中国政府が日本産水産物の輸入解禁に関する公告を発出し、ＡＬＰＳ処理水放出後約二年ぶりに輸入再開が実現できる方向となりました。また、翌七月には日中動物衛生検疫協定が発効し、牛肉についても同じく輸入再開のめどが立ちました。しかし、こうした動きも、昨年十一月の総理答弁をきっかけに、状況が一変してしまったと把握をしております。
ここで改めて、日中間の諸課題、特に日本国民の実生活や国内事業者のなりわいに直結をする諸課題について、現在の状況を詳細に確認させていただきたいと思います。
初めに、反スパイ法による邦人拘束事案についてお伺いいたします。
近年、国家の安全に危害を与えたなどの理由で中国国内において日本人が拘束される事案が相次いでおり、現在も複数の日本人が拘束されている状況にあります。一連の事案において、どのような行為が国家の安全に危害を与えたとして違法とみなされるのかが明らかにされておらず、日本企業の活動や人的交流に大きな影響を及ぼしております。また、日中間の緊張が高まる中で、こうした問題が両国関係の悪化に更に拍車をかけることも懸念をされております。
拘束されている邦人の早期解放に向けて、日本政府としてどのような外交を行っているのか、また、中国側に対して透明性ある司法手続をどのように求めているのか、政府の対応について説明を求めます。
37
國場幸之助(自民)
次に、原田直樹君。
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38原原田直樹(中道)
中道改革連合の原田直樹です。
今回の衆院選で初当選し、本日、初めて国会質疑に立たせていただきます。我が国の外交の発展に資する議論ができるよう、委員長始め皆様の御指導を賜りながら精進をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
また、本日の委員会開催に当たりまして、開催日程の確定が昨日夕方になりましたので、質問の事前通告が通例よりも大幅に遅いタイミングとなりました。委員会の円滑な実施に向けて御尽力をいただいた外務省職員の皆様始め関係者の皆様に、心より御礼を申し上げます。
それでは、本題に入らせていただきます。
初めに、対中外交につい…
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茂木敏充(自民)外務大臣
原田委員とは初めて質疑をさせていただくということでありますが、原田委員は、日本の大学に加えて、北京大学を卒業されたり、また、ソウル大学で修士課程を修了されたり、東アジア情勢について非常に詳しい委員である、このように承知をいたしております。
そういった意味では、東アジアの今の情勢等々、よく御覧になっていると思いますが、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、そして建設的かつ安定的な関係を構築していく、これは何度も日中間で確認していることでありますが、この方針は日本政府として一貫をしているところであります。
中国との間では、尖閣諸島情勢を含みます東…
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- （上の発言）
40原原田直樹(中道)
私は、昨年一月に、当時の自民党森山幹事長、公明党西田幹事長を中心とする訪中団の一員として、北京で行われた日中与党交流協議会に出席をいたしました。全三日間の日程で、李強首相、王滬寧全国政治協商会議主席など多くの要人とも会談を行うことができ、中国側もこの交流を重要な機会として捉えていることを強く感じました。
会談においては、日本側から中国側に対して、様々な懸念事項についての要望を幅広く伝えてまいりました。今大臣からも言及がありました東シナ海や南シナ海における安全保障上の懸念、水産物や和牛など日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた要望、反スパイ法による邦人拘束事案に対する懸念、そして日本人学校児童等の殺傷事件に関連する邦人保護の強化の要望など、幅広い分野の懸念について、主張すべきことは主張する率直な意見交換が行われたと考えております。
こうした外交努力もあり、懸念の解消に向けて少しずつ事態が動いておりました。例えば、昨年六月には、中国政府が日本産水産物の輸入解禁に関する公告を発出し、ＡＬＰＳ処理水放出後約二年ぶりに輸入再開が実現できる方向となりました。また、翌七月には日中動物衛生検疫協定が発効し、牛肉についても同じく輸入再開のめどが立ちました。しかし、こうした動きも、昨年十一月の総理答弁をきっかけに、状況が一変してしまったと把握をしております。
ここで改めて、日中間の諸課題、特に日本国民の実生活や国内事業者のなりわいに直結をする諸課題について、現在の状況を詳細に確認させていただきたいと思います。
初めに、反スパイ法による邦人拘束事案についてお伺いいたします。
近年、国家の安全に危害を与えたなどの理由で中国国内において日本人が拘束される事案が相次いでおり、現在も複数の日本人が拘束されている状況にあります。一連の事案において、どのような行為が国家の安全に危害を与えたとして違法とみなされるのかが明らかにされておらず、日本企業の活動や人的交流に大きな影響を及ぼしております。また、日中間の緊張が高まる中で、こうした問題が両国関係の悪化に更に拍車をかけることも懸念をされております。
拘束されている邦人の早期解放に向けて、日本政府としてどのような外交を行っているのか、また、中国側に対して透明性ある司法手続をどのように求めているのか、政府の対応について説明を求めます。
41上上田肇外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
二〇一四年十一月にいわゆる反スパイ法が施行されて以降、そして、初めて邦人拘束が確認されました二〇一五年五月以降、十七名の邦人が拘束されたことを確認いたしまして、そのうち十一名が帰国済み、一名が服役中に病気で亡くなられております。その結果、現在、帰国に至っていない邦人の数は五名でありまして、その五名の全員が服役中という状況にございます。
政府といたしましては、邦人保護の観点から、領事面会の実施、御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行っているところでございます。
また、中国側に対しましては、様々なレベル、機会を通じまし…
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42原原田直樹(中道)
続いて、中国によるデュアルユース品目の輸出規制について伺います。
政治的緊張を背景に、中国政府が、半導体の材料やレアアースなど、デュアルユース品目の対日輸出管理を強化をしています。日本はレアアースの約六割を中国に依存しており、経済界からは、供給が止まれば極めて重大なリスクになるなど、強い懸念の声も上がっております。
さらに、今回の措置は、単なる輸出管理ではなく、日本の安全保障政策への牽制という側面を持つとの分析も示されており、日本企業のサプライチェーンや投資環境にも大きな影響を及ぼしかねません。
政府として、こうした中国の輸出規制の動きをどのように…
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43野野村恒成外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今委員から御指摘ございました中国政府による一連の輸出管理の措置でございますが、これら我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なるもので、決して許容できないというものでありまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。
中国による一連の措置の日本経済への影響については、現在、精査を行っているところでございますが、日本と中国は隣国であり、隣国ゆえに懸念と課題があるということで、意思疎通が重要であるというふうに考えております。
このような輸出管理の強化につきましては、今後と…
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