今年の年初に、外国訪問先、最初としてイスラエル、そしてパレスチナを訪問いたしました。
イスラエルでは、ネタニヤフ首相、サール外相、そしてヘルツォグ大統領、パレスチナでは、フセイン・シェイク副大統領及びムスタファ首相と会談をしまして、ハマス等によりますテロの現場、それも、実際に私も足を運んで視察をさせていただいたところであります。
私からは、これまでイスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を築いてきた日本として、中東和平の実現に向けて双方にやるべきことがあると。最終的には、信頼関係が崩れているわけですから、この信頼関係を取り戻すことが重要じゃないか、そのための行動を求めたところであります。
具体的に、まずイスラエルに対しては、ハマスのテロ攻撃、断固非難をした上で、ヨルダン川西域におけます入植活動、これは国際法違反でありまして、日本は入植地の拡大であったりとか入植者によります暴力の増加が地域の情勢をより不安定化させることを深刻に懸念している、そういったことをネタニヤフ首相にも率直に伝えさせていただいたところであります。そして、イスラエル側の速やかな対応も求めたところであります。また、ガザでの国際機関及びNGO等による人道支援活動を妨げることがないように、適切な対応も求めたところであります。
一方、ガザの復興に向けた国際社会の動きが本格化をする中で、平和を支える取組の三本柱といった日本ならではの取組を、これはちょっと長くなっちゃうので、三本柱を全部説明していると時間がなくなると思いますので、当事者に伝達をいたしました。日本がイスラエル、パレスチナの双方から信頼されているということを改めて感じました。
率直に意見を言える立場にあるなと感じたところでありまして、もちろん情勢というのはまだ予断を許さない部分はあるわけでありますが、中東地域の永続的な平和と繁栄の実現に向けて日本ならではの外交努力を続けてまいりたい、こんなふうに考えております。
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青柳仁士(維新)
本当は大臣の御見解を聞いてみたかったところですが、今みたいな通り一辺倒のお答えしか返ってこないのかなと思いますので。
ただ、さっき申し上げたとおりですが、今ここでアメリカに対して物を言うことと、将来困ることと、どっちがいいかという観点で考えていただいた方がいいんじゃないかなと思っております。過去にこういったケースは、今回が初めてではありませんので、過去にも何度も、外務省には知恵と経験が蓄積しているはずですから、是非、総動員していただければと思います。
ちょっと別の観点で。国連機関あるいは国際機関に対する拠出金についてお伺いしたいと思っております。
…
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194大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
御案内のとおり、今、日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものになっております。そういうものを総合的に勘案しながら、一方で、厳しい財政事情も十分踏まえつつ、外務省としましては毎年度の予算案の編成に対応してきております。
今委員から御指摘ございましたとおり、コア予算、ノンコア予算、区別がございますけれども、必ずしもノンコア予算を当初で見ていないということではございませんで、そこは、予算編成の時点で明らかになっている部分についてはできるだけ当初にのせるということはやっておりましたけれども、一方で、御案内のとおり、世界各地で紛争が年…
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青柳仁士(維新)
国際機関に対する拠出金は、単なる、お金を出しているというだけではなくて、そこに対する日本の影響力ということに直結している話でありますので、国内の予算の出し方の変化に伴って、そこが変化することはいいんですけれども、日本にとってデメリットが生じるような形にならないように、是非とも前広に御検討いただければと思っております。
大臣が戻ってこられたので、一問だけ、大臣に元々お聞きする予定だったものをお伺いしてもよろしいですか。
イスラエルに、この年明けに私は行ってまいりました。大臣が行かれる数日前だったと思うんですけれども、ネタニヤフ首相であるとかヘルツォグ大…
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
今年の年初に、外国訪問先、最初としてイスラエル、そしてパレスチナを訪問いたしました。
イスラエルでは、ネタニヤフ首相、サール外相、そしてヘルツォグ大統領、パレスチナでは、フセイン・シェイク副大統領及びムスタファ首相と会談をしまして、ハマス等によりますテロの現場、それも、実際に私も足を運んで視察をさせていただいたところであります。
私からは、これまでイスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を築いてきた日本として、中東和平の実現に向けて双方にやるべきことがあると。最終的には、信頼関係が崩れているわけですから、この信頼関係を取り戻すことが重要じゃないか、そのための行動を求めたところであります。
具体的に、まずイスラエルに対しては、ハマスのテロ攻撃、断固非難をした上で、ヨルダン川西域におけます入植活動、これは国際法違反でありまして、日本は入植地の拡大であったりとか入植者によります暴力の増加が地域の情勢をより不安定化させることを深刻に懸念している、そういったことをネタニヤフ首相にも率直に伝えさせていただいたところであります。そして、イスラエル側の速やかな対応も求めたところであります。また、ガザでの国際機関及びNGO等による人道支援活動を妨げることがないように、適切な対応も求めたところであります。
一方、ガザの復興に向けた国際社会の動きが本格化をする中で、平和を支える取組の三本柱といった日本ならではの取組を、これはちょっと長くなっちゃうので、三本柱を全部説明していると時間がなくなると思いますので、当事者に伝達をいたしました。日本がイスラエル、パレスチナの双方から信頼されているということを改めて感じました。
率直に意見を言える立場にあるなと感じたところでありまして、もちろん情勢というのはまだ予断を許さない部分はあるわけでありますが、中東地域の永続的な平和と繁栄の実現に向けて日本ならではの外交努力を続けてまいりたい、こんなふうに考えております。
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青柳仁士(維新)
済みません。御答弁ありがとうございました。
以上で終了させていただきます。
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國場幸之助(自民)
次に、本日付託になりました内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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茂木敏充(自民)外務大臣
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。
改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することです。
改正の第三は、在外公館に勤務する在外公務員の配偶者手当の見直しを行うことです。
改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設することです。
改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設すること…
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