今大臣からも御指摘いただきましたけれども、私もキャンパス・アジアの卒業生でございます。東京大学の大学院に在学中に、中国の北京大学、韓国のソウル大学に留学をし、ダブルディグリーという制度を活用して、現地のソウル大学からも修士号を授与されました。
留学中は、国際関係を専攻して、中国や韓国の学生と自由闊達に議論を重ねてまいりました。当然、政府の立場を代表するわけでもなく、当時は政治家でもなく、学生として、お互いに自由に自分の意見を述べ合い、また耳を傾け合い、そして同じ釜の飯を食って相互理解と友情を深めてまいりました。
大臣からも今御答弁いただきましたけれども、厳しい状況であるからこそしっかりこうした人的交流を継続、拡大をしていけるように進めていっていただきたい、このように思っております。
最後に、テーマを変えて、核軍縮に向けた日本の取組についてお伺いいたします。
全世界の核兵器の数は、冷戦期の一九八六年に最も多く約七万五百発でしたが、核兵器不拡散条約を始めとする国際社会の不断の努力により、現在、約一万二千発強まで減少してまいりました。
一方、近年は、国際的な安全保障環境が厳しさを増しており、冷戦終結後から継続をしてきた核兵器の減少傾向が停滞し、むしろ逆転をしていく可能性が高いという非常に厳しい現実がございます。
本年の二月五日、世界の核兵器の九割以上、圧倒的多数を保有しているアメリカとロシアの間での核軍縮合意、新戦略兵器削減条約、新STARTが、その後継条約がないままに失効いたしました。
また、第三の核保有国である中国は、核戦力に関する一切の客観的な情報を開示しておりませんが、各種調査によれば急速に核戦力を増強しております。例えばアメリカ国防省の二〇二二年の報告書によれば、現在約六百と言われている核兵器が二〇三五年までに千五百発まで急増するという可能性も指摘をされております。
そのほか、イギリスやフランスにおいても核戦略の変更、また、北朝鮮が既に進めている核開発、こうした厳しい状況に置かれております。
こうした大変に厳しい安全保障環境の中ではありますが、核兵器のない世界を目指した取組を継続していくことは、唯一の戦争被爆国である日本が国際社会において果たすべき重大な使命であると考えております。厳しい状況に置かれているからこそ、八十年前に広島、長崎で起こった被爆の実相を世界の人々に伝え、核軍拡に歯止めをかけ、長期的な核軍縮の潮流を起こすための努力を継続することが日本にしか果たすことのできない使命であると私は確信をしております。
こうした点を踏まえて、核廃絶に向けた日本の取組について大臣に質問いたします。
現在の核軍縮をめぐる国際情勢をどのように認識をしているか、また、日本としてどのような外交努力を行っていく考えなのか、政府の基本的な見解と大臣の決意をお聞かせください。
53
茂木敏充(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、日中韓の枠組み、様々な閣僚級会合等がございまして、気候変動といったグローバルな課題、そして少子化といった三か国に共通する課題を含めまして、幅広い協力について議論がなされております。
現在、経済、環境、さらには観光、文化、保健、二十一の閣僚級会合を有しているところであります。現下の情勢はあるものの、様々な課題について率直に対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でありまして、地域、国際社会の平和と繁栄にとっても非常に重要であると考えております。
例えば少子化、こういう問題でいいますと、日本は、ある意味、少…
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54原原田直樹(中道)
日中韓三か国で進める人的交流の枠組みの一つに、キャンパス・アジアという大学間交流事業がございます。二〇三〇年末までに三万人の参加を目指して進めているとお伺いをしておりますが、このキャンパス・アジアの現状と今後の見通しについても御説明をお願いいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣
キャンパス・アジアについてお話がありましたが、委員も御参加されたということでありまして、将来を担う若者を中心とした重層的な、人的な交流は、日中韓の未来に向けた相互理解と信頼を育む礎でありまして、困難な時期においても、課題解決に向けた新たな発想を生む力にもなってくるのではないかなと。
文化的には、日本のアニメであったりとかコンテンツであったりとか、また、韓国もすばらしいものを持っていたり、中国も、それぞれにいいものを持っている。そしてまた、そういったことに対して若い年代ほど共感をし合う、こういう部分も私はあるのではないかなと思っております。
このキャン…
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- (上の発言)
56原原田直樹(中道)
今大臣からも御指摘いただきましたけれども、私もキャンパス・アジアの卒業生でございます。東京大学の大学院に在学中に、中国の北京大学、韓国のソウル大学に留学をし、ダブルディグリーという制度を活用して、現地のソウル大学からも修士号を授与されました。
留学中は、国際関係を専攻して、中国や韓国の学生と自由闊達に議論を重ねてまいりました。当然、政府の立場を代表するわけでもなく、当時は政治家でもなく、学生として、お互いに自由に自分の意見を述べ合い、また耳を傾け合い、そして同じ釜の飯を食って相互理解と友情を深めてまいりました。
大臣からも今御答弁いただきましたけれども、厳しい状況であるからこそしっかりこうした人的交流を継続、拡大をしていけるように進めていっていただきたい、このように思っております。
最後に、テーマを変えて、核軍縮に向けた日本の取組についてお伺いいたします。
全世界の核兵器の数は、冷戦期の一九八六年に最も多く約七万五百発でしたが、核兵器不拡散条約を始めとする国際社会の不断の努力により、現在、約一万二千発強まで減少してまいりました。
一方、近年は、国際的な安全保障環境が厳しさを増しており、冷戦終結後から継続をしてきた核兵器の減少傾向が停滞し、むしろ逆転をしていく可能性が高いという非常に厳しい現実がございます。
本年の二月五日、世界の核兵器の九割以上、圧倒的多数を保有しているアメリカとロシアの間での核軍縮合意、新戦略兵器削減条約、新STARTが、その後継条約がないままに失効いたしました。
また、第三の核保有国である中国は、核戦力に関する一切の客観的な情報を開示しておりませんが、各種調査によれば急速に核戦力を増強しております。例えばアメリカ国防省の二〇二二年の報告書によれば、現在約六百と言われている核兵器が二〇三五年までに千五百発まで急増するという可能性も指摘をされております。
そのほか、イギリスやフランスにおいても核戦略の変更、また、北朝鮮が既に進めている核開発、こうした厳しい状況に置かれております。
こうした大変に厳しい安全保障環境の中ではありますが、核兵器のない世界を目指した取組を継続していくことは、唯一の戦争被爆国である日本が国際社会において果たすべき重大な使命であると考えております。厳しい状況に置かれているからこそ、八十年前に広島、長崎で起こった被爆の実相を世界の人々に伝え、核軍拡に歯止めをかけ、長期的な核軍縮の潮流を起こすための努力を継続することが日本にしか果たすことのできない使命であると私は確信をしております。
こうした点を踏まえて、核廃絶に向けた日本の取組について大臣に質問いたします。
現在の核軍縮をめぐる国際情勢をどのように認識をしているか、また、日本としてどのような外交努力を行っていく考えなのか、政府の基本的な見解と大臣の決意をお聞かせください。
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茂木敏充(自民)外務大臣
核兵器のない世界に向けた国際社会の取組、これを主導していくということは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命である、このように考えております。
核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しさを増しておりますが、だからこそ、我が国が、委員の方からも、中国が核を更に増強する、また、今フランスが核戦略について見直しを行う、こういった中で、核兵器保有国、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする、核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みでありますNPTの維持強化のために、四月のNPT運用検討会議において積極的な役割を果たしていきたいと思っております。
ここのところ検…
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58原原田直樹(中道)
今大臣からも、核兵器不拡散条約、NPTについて御答弁をいただきました。大臣からも御指摘があったとおり、このNPTですが、前回、二〇二二年の運用検討会議では、一九七〇年の条約発効後初めて二回連続で合意形成に至ることができず、また、昨年開催された準備会合でも、来月、運用会議が行われますが、その方針となる勧告文書を採択できないまま閉幕することとなりました。
日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国、非核兵器国の橋渡し役としての使命を果たして、NPT体制の信頼維持に貢献していくことが非常に重要な使命であると考えております。
最後に、NPT運用検討会議における…
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59松松本恭典外務省大臣官房審議官
委員御指摘の、来るNPT運用検討会議における成果につきまして、おっしゃるとおりコンセンサス方式となっておりますけれども、それ以外での成果の在り方につきまして、現時点で我々予断を持ってお答えすることができる段階ではございませんけれども、いずれにしても、NPT体制の維持強化のために我が国がこれまで積み重ねてきた、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議での議論、ここで提言等をいただいております。
あと、それから、長年にわたり多くの国から賛同を得てきた核兵器廃絶決議など、これも核兵器国、非核兵器国を交えて様々な議論をしてきておりますので、そういった知見を我々は生…
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