おはようございます。
近藤委員の方から平和安全法制についての資料をまとめていただきましたが、まず、存立危機事態、書いてあるとおりでありますが、これについて申し上げますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことをいうわけであります。
一方、重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態のことを指しております。
いかなる事態がこれらの事態に該当するかについては、これまでも申し上げておりますとおり、事態の個別の具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するということになっておりますが、現在の状況がこれらの事態に該当するという判断は行っておりません。
いずれにしても、事態の早期鎮静化に向けて国際社会とも連携をして、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期していきたいと思っております。
今、攻撃からというか攻撃の応酬から一週間がたとうとしておりますけれども、各国は、できるだけ早くこの状況を鎮静化したい、こういったことで今行動を取っているんだと思っておりまして、何よりも大切なことというのは、どういった形で外交プロセスに戻るか、事態を鎮静化するか、こういうことだ、そんなふうに理解をいたしております。
2
國場幸之助(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3國場幸之助(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。
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4
近藤和也(中道)
おはようございます。中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
茂木大臣とは六年ぶりの質疑ということになります。そのときも、この場所でございました。日米貿易協定ですね。お久しぶりでございます。どうかよろしくお願いいたします。
そして、質疑に入らせていただく前に、一応。
この外務委員会、今日に至るまで相当荒れておりました。その状況は少し御理解をいただければと思います。
御存じのとおり、予算委員会が急ピッチでどんどんどんどん職権、職権で進められている状況の中で、私たち野党の立場としても、在外公館法のこともございます、ある程…
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- （上の発言）
5
茂木敏充(自民)外務大臣
おはようございます。
近藤委員の方から平和安全法制についての資料をまとめていただきましたが、まず、存立危機事態、書いてあるとおりでありますが、これについて申し上げますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことをいうわけであります。
一方、重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態のことを指しております。
いかなる事態がこれらの事態に該当するかについては、これまでも申し上げておりますとおり、事態の個別の具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するということになっておりますが、現在の状況がこれらの事態に該当するという判断は行っておりません。
いずれにしても、事態の早期鎮静化に向けて国際社会とも連携をして、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期していきたいと思っております。
今、攻撃からというか攻撃の応酬から一週間がたとうとしておりますけれども、各国は、できるだけ早くこの状況を鎮静化したい、こういったことで今行動を取っているんだと思っておりまして、何よりも大切なことというのは、どういった形で外交プロセスに戻るか、事態を鎮静化するか、こういうことだ、そんなふうに理解をいたしております。
6近藤和也(中道)
確認になりますが、現在は、存立危機事態、重要影響事態であるという判断をしていないということであって、存立危機事態、重要影響事態ではないというこの判断をしていないということと、この事態ではないという、これは違うという理解でよろしいでしょうか。
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7茂木敏充(自民)外務大臣
これは、ある、ないではなくて、判断をする問題であります。
先ほど申し上げたように、政府として全ての情報を総合的に収集をして判断をするということでありまして、定義的にある、ないというのを誰かが決めるというよりも、政府としてこれは判断をする、こういう事柄である、こんなふうに考えております。
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8近藤和也(中道)
判断を政府がするということですよね。
そして、今、鎮静化を図るという御努力というのは本当に頑張っていただきたいというふうに思いますが、仮定の話は答えづらいかもしれないですが、このまま状況が変わらなければ、この緊急事態、存立危機事態であったり重要影響事態という判断をすることは十分にあり得るということでしょうか。
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