金城泰邦 (中道改革連合)

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

このNPTこそ私は茂木大臣の力を発揮する場だと思いますし、まさにタフネゴシエーターとして頑張っていただきたいと期待をしております。よろしくお願いいたします。

質問を移ります。今度は、米軍の普天間飛行場問題に関してであります。

私の地元の沖縄でありますが、この普天間飛行場は、一九九五年に在沖米軍による少女暴行事件が発生した、それをきっかけに、当時の、普天間飛行場の移設や米軍基地の整理縮小、そして日米地位協定の改定などの機運が高まったのがきっかけとなっております。

翌一九九六年には、橋本龍太郎当時の内閣総理大臣と駐日米大使との間で、代替施設の建設と引換えに、普天間飛行場の返還で合意をしております。そして、今年はその合意から三十年を迎えることとなりました。

普天間飛行場は、当初、五年から七年以内に返還されるとされておりましたけれども、その後、紆余曲折があり、いまだ返還されず、現在に至っております。

そのような中で、今年の二月、普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐって、米国の国防総省が、辺野古に建設予定の滑走路とは別に、より長い距離の滑走路を日本政府が選定しなければ、同飛行場を返還しないとの見解を文書にしてまとめていたことが報じられております。

この件につきましては、小泉防衛大臣が二月二十日の記者会見におきまして、御指摘の文書については、アメリカ内のやり取りに関することであるので、その一つ一つについて日本側からお答えすることは差し控えますとした上で、アメリカ側は、普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続すると見解を示しており、日米間の認識には全くそごはありません、このように記者会見で述べられております。

当該文書に関しましては、防衛省から米国の国防総省に問合せをした上で、日米間の認識に全くそごはないと確認したということでいいのかどうか、これは防衛省に伺いたいと思います。見解を求めます。

前後のやりとり

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