参議院 財政金融委員会 第9号
2025年4月17日・126 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい2人 / 5発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい4人 / 4発言
- 円安を止めてほしい2人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月十七日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 四月十日 辞任 補欠選任 越智 俊之君 牧野たかお君 四月十一日 辞任 補欠選任 本田 顕子君 三原じゅん子君 四月十七日 辞任 補欠選任 小池 晃君 大門実紀史君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 三宅 伸吾君 理 事 白坂 亜紀君 西田 昌司君 船橋 利実君 柴 愼一君 杉 久武君 委 員 大家 敏志君 櫻…
1
三宅伸吾(自民)ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、越智俊之君及び本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君及び三原じゅん子君が選任されました。
─────────────
2
三宅伸吾(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
三宅伸吾(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
三宅伸吾(自民)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同理事中島健至君、同理事神山一成君、同理事中村康治君及び同業務局長上口洋司君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
三宅伸吾(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
6
三宅伸吾(自民)財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
日本銀行から説明を聴取いたします。植田日本銀行総裁。
私ども日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善傾向にある下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響などが見られるものの、緩やかな増…
8
三宅伸吾(自民)以上で説明の聴取は終わりました。
─────────────
9
三宅伸吾(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
─────────────
10
三宅伸吾(自民)これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
11
西田昌司(自民)自民党の西田昌司でございます。 今、日銀の植田総裁から報告がありましたけれども、植田総裁も、今、物価上昇率は二％を下回っている程度だと、試算的には、おっしゃっているんですけれども、今年一月に政策金利を〇・二五％引き上げられました。 この是非なんですけれども、私は、今言ったように、食料、エネルギーを除く消費者物価が二％前後、下回っているぐらいです。民間企業の借入金も伸びて、過熱、経済がしているかという様子もないと、そういう様子の中で利上げが行われたわけですけれども、これは経済活動を抑制する可能性があり、時期早尚だったと私は思っています。 特に今年の一…
私ども、一月の会合では、先ほども申し上げました展望レポートの見通しについて議論をいたしまして、経済、物価がそれまで示してきた見通しにおおむね沿って推移している、先行きそうした見通し、来年度後半に向けて基調的物価が二％に徐々に高まっていくという見通しですが、これが実現する確度が高まっていると判断しました。 より具体的には、そのときの物価の動向、あるいは今年もしっかりとした賃金上昇、賃金引上げを行うという声が企業から多く聞かれたことなどを踏まえ、今申し上げました見通しが実現していく可能性が高まったというふうに考え、こうした状況を踏まえ、二％の物価安定の目標…
13
西田昌司(自民)予断を持たずにということなんですけれども、要するに経済は回復基調にあるというような形の見通しで、だから上げていかなきゃならないというそのべき論が先にあったような気がするんですよ。もっと言えば、よく市場との対話とかいろいろ言われるんですけれども、その市場というのは、要するに、国債を買う人は誰かというと銀行なんですよね、金融機関ね。そういうことも含め、市場との対話というのは何か分かりやすいようだけど、要するに、市場、銀行側は利上げをすると得なんですよ、絶対に。 まず、ちょっとお聞きしたいんですけど、〇・二五％を利上げをして、メガバンク全体でどれだけの収益が…
お答え申し上げます。
メガバンク各行におかれては、一月の利上げの収益の影響について試算、公表を行っているところでございます。それらについては、各種金利の想定などを前提条件、各行の経営判断によるものであるため、私どもとしてはちょっとお答えは差し控えるということでありますけれども、各行の公表資料によりますと、一月の利上げはメガバンクの収益改善に作用すると試算されております。
15
西田昌司(自民)いや、何か新聞でたしか、メガバンクで三千億円ぐらい一年間で出るというふうに聞いているんですが、そうじゃないんですか。
お答え申します。
各行の公表資料によりますと、二四年度通期決算への一月の利上げの影響、それから年当たりの増益見込額みたいなものが公表されているところでありますけれども、それぞれ数百億円から一千億円程度の増益が……（発言する者あり）失礼いたしました。
二四年度通期決算の一月利上げの影響につきましては、各行とも二百億円程度の増益、それから、それを年当たりにした場合に一千億円程度の増益見込みというのが試算されております。
17
西田昌司(自民)全体で一千億円と言ったの。そういうことですか。
各行それぞれということで、一千億円程度の増益と承知しております。
19
西田昌司(自民)だから、それぞれ一千億円ずつ出るということ。三つあると三千億円でしょう、だから。回りくどいんだよね、答弁が。 それで、そういったように、要するに、これで得をしているのはメガバンクなんですよ、はっきり言いまして。だから、今、経済が本当にしっかり下支えしなきゃならないんだけれども、とにかく結論としては、〇・二五％得したのはメガバンク。そして、そもそも銀行が得をするのは、一生懸命貸出しをして貸出額が増えて、それで利益が増えるのが原則じゃないですか。それが、貸出額が増えずに、日銀が上げてくれたから利益が出るというのはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけど…
私ども、政策金利の引上げは、申し上げるまでもなく、金融機関収益に配慮して行うものではなくて、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現していくという観点から行っておるものでございます。
21
西田昌司(自民)結果的にそうなっているということを指摘をさせていただきます。
それで、トランプ関税ですけれども、現時点でこの日本経済に与える影響はどのように総裁考えておられますか。
米国が導入しつつある関税でございますが、様々な経路を介して日本経済に影響を与えると見ております。 一つには、関税の導入が直接貿易活動に影響を与え、例えば日本の輸出に影響を与えて、それを通じて日本の経済に影響を及ぼします。それから、関税をめぐって、関税自身あるいはその他の政策周りで不確実性が非常に高まっております。これが企業や家計のマインド、コンフィデンスに下向きの影響を及ぼす、あるいは国際金融資本市場にも悪影響を及ぼすという可能性もございます。 こうしたルートを通じまして、米国の関税政策等が我が国経済を下押しする方向に働く要因になるというふうには見て…
23
西田昌司(自民)慎重に答弁されていますけれども、私は、プラザ合意と今回のトランプ・ショック、関税は非常によく似ていると思うんですよね。プラザ合意、一九八五年ですが、円高誘導によってアメリカの輸出を抑えられると。為替レートが、ドル・円レートが円が切り上げられましたから、その対策として日本政府が取ったのが内需拡大策だということです。そして、日銀も金融緩和で内需拡大に協力をしていただいたということです。 現在も、こういうことを参考に考えると、内需拡大が求められると思います。しなければならないと思うんですが、その場合、日銀はどういう対応をしようという心積もりでおられるんでしょ…
現状は、先ほど申し上げましたような関税政策の影響を含めまして、内外の情勢を丁寧に確認し、予断を持たずに、経済・物価見通しやリスク等にどういう影響があるかという点を点検する必要がある局面だと認識しております。こうした点検をしながら適切に政策を判断してまいりたいと考えております。
25
西田昌司(自民)慎重に答弁されているの、よく分かります。 それで、慎重なのはよく分かるんですけれども、その理由もよく分かるんです。あのプラザ合意のときは、金融緩和をされて景気は良くなりました。なりましたが、その後、バブルそしてバブルの崩壊という、この失われた三十年の出発点を引き起こしているんですよね。そういうこともあるので、多分、日銀さんの方は、このバブルになりやしないかということを考えられると思うんですよね。 だから、総裁は、あのときの日銀の対応、要するに、消費者物価は余り上がらなかったけど不動産とか株価は物すごく上がっていたのを政策決定に影響を与えなかったんです…
八〇年代後半のバブル発生の背景でございますが、一つには金融機関の積極的な融資姿勢、あるいは人々の成長期待の過度な強気化等、様々な要因が複雑に作用した結果であると考えております。もちろん、日本銀行による金融緩和も一つの要因となったと認識しております。
27
西田昌司(自民)ですから、その辺のところを反省材料として、慎重であるけど適切にやっていただいて、バブルを引き起こさないことは大事だけれども、景気を、しっかり内需を支えるというのが大事なので、その辺のバランスをしっかりやっていただきたいと思います。 それで、今日は金融庁にも来てもらっているんですけれども、このバブル問題は、日銀の責任ももちろんありますよ、しかし一番大きなのは、不良債権処理と称して貸し剥がしがされてしまったんですよ。私は、その背景にあるのは、いわゆるＢＩＳ規制が昭和の終わりに改正されて、自己資本率が四％から八％に引き上げられましたよね。それも、いずれその自…
お答え申し上げます。 不良債権問題の原因とその解決方法についてのお尋ねでございます。 不良債権問題、様々な要因で発生したというふうに考えておりますし、その解決、解消のプロセスにおいても様々な取組が行われたと、資産サイドの問題も当然たくさんございましたし、資本の問題も当然あったというふうに考えております。 銀行の自己資本を充実させるということは、今でもやっておりますけれども、金融監督のある意味基本でございまして、したがいまして、自己資本を充実させようという施策と、この不良債権問題の解決が遅れた、若しくは貸し剥がしの問題が起こったということは必ずしもこ…
29
西田昌司(自民)それはちょっと状況を、現実を見誤っていますよ。 不良債権は、それは分かりますよ。しかし、正常債権、例えばこれ私の知り合いの建設会社でした。Ａ級の、もちろん利益出ている会社ですよ。当時のお金の貸し方ってどうやっているかというと、手形貸付で、借入れでやっているんですよ。そういうのがたくさんあった。例えば一億円を一年間借りますと。で、一年たったらまたもう一年延長しますと、手形の入替えしてやるんですね、借換債のようなものですよ。それを毎年毎年やっていますから、要するに、一億円の短期借入金だけれども、事実は五年、十年と借りているわけですよ。それで別に何の問題もな…
不良債権問題が深刻化していた当時、今委員御指摘のような貸し剥がしの問題が多数見られたということは私どもも承知をしておりまして、それをどうやって解消するかということで、その後、資本増強の制度も多数入れていただきましたし、私どものモニタリングの体制も充実してきたということでございますので、先生今御指摘のような貸し剥がしの問題を大いに反省いたしまして、今のような監督若しくは制度になっているものというふうに承知をしております。
31
西田昌司(自民)これは大蔵省、当時の大蔵省の問題であると同時に政治の問題なんですよ。政治側がこれを、しっかり公的資金を出すべきだったのに、あのときは公的資金を出すこと自身をはばかる、そういう空気があったわけですよ。結果的に、そこではばかったために大きな貸出額、これ、あの当時、百五十兆円か二百兆円近くぼんと減ったんじゃないですか、貸出額。
済みません、今正確な数字、手元に持っておりませんけれども、貸出しが大きく減ったということは承知しております。
33
西田昌司(自民)その百兆円を超える、二百兆円前後の毀損があったんですね。六百兆円弱ぐらいの貸出総額で二百兆円近く落ちちゃうと、それは三分の一のお金が市場から消えているんですから、むちゃくちゃになるの決まっているんですよ。それは、ほんの僅かな資本増強しなかったからなんですよ。そういう、その結果が、今日も今、自民党の年金の会合やっていましたけれども、非正規を生み出し、人口減少社会、これを生み出しているんですよ。だから、宮沢会長にも是非このことを御理解いただいて、やっていただきたいと思っています。 ということで、要は資本の、しっかり、政府の方が出すときには出さなきゃいけない…
34
熊谷裕人(立憲)立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 今、西田先生の貸し剥がしの議論聞いていまして、私の父親が亡くなって、私がその会社を、小さい会社を継いだ後に貸し剥がしに遭ったことを思い出しました。つらい経験だったなというふうに思っております。そんなことが二度とないように政治の責任でしないといけないと私も思ったところでございます。 さて、質問に入ります。 まず最初に、市場の混乱に対する総裁の受け止めについてお尋ねをしたいと思います。 トランプ政権が打ち出した相互関税によって各国は関税の応酬、特に中国ですけれど、応酬が起きて、金融市場が大混乱であるというふ…
まず、市場の混乱そのものについての認識でございますけれども、その背景としましては、やはりアメリカの関税政策、あるいは関税率が当初思われていたよりもかなり高めのものがアナウンス、発表され続けたこと、さらにその後、それをめぐっていろいろ、どこにどれくらい適用するか、いつというようなことが二転三転しつつあるというようなことで、内外の経済をめぐる不確実性が高まっているという点が一番大きいと見ております。
私どもとしましても、こうした市場動向や内外の経済・物価情勢を引き続き注視してまいりたいと思っております。
36
熊谷裕人(立憲)ＦＲＢのパウエル議長が、今回の関税政策はアメリカの経済に対して予想以上の影響があるんじゃないかというような発言を講演でされて、十六日、ダウは本当に急落をしておりました。また、日本の、今市場開いておりますけれど、影響があるのかなと思ったら、赤澤大臣と大統領の今日の会談というのか交渉の顔合わせのところで、大統領からうまくいったという発言が出たからなのか、それか、これからもしっかりと日米で双方が良くなるようなそういった交渉をしていきたいという大臣の発言があったからなのか、日経平均は割と堅調でございます。 良かったのか悪かったのか、これがうまくいかなかったとき…
委員御指摘のように、アメリカ政権が現在検討している政策は、関税政策以外にも、移民政策や財政政策、あるいは安全保障政策等、多岐に及ぶと考えています。こうした政策が内外の経済、物価に及ぼす影響について、現在の時点で確たることを予測、あるいは申し上げることはできませんが、私どもとしましては、予断を持たずに経済、物価、金融情勢を点検した上で、物価安定という自らの使命を果たしていきたいというふうに考えております。 その上で、特に足下、影響が大きい関税政策につきましては、先ほども少し申し上げましたが、世界経済及び我が国経済には複数の経路を通じて下押し圧力として働く…
38
熊谷裕人(立憲)ありがとうございます。
ちょっと通告はしてはいないのですが、総裁、各国の動向なんかを注視しなければいけないと今御答弁をいただきました。特に私は、ＦＲＢのパウエル議長とは十分に連携を取っていただきたいなというふうに思っているんですけれど、その点については、今、パウエル議長と総裁の間で何か連絡を取り合っていて、今後の先行きについて意見を述べ合うというようなことはあるんでしょうか。通告していないので、申し訳ありませんが、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
余り具体的なことは申し上げにくいですが、例えば、国際会議等がかなりの頻度で開催され、私もなるべく全部に出るようにしておりますけれども、そういう際に、多数の政策担当者が出席する会議でもちろん話しますし、それを超えて、一対一のミーティングもかなり高い頻度で行いまして、互いに情報交換をしてきているというところでございます。
40
熊谷裕人(立憲)ありがとうございます。通告していないにもかかわらず御答弁いただきましてありがとうございます。 国際会議での意見交換だったり、その際バイで会談をしたりということでお答えをいただきました。 是非それに加えて、電話なり、いろんな今、ウェブなり、顔を合わせて、バイでやらなくてもいろんなことができる状況であるというふうに思っておりますので、そういった機会を捉まえて是非緊密に連携をしていただいて、これは多分、政策金利をどうするかということが、アメリカの金利と日本の金利をどうしていくのかということで、相当、金融政策だったり為替の相場だったり影響があろうと思っており…
今後の金融政策決定会合での政策判断に向けての姿勢、考え方ということでございますが、当面、委員御指摘されたとおり、大きく二つの観点、一つは海外、特にアメリカの新政権の政策の動向の情報収集及びその分析、それから、ずっとやってまいりましたけれども、国内の賃金、物価がどういう方向にどういう力で動いているかということの点検、この二つになるかと思います。 前者につきましては、直前の御質問で一つ御質問いただきましたけれども、例えば、私、来週開催が予定されていますＧ20ですか、この会合に参加できた場合には、パウエル議長だけでなくほかの様々な海外の政策担当者と意見、情報…
42
熊谷裕人(立憲)ありがとうございます。 来週、総裁、Ｇ20の財務大臣、それから金融政策担当の会議に出られて、今おっしゃっていただきましたが、是非各国の金融政策の担当者と十分に連携をしていただいて、各国がやっぱり困っているんだと思っていますので、是非、対米、アメリカだけを一方的にということではないんですけれど、世界経済やっぱり減速をさせてはいけないということ、これ世界経済や日本に、経済に与える影響というのは大きいと思っていますので、是非、各国と協調していただければ有り難いなというふうに思っております。 続いて、食品価格の上昇と、冒頭、概要説明をいただいたときにも、基調…
食品価格が基調的な物価にどういう影響を与えるか与えないかという点の御質問でございますが、もちろん、割と通常は天候要因の動き等によって食品価格は動き、天候が回復するとその食品価格の動きも落ち着くという形で、一時的なものに終わるということが多いのだと認識しています。 ただ、今回、米価格の上昇等やや長引いていますので、基調的な物価に複数のメカニズムで影響を与える可能性についても注意して見ていかないといけないとは思っています。 例えば、消費者マインドが価格上昇によって低下して、これが消費を弱めてしまう、そうすると、物価に対しては下押し圧力の力が働く。他方で、…
44
熊谷裕人(立憲)ありがとうございます。 済みません、これ、理事の方が答弁いただく予定になっていたのかもしれませんが、総裁に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 私は、そこのところはちょっとなかなか、一時的なものというのは理解はさせていただくんですけれど、総裁自身も過去に、基本的な物価上昇率について、単一の指標の動きに基づき評価できるものではなく、各種の物価指標に加えて、物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや予想物価上昇率、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で判断するものであり、その捕捉は必ずしも容易ではないというふうに述べられているの…
まず、基本的な点といたしまして、国民にとって大事なのは消費者物価総合の動きであるということはもちろん認識してございます。 その上で、なぜ私どもが基調的物価の上昇率に特に着目するかという点でございますが、一つには、私どもの物価安定の目標が中長期的に二％のインフレ率が持続的、安定的に続くというところにあるということでございます。ですから、一時的に二％ということではなくて、中長期的に安定した姿でそれが達成できるかどうか、そういう観点からしますと、中長期的に続く物価の動きを見ていきたいということが一つございます。 それから、政策運営で金利を上げたり下げたり、…
46
熊谷裕人(立憲)ありがとうございます。努力をしていただければ有り難いなというふうに思っております。 消費者、生活者の実感は、もうずっと物価高が続いているんじゃないかなというのがマインド、消費者マインド、実感になるのかなというふうに思っておりまして、私は、それは過度な円安からずっときているというふうに本委員会でも指摘を続けさせていただいてきたところでございます。 最後に、日銀の大量国債保有による国債市場の機能度への影響についてお尋ねをしたいと思います。 日銀は昨年七月に長期国債の買入れ減額を公表しておりまして、その後、着実に減額をしているというところだというふうに私…
私ども、昨年七月に来年三月までの国債買入れ減額の方針を決定して、ここまでのところ、その計画に沿って買入れを進めている、あるいは買入れの減額を進めているところでございます。 市場機能度についてでございますが、私どもが実施しております債券市場でのサーベイ調査の結果を見ますと、依然として低いという回答が多くなっておりますが、このところ改善方向にもあります。もう少し詳しく見てみますと、日銀保有比率の高い銘柄では引き続き例えば流動性等が低いという状況にある一方で、新発債では流動性、機能度が改善しているという声も聞かれております。 今年、先行きですが、六月には買…
48
熊谷裕人(立憲)時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
49
杉久武(公明)公明党の杉久武でございます。 本日は、日銀報告に関連いたしまして、通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 まず、日銀が掲げる二％の物価上昇率について確認をしたいと思います。 アメリカのトランプ大統領が発動した相互関税の上乗せ部分の一時停止と、それに伴う九十日間のモラトリアムの中で、昨日より赤澤大臣が訪米をされまして、アメリカとの直接交渉に臨まれました。 我が党でも、米国関税措置対策本部を設置をいたしまして、アメリカとの交渉や国内対応について様々検討を行っておりますけ…
物価の基調でございますが、要因別に見ていきますと、まず、労働需給は非常に引き締まっていると見ています。それから、予想物価上昇率を見てみますと、特に中長期的な予想物価上昇率が物価の基調に重要な影響を与えると思いますが、これも緩やかに高まりつつあるというふうに見ております。こうした下で、本年の春季労使交渉では、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現できているというふうに見られます。これらの点を踏まえまして、これまでのところ、基調的な物価上昇率は二％に向けて徐々に高まってきていると判断しております。 ただし、先ほど来議論がありましたように、米国の関税政策等を受…
51
杉久武(公明)今御答弁ありましたように、不確実性はあるものの、基調的な物価上昇率は二％の目標に近づいているというような御認識があったというふうに思いますが、何よりも大切なことは、物価の上昇を上回るやはり賃金上昇と家計支出の改善が必要でありますので、この点は政治の側からあらゆる施策を動員していかなければならないというふうに思っております。 そこで、次に、家計支出について確認したいと思いますけれども、内閣府が三月十一日に発表いたしましたＧＤＰ統計によりますと、直近二〇二四年十月から十二月期の家計最終消費支出は横ばいであったということでありまして、消費者態度指数など個人消…
最近の個人消費を見ますと、食料品価格の上昇などを受けまして非耐久消費財には弱めの動きが見られておりますが、全体としては緩やかな増加基調にあると認識をしております。先行きの個人消費につきましては、御指摘のように、しっかりとした賃上げが継続すると見込まれる下で、これまでの食料品価格の上昇の影響が減衰していけば、緩やかな増加を続けると見ております。
もっとも、米国の関税政策の影響など内外の経済、物価をめぐる不確実性が高い点には留意していく必要があるかと思っております。
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杉久武(公明)可処分所得の増加こそやはり消費抑制緩和の鍵でございますので、今年の更なる賃金上昇によって、物価上昇率を安定的に上回り、実質賃金増加による消費全体の拡大を図るためにも、家計支出の動向については今後も注視をしていきたいと思います。 次に、所得の増加に関連して、金融経済教育について伺いたいと思いますけれども、先般、ＮＩＳＡの累計買い付け額が、政府が二〇二七年までの目標として掲げていた五十六兆円を超えたとの報道がございました。我が国に広く投資というものが浸透したのはこのＮＩＳＡによるところも大きかったのではないかと思いますが、冒頭にも申し上げましたいわゆるトラ…
お答え申し上げます。 昨年四月に設立されましたＪ―ＦＬＥＣでございます。これの、委員御指摘のとおりＫＰＩがございまして、講師派遣やセミナー、イベント、これについて、実施回数が年間で一万回、それから参加人数が七十五万人、これを年間の目標としております。 この目標ですけれども、これは、Ｊ―ＦＬＥＣが機能を集約いたしました関係五団体のＪ―ＦＬＥＣの設立前の二〇二二年度の実績値、これは五千回でございまして、それの二倍、それから参加人数が三十万人、これを二・五倍にするという、かなり野心的な目標となっています。 委員御質問のことですけれども、二〇二四年度におけ…
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杉久武(公明)金融経済教育の取組は大変重要でございますので、金融リテラシーの向上や金融意識の行動の変容といった効果が着実に現れるように、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。 次に、こうした経済好循環の足かせとなりかねない人手不足についてお伺いをしたいと思いますけれども、日銀が今月一日に発表した短観によりますと、雇用人員判断ＤＩが示す人手不足感の強さはバブル期並みの水準が続いていると。また、いわゆる人手不足倒産が過去最多を更新したとの民間の調査結果も出ております。 企業の積極的な賃上げと家計の支出の改善、そして需要の拡大という経済好循環の構築は待ったなしでござい…
最近の人手不足は企業行動に様々な面で影響を及ぼしていると認識をしております。先行きも人手不足感が強い状況が続きやすいとの見方が広がる下で、賃金を引き上げて人材を確保する動きが強まっていますほか、賃金の上昇を前提に経営戦略を策定する先も見られております。また、人材の育成やデジタル関連などの省力化投資に積極的に取り組む動きも見られております。
こうした企業の前向きの行動が広がり、経済全体として生産性を高めていくことができるか注視してまいりたいと思っております。
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杉久武(公明)人手不足はやはり好循環を阻む重要なリスク要因になりますので、こうしたリスク解消のためにも、例えば生産性の向上や労働環境の改善など、効果的な取組を更に進めていく必要がございますが、その中で、一つ鍵となるのはやはりデジタル化ではないかというふうに思います。 デジタル化は、あらゆる意味で人手不足対策に資すると同時に、生産性向上に向けた第一歩であると確信をしております。 そこで、こうした観点から、次に、日銀で対応されております国庫金事務のデジタル化について確認をしたいと思います。 先月の本委員会でも質問いたしましたが、例えば所得税の確定申告はｅ―Ｔａｘの利…
お答え申し上げます。 国庫金事務のうち、年金や国税の還付金といった国から国民への資金の支払につきましては、一連の手続をシステム処理する対応を進めてきておりまして、デジタル化が大きく進展してきております。一方、税金や保険料等に係る国民から国への資金の受入れにつきましては、ペイジーを通じた電子収納や口座振替に加えまして、クレジットカードやスマホアプリ納付といったキャッシュレス納付手段が用意されてきておりますが、なお一層の普及の余地があると認識しております。 こうした下で、日本銀行では、キャッシュレス納付の更なる普及に向けまして、関係省庁や金融機関などとも…
59
杉久武(公明)生産性の向上に加えまして、利便性にも資するデジタル化の推進について、今後も精力的なお取組をお願いしたいと思います。 最後に、植田総裁にお伺いしたいと思いますけれども、植田総裁には、二〇二三年四月の九日の就任以来、今月で二年が経過したところでございますが、この二年を振り返ると、歴史に残る金融政策が様々打ち出された二年ではなかったかというように思っております。 例えば、昨年三月の大規模金融緩和の終了や二度の金利引上げを始め、国債買入れ減額計画、そして過去二十五年の金融政策について様々な角度から分析、評価する多角的レビューの公表がございましたし、ほかにも、…
委員に御指摘いただきましたように、私、一昨年就任以降、大規模な金融緩和枠組みの見直し、あるいは政策金利の引上げ、国債買入れの減額計画などの決定に取り組んでまいりました。 先ほどもちょっと御議論ありましたが、コストプッシュを起点とした物価上昇が想定していたものよりも高まっている点には注意を要すると考えておりますが、これまでのところ、全体としては、経済・物価情勢の改善に応じて金融緩和度合いの調整を適切にできてきたのではないかというふうに考えております。 今後でございますが、これも先ほど来御議論ありましたが、アメリカの関税政策等を受けまして、内外の経済、物…
61
杉久武(公明)ありがとうございます。時間になりましたので、以上で質問を終わります。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 黒田前日銀総裁も植田総裁も、一時的にではあるけれども、日銀の債務超過の可能性があるという発言をされたことがあると記憶しています。私、質問していましたよね。 そういうときに、特に今トランプ関税でマーケットは極めてボラタイルなので、その可能性、日銀の債務超過になる可能性というのもかなり出てきていると思うんですね。そのときに中央銀行たる日銀は大丈夫なのかということについて今日はお話を伺いたいなというふうに思います。 前置きとして申し上げておきますと、トランプ関税問題で景気が悪くなるとか心配する国はた…
確かに、中央銀行の収益や資本の減少が政策運営に悪影響を及ぼすという見方と及ぼさないという両方の見方があると思います。 及ぼさないという見方は、一時的に収益あるいは資本の状態が悪化したとしても、中央銀行は、長い目で見ますと、通常、収益が確保できる仕組みを備えている、あるいは、自分自身で支払決済手段を提供できるということで、政策運営能力に支障を生じないということに着目した議論だと思います。 他方で、悪影響を及ぼすという考え方は、中央銀行の財務の悪化が注目されて政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、信認の低下につながるリスクに着目する議論でございます。 こ…
まあ当時の金融学会でも、植田総裁は、各国の中央銀行は財務リスクへの備えとして自己資本を保有しています、自己資本の保有により財務の健全性を確保することに意義を認めるというふうにおっしゃっているわけで、まさに財務の健全性が侵されると大変なことになるという認識は総裁おありだと思います。 ましてや、日銀も、第五十三条、日銀法の第五十三条で剰余金を、ちゃんと内部留保をためておけよという規則も作っていますし、解散規定まで作ってあるわけですね、日銀法にね。ということは、財務状況が悪くなっても大丈夫ということではないということは、日銀自身がお認めになっているのではない…
一般論でありますが、銀行はほかの金融機関のニーズに応えて与信を行うことで収益を獲得するわけですが、当然、その際に、信用リスク管理や流動性リスク管理等の観点を踏まえまして、他の金融機関向けに与信枠を設定することがあるというふうに理解しております。
クレジットラインを設けるということは、金融取引ですから即座に判断をしなくちゃいけない、貸出しみたいに一々個別案件で相手の信用リスクを計算してはいけないということでクレジットラインを事前に設けるわけですけれども、クレジットラインがあるということは、信用状況が悪くなれば、そのクレジットラインを縮小するし、若しくは撤退する、取引をやめさせるということなわけですよね。要するに、ですから、外銀が日銀に対してもクレジットラインを持っているということは日銀と取引をやめる可能性がある。一番重要なのは、きっと日銀の当座預金を廃止することだと思うんですね。 今、配付資料の…
外国銀行の動向について、仮定の質問にお答えすることは避けさせていただければと思います。
ただ、日本銀行としましては、適切な政策運営によって物価の安定を図ること、それにより通貨の信認を確保することが重要であるというふうに考えております。
もうこれ仮定の質問ではなくて、実務上の実態の問題なんですけれども、この日銀当座預金というのは、これ国民の皆さんはほとんど使えないんで関係ないかもしれないんですが、これ、銀行にとっては極めて重要な口座でして、例えば約束手形であっても、物の交換は手形交換所でやっても、その裏にある現金の動きというのはこの日銀当座預金を通じてやるわけですね。それは外銀であろうと邦銀でも同じなんですが。 これで、これ私が一番問題だと考えているのは為替なんですよね、為替。例えば、私が最初に入った三井住友信託銀行とその後に入ったＪＰモルガン・チェース銀行と為替の取引をした、ドル・円…
私どもが物価の安定を目指して政策運営を実行し、物価の安定が図られる。その下で通貨の信認も維持されるということになりますれば、安定的な円とドルの取引の需要は一定程度存在し続けるでしょうし、それに伴う金融取引に対する需要も存在すると。
それは、その相手、サービスを提供するのが邦銀になるか外銀になるかは分かりませんが、いずれにせよ、何らかの金融機関がそのサービスを提供するということになるかと思います。
私は、米銀が、日銀当座預金、みんな、米銀全部が日銀当座預金から撤退すれば、閉鎖すれば、ドルをゲットする手段はなくなると思うんですが、まあいずれです、もしほかに新しい方法があれば教えていただきたいと思います。 そういう意味で、日銀の信用、米銀、それから格付機関の信用調査というのは極めて重要であると。そういう意味でも、これは、日銀が債務超過になったのでそういう撤退するというようなことは、米銀が日銀当座預金を閉鎖するというふうに、すぐにはあると思いませんが、一時的でないとか、それから日銀の債務超過が大きくなるというふうに判断すれば、米銀は日銀当座預金を閉鎖し…
私ども、私どもの財務への配慮から例えば利上げのペースを遅らせているということはございません。
私どもの利上げのペースは、先ほどちょっと御議論がありましたが、日本の基調的な物価上昇率の動向に合わせて行ってきているということでありまして、実際、昨年来三回金利を引き上げているところでございます。
それ以上の回答は総裁の立場としておっしゃれるわけないと思っていますので、まあいいですけれども。 じゃ、実際これ、今、金利〇・五％、政策金利〇・五％ですけれども、これ以上上げるとどうなるかということなんですが、表三を見ていただくと分かりますけれども、日銀の収入というのは、中央銀行の収入というのは本来受取利息です。国債五百八十八兆円から受け取る利息、基本的には、去年ちょっと多くて二・四兆円ぐらいあったかと思いますけど、大体一・五兆円ぐらいでした。 今政策金利を上げると、どういう方法があるかというと、異次元の量的緩和を始めましたから、右側の日銀当座預金に利…
確かに、量的緩和を大規模に行った後、バランスシートが縮小する、あるいは政策金利を引き上げていく局面では、超過準備に対する支払利息の増加から収益は下押しされます。 ただ、その後を考えてみますと、だんだん超過準備が縮小していくことに伴いまして支払利息が減っていきます。また、資産サイドでは、徐々に利回りの高い国債に私どもの保有国債が入れ替わってまいります。それから、負債サイドに銀行券のように利子を支払わなくていい負債がある、それに対応して資産サイドに利子を生む資産があるということからの収入も続いてまいります。こうしたことを総合しますと、通常徐々に収益は回復し…
総裁、金融というものを少し長い目で見れば、シニョリッジ、受取利息が増えていって債務超過は解消されるとおっしゃっていますが、今もそういう答弁でしたけれども、じゃ、ちょっとお聞きいたしますけれども、二〇二五年に満期になる国債ってどのくらいあるんですか。
お答えします。
日本銀行の保有国債のうち、二〇二五年中に満期になる国債は五十八兆六千百六十四億円でございます。
私が銀行マンだった頃は、日銀の持っている債券ってほとんど短期国債ですから、金利が上がってくれば受取収入が増えるというのはよく分かります。おっしゃるとおりだと思います。今、五百八十八兆円のうち五百八十六兆円は長期国債なんですよ、今、異次元の量的緩和ってそういうもんですから。長期国債というのは十年満期がたたないと金利が新しくならないんです。受取収入増えないんですよ。 今、受取収入が増えるのは、今五十何兆って言っておりましたっけ、五十八兆円。五十八兆円分しか、もう一〇％分しか金利は、受取利息は上がらないわけですよ。だって固定金利債なんですから、十年が主体の固…
具体的には、現実的には様々なケースがあり得ると思いますが、例えば、私ども昨年十二月に試算結果を公表しております。そこでは、市場参加者に事前にヒアリングを行いまして、どういうケースを考えるべきかということもチェックした上で、先行きの日本銀行の収益と自己資本について計算した結果を示しておりまして、先ほどお話ししたようなメカニズムが働いて自己資本あるいは収益が健全な状態に復帰していくというところを示したところでございます。
もう私も金融政策の多角的レビュー読みましたけど、まさに楽観的な予想もいいところで、まさに基礎的財政収支黒字化の経済予想と全く同じような前提に立っているというふうに思いました。
じゃ、お聞きしますけれども、ＦＲＢ、フェデラル・リザーブ・バンクの、アメリカの中央銀行の年間受取利息というのはどのぐらいあるでしょうか。
お答え申し上げます。
直近の二〇二四年ということで申し上げますと、ＦＲＢの受取利息は一千五百八十七億ドルというふうに承知しております。これを同年末の円・ドルレートで換算をいたしますと、約二十四兆円程度ということになってございます。
それは受取利息が二十四兆円もあれば、多少債務超過になっても補填は簡単だと思いますよ。
ただ、先ほど来申し上げますとおり、日本銀行のシニョリッジ、平均で一・五兆円ですよ。去年はちょっと二という情報があったけど。
アメリカの中央銀行は債務超過になってもすぐ大丈夫だったから、日銀は債務超過になってもすぐリカバーできるというのは無理がありませんか。
例えばでございますが、先ほどお話ししました私どもの試算では、そうした現実の姿も考慮に入れた上での試算結果になっております。
これは、じゃ、だったらどこが甘いか、今度いつかやらせていただきたいと思いますが。 今までのお話というのは簿価会計上の話なんですが、もっと問題は、時価評価したときに、極めて日銀の内部留保がもう食われてしまって、一生懸命財務健全のために内部留保を積んでいたのに、それが減ってきて、日銀の財務状況が極めて危ないんじゃないかという話をしたいんですが、いつも日銀総裁は、植田総裁は、日銀は簿価会計だから大丈夫とおっしゃいますけれども、信用を調査する、日銀の信用を判断するのは、日銀の会計基準でやるんですか、それとも、審査する方、格付機関とか米銀の審査部の会計基準でやる…
私ども、管理通貨制度の下では、通貨の信認は、中央銀行のバランスシートの姿ではなくて、中央銀行が適切な金融政策運営により物価の安定を図ることができるかどうかで確保される、あるいは決まってくるものというふうに考えております。
その上ででございますが、中央銀行の財務、政策運営に関する考え方について、人々の幅広い理解を得ていくことは重要であると考えております。様々な機会を通じて、今日もそうでございますが、丁寧に説明させていただければと思います。
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三宅伸吾(自民)時間が参っております。
そういう御回答ですと、今まで議論してきた財務の、内部留保をきちんとためておくとかという話は関係ないということになっちゃいますよね、金融政策をきちんとやっていれば日銀の信用は保たれるということであるならば。
私は、今日はフローの方だけで言いましたけれども、議論させていただきましたけれども、資本的なストックの方で日銀はもっと大変な状況じゃないかということは、次回また議論させていただければというふうに思います。
ありがとうございました。
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上田清司(国民)国民民主党・新緑風会の上田清司です。 日銀の前に、金融庁と国税庁にお尋ねしたいと思います。 資料一を御覧ください。 これは、グローバルＩＧという、英国に本社のあるＩＧグループの本社の部分の年次報告書から取り出した数字、右側の部分が日本法人のＩＧ証券から取り出した、年次開示資料から取り出したものであります。 ここで、英国のＩＧグループの日本市場での収益が赤で書いてありますが、大体百二十八億、あるいは百八十四億、百八十六億、百四十七億と。日本の全体の比率は一〇％前後占めていると。 現実に、仕事をしたＩＧ証券の日本のグループの年次開示報告書を拾ってい…
お答え申し上げます。
この外資系証券会社の関係の御質問でございますが、個別にわたる事柄につきましては守秘義務の関係がございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、外資系企業に限らず、国税当局におきましては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、各種の法定調書のほか、課税上有効な各種資料情報の収集に努めておるところでございまして、これらの資料情報と提出をされた申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
日本法人でありますＩＧ証券の財務書類の営業収益については、親会社からの国際取引に関する日本法人等への収益分配金等が大宗を占めているということは承知をしておりますが、二〇二三年度の同社の財務書類には既に監査法人の適正監査意見が付されているところでありまして、金融庁として、当該書類について現時点で特段の問題を承知しているということではございません。
89
上田清司(国民)ありがとうございます。
とりわけ国税庁、こうした数字を見ればある程度分かるわけですね。なぜ法人税が一億前後なのか、販管費がこんなに高いのか、普通の証券会社、まあ証券会社といってもちょっと性格が異なる証券会社でありますが、ある程度分かるわけですね。そういうのを常にピックアップしていただきたいということを改めてお願い申し上げて、終わりますので、どうぞ御了承を、退場、あっ、退場と言ったら大変失礼しました。委員長、お引取りをいただいても結構でございます。
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三宅伸吾(自民)国税庁小宮次長は退席されて結構でございます。
91
上田清司(国民)植田総裁にお尋ねをいたします。何となく名前が、漢字は違いますが一緒ですので、若干調子が悪いところもありますが。 藤巻議員から非常に高いレベルでの議論がありました。私は、正直なところ、日銀は三つの異常な世界に入っていると、こんなふうに思っております。 黒田あるいは故安倍総理の俗に言うアベクロバズーカ砲と言われる異次元の金融緩和が、二年で終わればよかったんでしょうが、そうならずに続いてしまったというところに、低金利がずっと続いている、事実上金利のない世界になってしまった。 この件で言えば、国民が本来得るべき金利所得を得ることができなくなった。それだけで…
私ども、先ほど来少し申し上げましたが、基調的な物価上昇率が徐々に上昇してきたということを受けまして、昨年三月に大規模金融緩和の枠組みを見直しましたし、その後、昨年の七月と本年の一月と政策金利を引き上げてきたところでございます。 今後も、展望レポートで示しました経済、物価の見通しが実現していくとすれば、それに合わせて金融緩和の度合いを調整していくという考えでございます。 ただし、足下、これも先ほど来議論がありましたけれども、米新政権の関税政策等の影響等を含めまして様々な不確実性が発生しておりますので、予断を持たずに点検しつつ、適切な政策を判断してまいり…
93
上田清司(国民)続いて、国債の日銀引受けについて議論をさせていただきたいと思います。
ピークの五百八十五兆、これ二四年の三月の決算だと思いますが、それから五百七十四兆円に減ってきていると。
日本経済が順調に回復することを前提に、こうした日銀引受けの総額を少しずつ減らしていくという仕組みを一生懸命やっておられるというふうに私も認識しているところでございますが、トランプ関税で先行きが非常に不安になってきておりますが、こうした状況の中で国債の消化というのが可能なのかどうか、こうした見通しについて総裁から承りたいと思います。
私ども、昨年の七月に、来年の三月までの国債買入れの減額計画を決定いたしました。 その際の考え方といたしまして、長期金利は市場において形成されることが基本である、ただ、日本銀行による国債買入れの今後を考えていく際に、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、しかし、予見可能な形で減額していくことが適切というふうに考え、その骨子を示したところでございます。 現在、この計画に沿って減額を進めております。月間買入れ額で申し上げますと、昨年七月時点では月間五・七兆円程度でございましたが、段階的に減らしてきておりまして、来年の一から三月期には二・九兆円程…
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上田清司(国民)計画はよく分かりました。
今回のトランプ関税をどのように受け止めて、市場も含めて日本経済の方向とかそうしたものをどのように、どのように捉えるかといっても、なかなか世界中のこともありますので一概には言えないと思いますが、日銀の姿勢としてしっかりアピールすることも大事だと思うんです。
市場と、それから日本経済全体に、とりわけ経済活動を行う多くの企業の皆さんたちにも、しっかり日銀はやりますよという、そういう姿勢も極めて大事だと思いますが、その点も伺いたかったんです。
これは、まず、関税政策の行方そのものにつきまして、先ほども少し申し上げましたが、もしも来週国際会議に出席するということがかないましたならば、そこも含めまして丁寧な情報収集ないし意見交換をしてまいりたいと思っております。
その上で、そうして得られました情報あるいは他の政策機関の分析の結果等も参考にしつつ、あと、日本国内の物価、賃金の動き、これとも併せまして、丁寧に私どもの経済、物価の見通しを作成してまいりたいと思います。
もちろん、市場動向の影響についても勘案するということでございます。その上で、適切に政策を判断してまいります。
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上田清司(国民)基本的には私は、今回のトランプ関税は、為替の問題、まあ要するに円安を何とかせいという話、あるいは関税、非関税障壁の打破、これも誤解が多いわけですけれども、この案件、そしていわゆる日米同盟の安全保障に絡んだ、いわゆる安保ただ乗り論、こうしたものが基本的な焦点のものだというふうに私は理解しておりますが、為替に関しては当然日銀も極めて大きな役割を果たしておりますので、是非ともそうした部分で市場に安心感を与えていただきたいことを要望いたします。 続いて、日銀の、一部上場企業からＥＴＦの購入という形で株価の、私に言わせればつり上げを図ってやっていると、やってきた…
私どもの保有しておりますＥＴＦの処分をどうするかということについては、時間を掛けて検討している途中でございます。
その際、処分を行う場合に、こうした原則に見合うような形で処分するという考え方を申し上げますと、まず市場動向をよく勘案し、適正な対価によるものとするというのが大方針でございます。その場合、さらに日本銀行の損失発生を極力回避すること、また、市場等に攪乱的な影響を与えることも極力回避すること、こうしたことを考慮しつつ処分の方針を定めるという考え方でございます。
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上田清司(国民)非常に難しい形での始末であるかと思いますが、処分の原則について今伺ったところであります。 その原則に沿って丁寧にやっていただくしかない。これはもう植田総裁は後始末をされているわけであって、植田総裁の責任でも何でもありませんので、安心してやってください。誰からも文句言われませんので、始末をしているだけですから、後始末ですから、責任ではないんですから、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 一つ総裁にも伺っておきたいんですが、この物価の展望だとか、日銀の政策委員会だとか、いろいろレポートもいただいたりはしておりますが、なぜか倒産についての言及がほぼ…
私ども、倒産については、申し上げるまでもなく、非常に大事な経済動向に関する指標といいますか、情報として常に注視しております。毎月フォーマルな統計が出まして、それに関する分析も行い、少なくとも日本銀行内では皆共有して経済の状況の判断に資するような体制を組んでございます。
倒産件数は、コロナ後の回復過程で一旦低下しておりましたけれども、コロナ支援の措置がだんだん外されていく中で増加し、ただ、ここに来て対前年比というような意味では横ばい状態にあるというふうに認識しております。
101
上田清司(国民)多分内部での議論の中で倒産件数だとかの動向を全くしていないということはないと思いますが、しかし、様々なペーパーの中には出てこないんです、どういう状況になっているかと。何か嫌な話には目をつぶるのかなと、こんなふうに私は思わざるを得ないようなふうに思っております。やっぱり事実として倒産件数が増えつつある、そして一万件超えた等々と、そういうことがやっぱり答えの中に出てこないと。何か物価は安定していますよ、あるいは若干賃金が上向きです、若干日本経済は緩やかにうまくいっていますと、何となく少しずつ良くなっています、良くなっていますという話だけで、一方では、中小零細…
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大門実紀史(共産)日本共産党の大門でございます。 植田総裁に質問させていただくのは初めてでございます。よろしくお願いいたします。 私が国会に来て、この財政金融委員会に所属して、最初に質問したのは速水総裁でございました。速水さん、福井総裁、白川総裁、ずっと当時から、与党の皆さんあるいは野党の一部の皆さんが、とにかくもっともっと金融緩和やれと、量的緩和やれと、インフレターゲットやれという物すごい圧力が日銀に掛かって、日銀はぎりぎり抵抗しながらじわじわと押されているような状況が続いて、私は一貫して圧力に屈すべきじゃないということで日銀の応援の質問をずっとやっていたわけでござ…
私ども、経済・物価情勢が徐々に改善することに対応しまして、ここ二年ほど金融緩和の度合いを調整してきたところでございます。 今後につきましても、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくということであれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していきたいと思いますし、そうすることが、先に行って思わぬ形で急激に金利を上げないといけない、大幅に上げないといけないというようなことを避け、息の長い成長につなげるためにも必要だというふうに言っております。 ただし、足下、先ほど来議論がありましたように、米国の関税政策等を…
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大門実紀史(共産)頑張っていただきたいと思います。 お手元に資料をお配りいたしましたけど、四月の十三日にＮＨＫスペシャル、「未完のバトン」というんですかね、国債発行チームというのが放映されまして、まあ長い番組なんですが、ストーリーは非常に簡単でございまして、いかに日本の財政が大変かと、これ以上の国債発行は抑制すべきだと、国債の信認を維持すべきだと、そのためには財政規律を取り戻せと。で、歳出削減もやむなし、社会保障について言及されているということで、何か財務省の意向をそのまま反映した大変よくできたやらせ番組じゃないかというふうに見て思っていました。 何だか国債の信認とい…
海外投資家については、御指摘のように国債保有比率の上昇をリスクとする議論もあることは承知しておりますけれども、海外投資家の中には国債の安定的な保有が見込まれる投資家の方も存在しております。また、海外投資家を含め多様なニーズを持つ投資家が国債を取引することにより、市場の状況が一方向に流れることを防いで市場を安定させる効果も期待できるところであります。 私自身も今年、海外のＩＲに行ったことございますが、先方からいろいろ有益な情報を得たり、あるいは日本の経済財政状況を説明したりする機会にもなりますので、そういう意味での効果もあると考えております。 いずれに…
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大門実紀史(共産)そういう一般論じゃないですよね。ファンド、中東含めて、アメリカ含めてファンドを回っていらっしゃるんですよね。ちょっと異様だなと。 本当に番組の中で、中東の投資ファンドに理財局の課長補佐さんが日本国債買ってほしいと言う、まさにその場面が映されているんですけど、その中東のファンドの担当者が、日本の債務残高は大きいと、日本国債大丈夫ですか、こう聞いているわけですね。それに対して理財局の課長補佐さん、何と言っているかというと、日本の国債は大部分国内で保有しているから安全ですと。変ですよね。国内で保有しているから安全だと言って海外に売ろうとしているわけですね。も…
大変難しい御質問でございますが、財政運営は、日銀総裁としての立場で申し上げれば、やはり政府、国会の判断において行われるものだと認識しております。
具体的に私からコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、やはり、一般論になってしまいますが、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であると考えております。
108
大門実紀史(共産)もっと言いたいこと言っていいですよ。もう政治の責任が大きいんですからね。
頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
109
神谷宗幣政府参考人など参政党の神谷宗幣です。
日銀報告に関連しまして質問させていただきます。
昨年八月の委員会で、七月に決定された利上げというのは少し時期尚早ではなかったのかというふうに御意見申し上げたんですけれども、今年の一月にもまた金利が上げられたということであります。
端的に、今回どういった狙いで再び金利を上げられたのか、そしてまた、金利二回上げてどういったプラスの効果があったとお考えなのか、この二点についてお聞かせください。
私ども、一月には、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していく可能性が高まっているというふうに判断した上で、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整いたしました。 そのプラスということでございますが、物価の安定は経済の持続的な成長の基礎となるものでございます。基調的な物価上昇率が高まる下でも低金利を継続いたしますと、金融緩和度合いが過大となり、後になって急速な金利の引上げを迫られるリスクがございます。 私どもが適切に金融政策を物価安定の目標の持続的、安定的実現を目指して調整していくことが、息の長い成長を実現し、国民経済全体に…
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神谷宗幣政府参考人などありがとうございます。 私も、もちろん金利は長いスパンで見れば上げていった方がいいんだろうなということなんですけれども、結局、これも前回と同じ話になるんですが、経済が本当に良くなってきて、本当にディマンドプル型の需要が伸びて上がっていくという感じで上がってきたら、もちろん上げて、少しずつ上げていけばいいと思うんですが、どう考えてもやっぱりコストプッシュ型なので、国民の生活はそんなに余裕がないと。そこで金利が上がると、先ほど上田議員もおっしゃったように、倒産とかも増えてきていまして、中小企業がやっぱり賃上げもしないといけないという中で、そこを金利で取られ…
先行きの政策運営でございますが、私どもの経済・物価見通し、つまり、景気の改善が続き、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくということが実現していくとしますと、それに応じて金融緩和度合いを調整ないし政策金利を引き上げていくということになるかと思います。 ただ、こうした見通しが実現していくかどうか、予断を持たずに点検していく方針でございます。先ほど来御議論ありましたように、関税政策の影響を含め、様々に丁寧に確認しなくてはいけないポイントが出てきております。経済、物価の見通しやリスクを予断を持たずに点検しながら適切に政策を判断してまいりたいというふうに…
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神谷宗幣政府参考人などありがとうございます。 このトランプの関税がなければ、この五月なりにもまた金利が上がっていたんじゃないかなという話もありましたが、今回は少し様子を見るというふうな感じなのかなと私は感じておりますけれども、やはりちょっと金利上げていくのが早いのかなというふうな感じがしまして、見通しが立ったからということではなくて、やはり、ある程度もう実際に数値も上がって、企業の収益が上がってきた、特に中小企業ですね、中小企業とかも上がってきた、倒産も減ってきたのでというふうな形でいくと、もう少し国民の側も納得もできるかなと思いますし、不安も減るかなというふうに思いますの…
私ども、昨年七月の会合におきまして、長期金利は市場において形成されることが基本であるというふうにした上で、私どもの国債買入れについては、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切との考え方で買入れ減額計画を策定したところでございます。
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神谷宗幣政府参考人などありがとうございます。 そういったときから、また繰り返しになりますけれども、今回のアメリカとの関係の中で少し状況が変わってきて、国民は不安になっていると。それで、野党のみならず与党側からも給付金とか減税の声が出ている中で、やっぱり、引き続き国債の購入、買取りは減額なんだというふうになると、そこは結構政治的な意思をある程度制約してしまうことにもなりますので、もう少しこの状況の変化というものを踏まえて、この国債の、そうですね、買取りについて検討いただきたいというふうに思っております。 ある程度、もう日銀がこうですと言ってしまうとやっぱり長期金利とかが上が…
関税をめぐる交渉ですとか為替相場の水準等について具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
為替相場については、いつも申し上げていますが、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると思います。その上で、私どもとしては、引き続き二％の物価安定の目標の持続的、安定的実現という観点から適切に金融政策を運営してまいりたいと思っております。
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神谷宗幣政府参考人などそうなんですよね。日銀総裁からはお聞きできないなとは思いつつ、ただ、アメリカの思惑を考えると、向こうが円高に持っていきたいということを考えるとなると、また金利を上げた方がいいんじゃないのというふうな要望なり圧力があるかもしれませんけど、先ほど言った理由でちょっと今の金利を引き続き上げていくのは日本としてはしんどいということなので、やはり金利はもう少し据え置きつつ国債の引受けの方をやっていただけると有り難いなというふうに思いますので、この二点、要望をしておきます。 次に、同じような背景の中で、財務省の方にもお聞きしたいんですけれども、日本とアメリカの思惑…
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横山信一(公明)財務副大臣御質問いただいたような日米交渉の内容についてお答えすることは、市場の臆測を招き、また為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがありますので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しているところであります。 本年一月二十九日の加藤大臣と米国ベッセント財務長官とのビデオ会談においても、為替については専門性を有する両財務大臣の間で緊密に協議していくということが確認をされたと…
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神谷宗幣政府参考人などありがとうございます。答弁どおりだな、おっしゃるとおりだなとは思いながら、やはりそういった形でちょっと今の難局を乗り切っていただきたいなというふうに思うんですね。 帝国データバンクのアンケートなどでも、企業にアンケート取ると、やはり今ちょっと円安で、やっぱり一ドル百十円、百二十円ぐらいがいいという声が多いので、やっぱりその辺りに持っていくことが両国間のメリットになるのであれば、そういったところで、赤澤大臣も今アメリカ行かれていますけれども、アメリカとのその関税の問題等を前向きに進めていただきたいというふうに考えるわけですけれども。 こういった為替の調…
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横山信一(公明)財務副大臣石破総理からは、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、また林官房長官及び赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めること、また関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示が出されているところであります。
まさに今、米国側との協議を実施するために赤澤大臣が米国を訪問しているところでありますが、引き続き、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、関係省庁と協力、連携の上、取り組んでまいりたいと考えています。
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神谷宗幣政府参考人などありがとうございます。 私、この委員会で三つほど提案してて、それだけ最後に言っておきますと、消費税の廃止ですね。これで輸出還付金がなくなるので、関税障壁がなくなると、このニーズにかなうんじゃないかということですね。食品だけ消費税を下げるという話もありますけど、そうすると、飲食店なんかは食材いっぱい買いますから、そこが消費税の控除されないと、飲食店がこれ非常にダメージを食らうので、食品だけみたいなところじゃなくて、やっぱり全ての消費税目に関して減額するなり、若しくは廃止を考えていくということも一つ。 それから、脱炭素の政策をアメリカは切り替えようと言っ…
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三宅伸吾(自民)本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
─────────────
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三宅伸吾(自民)株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。 …
125
三宅伸吾(自民)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十八分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 三宅伸吾: Shingo Miyake 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 西田昌司: Shoji Nishida cropped.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、きらりんちょ、CC BY-SA 4.0
- 熊谷裕人: Hiroto Kumagai 20240418 gienkin.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 杉久武: Hisatake Sugi 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hisatake Sugi、CC BY-SA 4.0
- 上田清司: Kiyoshi Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省関東地方整備局、CC BY 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 横山信一: Shinichi Yokoyama, State Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0