植田和男日本銀行総裁

2025年4月17日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

米国が導入しつつある関税でございますが、様々な経路を介して日本経済に影響を与えると見ております。

一つには、関税の導入が直接貿易活動に影響を与え、例えば日本の輸出に影響を与えて、それを通じて日本の経済に影響を及ぼします。それから、関税をめぐって、関税自身あるいはその他の政策周りで不確実性が非常に高まっております。これが企業や家計のマインド、コンフィデンスに下向きの影響を及ぼす、あるいは国際金融資本市場にも悪影響を及ぼすという可能性もございます。

こうしたルートを通じまして、米国の関税政策等が我が国経済を下押しする方向に働く要因になるというふうには見ております。

その上で、どれくらいのものになるかということにつきましては、例えば関税政策につきましても今後の展開次第という面もかなりございますので、今後の動向について注意深く見ていきたいと思っております。

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