2025年4月17日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
委員に御指摘いただきましたように、私、一昨年就任以降、大規模な金融緩和枠組みの見直し、あるいは政策金利の引上げ、国債買入れの減額計画などの決定に取り組んでまいりました。
先ほどもちょっと御議論ありましたが、コストプッシュを起点とした物価上昇が想定していたものよりも高まっている点には注意を要すると考えておりますが、これまでのところ、全体としては、経済・物価情勢の改善に応じて金融緩和度合いの調整を適切にできてきたのではないかというふうに考えております。
今後でございますが、これも先ほど来御議論ありましたが、アメリカの関税政策等を受けまして、内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まっております。これらの点を含めまして、内外の経済・物価情勢や市場の動向を丁寧に確認し、二％物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から適切に政策を判断してまいりたいと考えております。
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杉久武(公明)
人手不足はやはり好循環を阻む重要なリスク要因になりますので、こうしたリスク解消のためにも、例えば生産性の向上や労働環境の改善など、効果的な取組を更に進めていく必要がございますが、その中で、一つ鍵となるのはやはりデジタル化ではないかというふうに思います。 デジタル化は、あらゆる意味で人手不足対策に資すると同時に、生産性向上に向けた第一歩であると確信をしております。 そこで、こうした観点から、次に、日銀で対応されております国庫金事務のデジタル化について確認をしたいと思います。 先月の本委員会でも質問いたしましたが、例えば所得税の確定申告はｅ―Ｔａｘの利…
お答え申し上げます。 国庫金事務のうち、年金や国税の還付金といった国から国民への資金の支払につきましては、一連の手続をシステム処理する対応を進めてきておりまして、デジタル化が大きく進展してきております。一方、税金や保険料等に係る国民から国への資金の受入れにつきましては、ペイジーを通じた電子収納や口座振替に加えまして、クレジットカードやスマホアプリ納付といったキャッシュレス納付手段が用意されてきておりますが、なお一層の普及の余地があると認識しております。 こうした下で、日本銀行では、キャッシュレス納付の更なる普及に向けまして、関係省庁や金融機関などとも…
59杉久武(公明)
生産性の向上に加えまして、利便性にも資するデジタル化の推進について、今後も精力的なお取組をお願いしたいと思います。 最後に、植田総裁にお伺いしたいと思いますけれども、植田総裁には、二〇二三年四月の九日の就任以来、今月で二年が経過したところでございますが、この二年を振り返ると、歴史に残る金融政策が様々打ち出された二年ではなかったかというように思っております。 例えば、昨年三月の大規模金融緩和の終了や二度の金利引上げを始め、国債買入れ減額計画、そして過去二十五年の金融政策について様々な角度から分析、評価する多角的レビューの公表がございましたし、ほかにも、…
委員に御指摘いただきましたように、私、一昨年就任以降、大規模な金融緩和枠組みの見直し、あるいは政策金利の引上げ、国債買入れの減額計画などの決定に取り組んでまいりました。
先ほどもちょっと御議論ありましたが、コストプッシュを起点とした物価上昇が想定していたものよりも高まっている点には注意を要すると考えておりますが、これまでのところ、全体としては、経済・物価情勢の改善に応じて金融緩和度合いの調整を適切にできてきたのではないかというふうに考えております。
今後でございますが、これも先ほど来御議論ありましたが、アメリカの関税政策等を受けまして、内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まっております。これらの点を含めまして、内外の経済・物価情勢や市場の動向を丁寧に確認し、二％物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から適切に政策を判断してまいりたいと考えております。
61杉久武(公明)
ありがとうございます。時間になりましたので、以上で質問を終わります。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 黒田前日銀総裁も植田総裁も、一時的にではあるけれども、日銀の債務超過の可能性があるという発言をされたことがあると記憶しています。私、質問していましたよね。 そういうときに、特に今トランプ関税でマーケットは極めてボラタイルなので、その可能性、日銀の債務超過になる可能性というのもかなり出てきていると思うんですね。そのときに中央銀行たる日銀は大丈夫なのかということについて今日はお話を伺いたいなというふうに思います。 前置きとして申し上げておきますと、トランプ関税問題で景気が悪くなるとか心配する国はた…
確かに、中央銀行の収益や資本の減少が政策運営に悪影響を及ぼすという見方と及ぼさないという両方の見方があると思います。 及ぼさないという見方は、一時的に収益あるいは資本の状態が悪化したとしても、中央銀行は、長い目で見ますと、通常、収益が確保できる仕組みを備えている、あるいは、自分自身で支払決済手段を提供できるということで、政策運営能力に支障を生じないということに着目した議論だと思います。 他方で、悪影響を及ぼすという考え方は、中央銀行の財務の悪化が注目されて政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、信認の低下につながるリスクに着目する議論でございます。 こ…