熊谷裕人 (立憲民主党)

2025年4月17日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

ありがとうございます。

来週、総裁、G20の財務大臣、それから金融政策担当の会議に出られて、今おっしゃっていただきましたが、是非各国の金融政策の担当者と十分に連携をしていただいて、各国がやっぱり困っているんだと思っていますので、是非、対米、アメリカだけを一方的にということではないんですけれど、世界経済やっぱり減速をさせてはいけないということ、これ世界経済や日本に、経済に与える影響というのは大きいと思っていますので、是非、各国と協調していただければ有り難いなというふうに思っております。

続いて、食品価格の上昇と、冒頭、概要説明をいただいたときにも、基調的な物価上昇について、その物価上昇率についてちょっと私の理解の足りないところもあるので、ちょっと質問させていただきたいなというふうに思っております。

基調的な物価上昇率についてなんですが、直近、今年の二月の消費者物価指数は、生活実感に近い生鮮食料品も含む総合指数で前年度比三・七%の上昇でした。これは、米などの身近な食品の価格が大幅に上昇したり、野菜等のものが上昇したというふうに私自身は実感として持っておりますが、日銀は基調的な物価上昇率が目標の二%に達していないという認識なのかなと、先ほどの概要説明でもそんな感じでありましたので、そこから三月は政策決定会合で現状の政策を維持していたのかなというふうに思っています。

その基調的な物価上昇率というのは、私の認識では、食品価格などの上昇が一時的な要因でいつもあるので、その一時的な要因を取り除いた部分がその基調的な物価上昇ということになるのかなというふうに思っておりまして、現在の食品価格の上昇について、米価格の高騰だったり、人件費が上がったり、また、ガソリン等の燃料が上がっているので輸送費などのコストが上がって、それを価格に転嫁をできているというところもあるのかと思いますが、これ、長期化しそうな感じでもあるんじゃないかなというふうに思っています。

三月の政策決定会合の後の総裁の記者会見では、米を含む食品価格の上昇について、それ自体は天候要因等を背景にするものだとしても、家計のマインドや予想物価上昇率の変化を介して基調的な物価上昇率に二次的な影響を及ぼし得ると述べています。そして、一方で、この点を踏まえても基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくものの、現時点ではなお二%を下回っていると認識も示されているところでございます。

この市況の受け止めだったり、日銀の判断というところがちょっと離れちゃっているのかなという気もしますが、食品価格の上昇が基調的な物価上昇率に与える影響はそれほど大きくないというふうに日銀の方では捉えているのかなというふうに思っておりまして、その影響を過小に判断、評価してはいけないんではないかなというふうに私は思っているんですが、総裁はその点、食品の物価上昇と基調的物価上昇率のところの私は乖離があるんではないかというふうに思っていますが、総裁のお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。

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